社員食堂を中小企業で導入したいときにおすすめの社食サービス12選を比較紹介。
中小企業における社員食堂の導入率、社食サービスの種類などの基礎知識に加え、社食サービス導入のメリット・デメリットを解説しています。
サービス選定時の比較ポイントや社食サービスを福利厚生として導入する際の条件も紹介しているので、参考にしてみてください。
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社員食堂は中小企業で導入できる？
社員食堂の導入に興味がある方のなかには、「そもそも中小企業で社員食堂は導入できるのか？」と疑問に感じているかもしれません。
まずは中小企業における社員食堂の現状について解説するので、参考にしてみてください。
中小企業における社員食堂の導入率
以下は「企業における福利厚生施策の 実態に関する調査」で明らかとなった、「従業員規模別の社員食堂の有無」です。
※“独立行政法人 労働政策研究・研究機構公式HP”参照、調査総数：8,298社
社員食堂の設置割合は従業員数と比例関係にあり、従業員数30人未満では約13％しか導入していないという結果を示しています。
また、別の行政調査によると、中小企業1社あたりの従業者数は平均で8.2人（※）。
平均の従業員数と上記のグラフデータを照らし合わせると、大半の中小企業が社員食堂を導入していない現状だと考えられます。
※“政府統計の総合窓口公式HP”参照
中小企業に社員食堂が少ない理由
前述の調査結果では、従業員数が少ないほど社員食堂の導入割合は低くなる傾向を示していました。
社員食堂には、業務の生産性向上、従業満足度向上といったメリットがあるものの、中小企業は以下のような理由により社員食堂の導入／運用が難しいと考えられます。
- 高額な初期コスト：
専用スペースの確保、設備や調理器具、食器の導入などに高額な費用がかかる
- リソースが少ない：
予算が限られている中小企業では、社員食堂の運用に回せるリソースが少ない
- 利用率が安定しにくい：
従業員数が少ない中小企業では、利用率が低くなるほど費用対効果が悪化する
とくに中小企業の場合、工数とコストの問題が社員食堂の導入ハードルを高くしている大きな要因だといえるでしょう。
中小企業におすすめ！導入しやすい新スタイルの社員食堂「社食サービス」とは？
社食サービスとは
社食サービスとは、従業員の食環境を支援する目的で提供されている食事補助サービスの総称です。
従来、従業員の食環境を支援する福利厚生といえば、社員食堂が主流でした。しかし、社員食堂の導入・運用にはまとまったコストやリソースが必要なため、実現できる企業はそれほど多くありません。
社食サービスはこうした社員食堂の問題も踏まえ、予算やリソースが限られている企業でも手軽に従業員の食環境を支援できる仕組みとして近年注目を集めています。
社食サービスの種類
社食サービスには主に以下3種類のタイプがあります。
- 置き型：冷蔵庫／冷凍庫、商品棚などを設置し、好きなタイミングで従業員が飲食をとれるタイプ
- デリバリー（弁当）型：弁当や食事を希望する場所までデリバリーしてくれるタイプ
- 代行サービス型：外部の店舗を従業員が利用し、食事代の一部を企業が補助するタイプ
それぞれにメリット・デメリットがあるため、一概にどの社食サービスが優れているとはいえません。
大切なのは導入目的を明確にしたうえで、従業員のニーズも踏まえて相性のよいタイプを選ぶこと。社食サービスは従業員の食環境支援が主な目的であるため、従業員目線で比較検討しましょう。
【一覧比較】中小企業におすすめの社員食堂・社食サービス12選
社員食堂を導入したい中小企業におすすめの社食サービス12選について、料金、対応エリアなどの情報をまとめて比較できる一覧表を用意しました。
基本的な概要を比較しながら、自社のニーズとマッチしたサービスを絞り込んでみましょう。
| 社食サービス | OFFICE DE YASAI | パンフォーユーオフィス | オフィスおかん | オフめし | ESキッチン（ESKITCHEN） | オフィスグリコ | お弁当.TV | シャショクラブ | ごちクルNow | チケットレストラン | どこでも社食 | びずめし |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料金 | 1品100円（税要確認）～ ※どこでもプランは要問合せ | ・初期費用：0円・1つ100円（税要確認） | 1品100円（税込）～ ※商品の想定利用価格 | ・初期導入費：22,000円（税込） ・基本利用料：6,600円（税込）／月 ・商品代金および配送料：要問合せ | ・初期費用：0円 ・月額料金：27,500円（税込）～ ・従業員料金：1品100円（税要確認）～ | ・設置費用：0円 ・ランニングコスト：0円 ※商品代金は基本的に利用者本人が支払い | 要問合せ | ・初期費用：0円 ・利用料：お弁当の料金のみ | ・初期費用：0円 ・月額利用料：0円 ・お届け送料：0円 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ |
| 対応エリア | ・オフィスでやさい：北海道、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県（一部エリアを除く） ・オフィスでごはん：全国対応 ・どこでもプラン：要問合せ | 全国対応 | 全国対応 | 全国対応 | 全国対応 | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、福岡県 ※一部エリアを除く | 東京都、埼玉県、千葉県、山梨県 ※配送可能エリアの詳細は要問合せ | 要問合せ | 東京23区 | 全国対応 | 要問合せ | 全国対応 |
| タイプ | 置き型／代行サービス | 置き型 | 置き型 | 置き型 | 置き型 | 置き型 | お弁当 | お弁当 | お弁当 | 代行サービス | 代行サービス | 代行サービス |
【置き型】中小企業におすすめの社員食堂・社食サービス6選を比較
置き型の社食サービスを紹介します。
なお、以下の情報は2024年8月時点の情報です。とくにサービス対象エリアについては、順次拡大しているサービスが多いため、正確な情報は資料請求や公式HPなどで確認してください。
OFFICE DE YASAI｜ニーズにあわせて冷蔵／冷凍を選べる
出典：https://www.officedeyasai.jp/
『OFFICE DE YASAI』は、導入実績10,000拠点を誇り、業界や規模を問わずに利用できる社食サービスです（※）。
冷蔵タイプの置き型社食『オフィスでやさい』、冷凍タイプの置き型社食『オフィスでご飯』、外部店舗を活用する代行サービス型社食『どこでもプラン』の3種類のプランを用意。
ニーズにあわせて相性のよい社食サービスを選択できるため、従業員の意見を聞きながら検討しやすいサービスだといえます。
| 料金 | 1品100円（税要確認）～ ※どこでもプランは要問合せ |
|---|---|
| 対応エリア | ・オフィスでやさい：北海道、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県（一部エリアを除く） ・オフィスでごはん：全国対応 ・どこでもプラン：要問合せ |
| タイプ | 置き型／代行サービス |
※“OFFICE DE YASAI公式HP”参照
パンフォーユーオフィス｜パン型社食で朝食・夜食にも対応可能
出典：https://office.panforyou.jp/
『パンフォーユーオフィス』は、オフィスでいつでも焼き立てのパンを味わえる置き型社食サービスです。
必要なのは冷凍庫1台だけ。全国のパン屋さんが作ったさまざまなパンを冷凍庫に届けてくれるため、朝食、ランチ、夕食など、好きなタイミングで本格的なパンを楽しめます。
冷凍である利点を活かし、納品日から賞味期限が30日以上のパンが届くところもうれしいポイントです（※）。
| 料金 | ・初期費用：0円 ・1つ100円（税要確認） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| タイプ | 置き型 |
※“パンフォーユーオフィス公式HP”参照
オフィスおかん｜従業員数10名未満から導入できる
『オフィスおかん』は、ベンチャーから大企業に至るまで、幅広い規模で累計3,000拠点以上導入されている置き型社食サービスです（※）。
主食、主菜、副菜をバランスよく備えた毎月約20種類の商品を提供（※）。
1品100円（税込）～とリーズナブルな価格での提供を想定しており、従業員の財布に優しい点が魅力です。
また、届けてもらう商品について「魚を多めに」「ハンバーグがたくさんほしい」といった形で自由にリクエストできる点も見逃せません。
| 料金 | 1品100円（税込）～ ※商品の想定利用価格 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| タイプ | 置き型 |
※“オフィスおかん公式HP”参照
オフめし｜従業員1名から導入可能
出典：https://www.shinko-jp.com/offmeshi/
『オフめし』は、毎月800アイテム以上の商品ラインアップから選べる置き型社食サービスです（※）。
冷蔵そうざい、常温そうざい、冷凍弁当、カップ麺、お菓子、ドリンクに至るまで、商品ジャンルの豊富さが強み。
卸価格で商品を補充できる仕組みとなっており、従業員の負担をなるべく抑えたい企業と相性のよいサービスです。
また、商品が豊富であるにもかかわらず従業員1名から導入可能なため、中小企業をはじめとした小規模事象にもおすすめです。
| 料金 | ・初期導入費：22,000円（税込） ・基本利用料：6,600円（税込）／月 ・商品代金および配送料：要問合せ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| タイプ | 置き型 |
※“オフめし公式HP”参照
ESキッチン（ESKITCHEN）｜月額2万円台からはじめられる
『ESキッチン（ESKITCHEN）』は、冷蔵庫や自販機を設置するスペースがあれば導入できる24時間365日利用可能な置き型社食サービスです。
メニューは管理栄養士監修で健康に配慮するとともに、月替わりで世界各国の手作り料理を提供。
1品100円（税要確認）～と従業員の負担が少ないだけでなく、企業側のコストについても初期費用0円、月額料金27,500円（税込）～の低コストで導入可能です。
契約前に企業負担0円で1ヶ月分の総菜を届けるサービスも提供しているため、利便性や味を試してから導入を検討するとよいでしょう。
| 料金 | ・初期費用：0円 ・月額料金：27,500円（税込）～ ・従業員料金：1品100円（税要確認）～ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| タイプ | 置き型 |
オフィスグリコ｜省コスト／省スペースでグリコ商品を提供
出典：https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/
『オフィスグリコ』は、設置費用0円！ランニングコスト不要で手軽に導入できる置き型社食サービスです。
特徴的なのは、小スペースでグリコのお菓子やアイスクリーム、ドリンクなどを提供できるところ。
オフィス内での休憩や社員同士のコミュニケーション活性化などに役立ちやすいサービスです。
数名規模から1,000名超まで、幅広い規模の企業で導入されているサービスであるため、導入事例を参考にしながら自社での活用方法を模索してみるのもよいでしょう（※）。
| 料金 | ・設置費用：0円 ・ランニングコスト：0円 ※商品代金は基本的に利用者本人が支払い |
|---|---|
| 対応エリア | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、福岡県 ※一部エリアを除く |
| タイプ | 置き型 |
※“オフィスグリコ公式HP”参照
【デリバリー（弁当）型】中小企業におすすめの社員食堂・社食サービス3選を比較
デリバリー（弁当）型の社食サービスを紹介します。
- お弁当.T
- Vシャショクラブ
- ごちクルNow
なお、以下の情報は2024年8月時点の情報です。とくにサービス対象エリアについては、順次拡大しているサービスが多いため、正確な情報は資料請求や公式HPなどで確認してください。
お弁当.TV｜個人のスマホ・PCからお弁当を注文できる
『お弁当.TV』は、健康に配慮した豊富なメニューのなかから好きな弁当をデリバリーしてくれる社食サービスです。
当日の朝9時までに注文すれば、12時までに配達してくれるのが魅力。スマホやPCで注文から決済まで個人が行える仕組みであるため、代表者が注文の取りまとめを逐一対応する必要がありません。
また、東京都内の一部エリアでは夕食のデリバリーも提供。ランチだけでなく夕食、夜食にも活用できます。
| 料金 | 要問合せ |
|---|---|
| 対応エリア | 東京都、埼玉県、千葉県、山梨県 ※配送可能エリアの詳細は要問合せ |
| タイプ | お弁当 |
シャショクラブ｜福利厚生にも使いやすいお弁当サービス
出典：https://shashoku-love.jp/lp/
『シャショクラブ』は、1日数十種類から選べる豊富なメニューが魅力的なお弁当をデリバリーしてくれる社食サービスです。
大きな特徴は、福利厚生として活用しやすい仕組みが整っているところ。
集計作業の削減、福利厚生費の詳細設定などが可能な独自システムを提供しており、リソースが限られている中小企業でも工数を抑えながら運用できます。
福利厚生として企業がお弁当代の半額を負担した場合、従業員は1食あたり250円〜（業者によって変動あり）利用できるため、従業員満足度向上につながるでしょう（※）。
| 料金 | ・初期費用：0円 ・利用料：お弁当の料金のみ |
|---|---|
| 対応エリア | 要問合せ |
| タイプ | お弁当 |
※“シャショクラブ公式HP”参照
ごちクルNow｜当日までの注文に対応してくれるのが魅力
出典：https://gochikurunow.com/lp/
『ごちクルNow』は、和食、洋食、中華など、さまざまなジャンルのお弁当を日替わりで届けてくれる社食サービスです。
システムは操作性／利便性にこだわっているだけでなく、お届け日の当日まで注文が可能。
PC、スマホ、タブレットなど幅広い端末に対応しており、場所を選ばずにいつでも注文できます。
また、毎日の注文者リスト自動生成機能、従業員の注文実績月次取得機能など、導入企業の管理工数削減に役立つ管理システムを用意。工数を抑えながら運用できるため、新たにリソースを割くのが難しい中小企業でも活用しやすいサービスでしょう。
| 料金 | ・初期費用：0円 ・月額利用料：0円 ・お届け送料：0円 |
|---|---|
| 対応エリア | 東京23区 |
| タイプ | お弁当 |
【代行サービス型】中小企業におすすめの社員食堂・社食サービス3選を比較
代行サービス型の社食サービスを紹介します。
なお、以下の情報は2024年8月時点の情報です。とくにサービス対象エリアについては、順次拡大しているサービスが多いため、正確な情報は資料請求や公式HPなどで確認してください。
チケットレストラン｜ランチが実質半額になる福利厚生サービス
出典：https://edenred.jp/ticketrestaurant/
『チケットレストラン』は、福利厚生の非課税を活用して従業員のランチを実質半額にできる社食サービスです。
従業員は近隣のコンビニや飲食店利用時に専用のICカードで支払うだけ。支払った金額の一部を食事補助として企業が負担することで、従業員の食事にかかるコストを軽減する福利厚生を導入できます。
利用可能な店舗は全国に25万店舗以上（※）。選択肢が豊富なため、内勤／外勤を問わず、幅広い従業員が利用しやすいサービスを希望する企業におすすめです。
| 料金 | 要問合せ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| タイプ | 代行サービス |
※“チケットレストラン公式HP”参照
どこでも社食｜近くの飲食店が社員食堂になる
出典：https://dokodemoshashoku.com/
『どこでも社食』は、近隣の飲食店を社員食堂のように活用できる代行サービスです。
食事補助の金額は、「月に3,000円補助」「1回500円補助」といった形で企業が自由に設定可能。
従業員は『どこでも社食アプリ』に毎月自動でチャージされた金額を加盟店舗で自由に使える仕組みです。
加盟店舗の利用だけでなく希望する店舗との提携も可能なため、お気に入りの店や近隣の店と個別提携したい場合に相性のよいサービスでしょう。
| 料金 | 要問合せ |
|---|---|
| 対応エリア | 要問合せ |
| タイプ | 代行サービス |
びずめし｜全国の20万店舗以上が利用可能
『びずめし』は、行きつけの飲食店を社員食堂として活用できる社食サービスです。
利用可能店舗は全国に20万点以上（※）。チェーン店、コーヒーショップ、コンビニなど幅広いジャンルに対応しており、外部店舗を活用した福利厚生によって従業員満足向上だけでなく、周辺地域にも貢献できます。
「1,000円チケットを5枚配付」「1回の食事を50％補助」など、自社の希望にあわせて補助の仕方を調整できるため、予算が限られている中小企業が活用しやすいサービスです。
| 料金 | 要問合せ |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応 |
| タイプ | 代行サービス |
※“びずめし公式HP”参照
中小企業が社食サービスを導入するメリット
中小企業が社食サービスを導入する主なメリットを以下にまとめます。
- スペースを節約できる：
社員食堂専用のスペースを社内に確保する必要がなく、さまざまな場所で導入できる。
- 社員食堂の設置／運営コスト削減：
自社で社員食堂を運用する場合と比べて、設置／運営にかかるコストを大幅に削減できる。
- 従業員満足度が向上する：
社食サービスは選択肢が豊富なため、従業員ニーズにマッチした食環境の支援を実現しやすい。
- 社員食堂よりもハードルが低い：
10人未満から利用できる社食サービスも多いため、中小企業でも導入しやすい
中小企業が社食サービスを導入するデメリット
中小企業の社食サービス導入については、以下のようなデメリットがあります。
- コストがかかる：
食に関する支援を実施していない場合、新たにコストがかかる。
- 導入規模にマッチしない可能性がある：
小規模での導入に対応していないサービス、固定コストが高額なサービスなど、少人数での運用が難しいサービスもある。
コストについては一見するとデメリットに感じられるかもしれませんが、社食サービス導入には多数のメリットがあるのも事実。大切なのはメリットと照らし合わせて、費用対効果で考えることです。
また、導入規模については、小規模での導入と相性がよいサービスも多数存在するため、事前に想定利用者数を相談したうえで検討するとよいでしょう。
中小企業が社食サービスを選ぶ際の比較ポイント
- サービスの利用条件
- 初期費用とランニングコスト
- 従業員ニーズとの相性
サービスの利用条件
社食サービス選びで失敗しないためには、利用条件をチェックしたうえで複数社を比較するのがおすすめです。
- 最低利用人数
- 相性のよい規模
- 対応エリア（代行サービス型の場合は、近隣の店舗数）
- サービス提供に必要なスペース
- 対応している決済方法
上記のような利用条件を一つひとつチェックしていくことで、実用性の高い社食サービスを導入しやすくなるでしょう。
初期費用とランニングコスト
中小企業が社食サービスを選ぶ際には、初期費用とランニングコストの両方をチェックしましょう。
とくに注意したいのが、固定費や注文／商品補充時の利用料金といった費用の内訳。
導入費用は単純に比較できますが、「固定費用の有無」「料金が発生する条件」「追加費用の有無（メンテナンス代、配達料など）」といったランニングコストはサービスによってさまざまです。
想定している利用者数、利用エリアを踏まえてシミュレーションすることで、コストパフォーマンスの高いサービスを見つけやすくなるでしょう。
従業員ニーズとの相性
社食サービス選びでは、従業員ニーズを大切にして複数のサービスを比較検討することが大切です。
前提として、社食サービスは従業員の食環境を支援するためのもの。従業員が満足できるサービスでなければ、導入のメリットも小さくなってしまうでしょう。
- あらゆる従業員にとって使いやすいタイプか
- 飽きにくいメニュー構成、選択肢が用意されているか
- 食に対する従業員の好みにマッチしているか
- 従業員の負担額に対する意見を考慮しているか
従業員ニーズを把握するためには、上記のポイントを心がけながら、事前にアンケート調査を行っておくのがおすすめです。
中小企業が社食サービスを福利厚生として導入する際の条件
社食サービスは福利厚生として活用できますが、非課税の福利厚生費として計上するためにはいくつかの条件をクリアしなければいけません。
全社員が対象
福利厚生として認められるためには、全社員が対象となった制度でなければいけません。
仮に一部の従業員のみを対象とする制度を導入した場合には福利厚生として認められず、発生した費用は所得税や社会保険計算の対象となる可能性が高いため、注意しましょう。
企業側の補助額に上限を設ける
社食サービスの費用を福利厚生費として計上するためには、以下2つの条件を満たしている必要があります。
- 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
- 次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
「食事の価額」－「役員や使用人が負担している金額」（※）
「役員や使用人」とは従業員を指すため、従業員の負担割合だけでなく企業の補助額にも上限が定められています。
※“国税庁公式HP”参照
社会通念上における常識の範疇の金額・内容である
福利厚生費として計上する金額について、明確な上限はありません。ただし、社会通念上、常識の範疇の金額・内容でない場合は福利厚生費として認められなくなる可能性があります。
食事補助の場合は前述のとおり、「企業側の補助額上限」「従業員の負担割合」が明確に定められていますが、やむを得ず現金で支給する場合にはとくに注意。
「深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税される」と定められています（※）。
※“国税庁公式HP”参照
中小企業向け社員食堂・社食サービスに関するFAQ
社員食堂は大企業だけでなく中小企業にも必要？
社員食堂は中小企業にも大きな導入メリットがあります。例えば、従業員の健康管理、満足度向上、コミュニケーション促進など、多くの効果を得られるでしょう。
費用面が気になる場合も多いかもしれませんが、外部委託やアウトソーシングを活用すれば低コストで導入可能です。人材確保や生産性向上にも貢献し、中小企業にとって重要な福利厚生になると期待できます。
社員食堂のある会社、ない会社の割合を知りたい
労働政策研究・研修機構の調査によると、全国の企業のうち約24%が社員食堂を設置しています。
企業規模別では、従業員300人以上の企業は48.1%が社員食堂を導入している一方で、30人未満の企業では16.5%と大きな差が見られました。
また、社員食堂がある企業でも、実際に利用する従業員は限定的で、約45.8%はほとんど利用していないといったデータが残されています。
※出典：独立行政法人労働政策研究・研究機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査-企業/従業員アンケート調査結果-」
中小企業におすすめの社食サービスの特徴は？
中小企業向けの社食サービスは、低コストで柔軟な導入が可能な点が最大の特徴です。
置き型、デリバリー、チケット制など多様な形態があり、初期費用0円から始められるサービスも多数あります。
従業員の満足度向上、栄養管理、コミュニケーション促進に貢献し、企業規模に合わせて選択できるのが魅力と言えるでしょう。
中小企業での社員食堂導入では社食サービスを検討しよう
社員食堂の運営には多額のコストや大きなリソースが必要となるため、従業員数が少ない中小企業では導入が難しいでしょう。
一方、社食サービスは小規模での導入に対応しているものが多く、コスト・リソースの両面で社員食堂より手軽であるため、中小企業にはとくにおすすめです。
サービスを選ぶ際には利用条件やコストをチェックするとともに、従業員のニーズを大切にしながら当事者意識をもって比較検討しましょう。
本記事の内容を参考にして、自社にマッチした社食サービスを探してみてください。
※本記事では厚生労働省のガイドラインとデジタル庁のワークライフバランスとDX推進に準じ、それを達成する手段と正規の勤怠管理システムを紹介しています。
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