ふるさと納税は夫婦どちらが？最適な選択方法と6つの注意点

「夫婦でふるさと納税をしてみたいけど、詳しい方法がわからない…」

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで税金控除の恩恵を受けられるほか、返礼品をもらえるお得な制度です。

しかし、共働き夫婦や扶養に入っている場合など、夫婦のパターン別にふるさと納税を行う方法や注意点が変わってくるため、難しいと頭を悩ませる方も多いでしょう。

この記事では、夫婦でふるさと納税を行うときの方法や注意点、夫婦のどちらが行うべきかの最適な選択方法などを紹介します。

最後まで読むと、ふるさと納税を夫婦で賢く活用できるようになります。

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夫婦でもふるさと納税はできる！パターン別に解説

ふるさと納税を夫婦でも行えるパターンは、次のとおりです。

夫婦のパターン別にふるさと納税を行うときのポイントを解説するので、自分に当てはまるものを見て参考にしてみてください。

共働きの場合

共働き夫婦のケースであるとしても、ふるさと納税は行えます。

配偶者が扶養に入った状態であるかどうかで、ふるさと納税を申し込みする方法が違ってくるため、誤りのないよう気をつけてください。

ふるさと納税の申し込みを夫婦で行うときは「共働き」「夫婦」の2パターンに分かれています。

「共働き」は、配偶者の給与所得が201万円を超える場合に条件を満たし、夫婦各々でふるさと納税の申し込みをすることが可能です。

「夫婦」は、配偶者の収入が無いという場合に該当します。

共働き夫婦であったとしても、配偶者の給与が201万円以下のときは「夫婦」の項目に合致し、配偶者控除の恩恵を受けられます。

どちらかが扶養家族である場合

夫婦のどちらかが扶養家族である場合、ふるさと納税は「夫婦」での申し込みで手続きを進められます。

ただし、共働き夫婦と比較すると、受けることが可能な控除の上限金額が下がります。

配偶者控除を受けることで、住民税と所得税の支払いの負担が減っているため、ふるさと納税で受けられる控除額も少なくなっているからです。

夫婦どちらも働いており、配偶者の給与が201万円以下で扶養家族に当てはまるときは、「共働き」でなく「夫婦」の箇所からふるさと納税の申し込みを行いましょう。

高校生以上の子供がいる場合

高校生以上の子供がいる場合は、子供の年齢や人数によってふるさと納税の控除限度額が変動します。

ふるさと納税の申し込みをした年の時点で、子供が中学生以下であれば、控除額が変わることはありません。

高校生や大学生の子供の人数で、控除限度額が異なります。

自分の詳しい控除限度額を知っておきたいという方は、総務省の公式サイトに「家族構成」と「給与収入」の表が載っているので、ふるさと納税を申し込む際に表を確認しておくと良いでしょう。

ふるさと納税を夫婦で行う際の注意点

ふるさと納税を夫婦で行うときは以下の6つの注意点があります。

夫婦でふるさと納税を行う際に、これから解説する注意点に気をつけて、スムーズに手続きを進められるようにしてみてください。

夫婦それぞれの名義で寄付を行う

ふるさと納税を夫婦で行う場合は、それぞれ自分の名義で寄付を行う必要があります。

例えば、妻がふるさと納税を申し込み、支払いを夫のクレジットカードで行うことはできません。

申込者と支払者が異なる場合、税金控除の対象にならない可能性があるためです。

そのため、必ず以下の点に注意してください。

• 申込者本人の名義で支払いを行う
• クレジットカードの名義と申込者の名義を一致させる

なお、本人名義のクレジットカードをお持ちでない場合は、コンビニでの現金支払いという方法もあります。

寄付の名義とカードの名義を一致させる必要がある

ふるさと納税では、申込者の名義とクレジットカードの名義を一致させる必要があります。

ふるさと納税は、寄付をした自分自身の住民税や所得税の控除を受ける仕組みです。

名義が異なると控除を受けられないため、必ず同一の名義で手続きを行ってください。

ふるさと納税サイトによっては、寄付の名義とカードの名義が異なると申し込みできないこともあるため、必ず自分の名義のクレジットカードを登録しておきましょう。

子供の年齢や人数によって控除限度額が変わる場合がある

子供の年齢や人数の違いによって、ふるさと納税の控除限度額が違います。

子供が中学生以下である場合は控除限度額に影響はありませんが、子供が高校生や大学生である場合は、年齢が上がるにつれて控除限度額が減っていきます。

子供の人数が多くなるにつれても控除限度額は下がりますが、家族構成や世帯年収によって控除限度額はさまざまです。

夫婦の給与所得だけでなく、子供の年齢や人数にも留意して、ふるさと納税の控除限度額を照合しておきましょう。

限度額はそれぞれの年収で計算

ふるさと納税では、夫婦の年収を合わせたもので控除限度額を計算することは不可能となっています。

ふるさと納税は個人の給与に対する税金の控除ができる制度であり、夫婦の収入を合わせた分での控除ができないためです。

夫婦別々の年収よりふるさと納税で受けられる控除限度額を確認しましょう。

万が一、控除限度額を上回った金額で寄付をしてしまったときは、超過分は控除の対象にならないことがあります。

間違えて夫婦の年収を合わせて控除限度額を決めることのないよう、気をつけてください。

ワンストップ特例制度や確定申告はそれぞれで行う

ふるさと納税を申し込みしただけでは税金の控除は受けられないので、ワンストップ特例制度または確定申告を行わなければなりません。

共働き夫婦でどちらともふるさと納税の申し込みを行った場合、個人で手続きをしているので、ワンストップ特例制度や確定申告もそれぞれで行いましょう。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても控除が受けられる制度で、確定申告が元から不要の方や寄付をする自治体が5つ以下である場合に利用できます。

個人事業主や年収2,000万円以上の方、6つ以上の自治体に申し込みをした方などは、確定申告で控除の手続きを行いましょう。

配偶者の給与収入が201万円を超えているかどうか

配偶者の給与収入が201万円を上回っているか否かで、夫婦でのふるさと納税の申請方法が異なります。

配偶者の給与収入が201万円を超えていないときは、「夫婦」でふるさと納税の申し込みをすることになり、共働きの場合にも配偶者控除を受けることが可能です。

配偶者の給与収入が201万円を超えた際は、「共働き」の申請手続きになることから、夫婦一人ひとりでのふるさと納税の申し込みになります。

「共働き」の申請は、ふるさと納税で寄付をした本人が配偶者控除を受けていないということをあらわしています。

夫婦のどちらかがパートでもふるさと納税を利用できる？

夫婦のどちらか一方がパートで働いている場合にも、ふるさと納税の利用が可能です。

パートの年収のパターン別に、ふるさと納税の利用法について紹介します。

自分に当てはまるものを確認して、ぜひ夫婦でふるさと納税を上手く活用してみてください。

年収103万円未満の場合

夫婦の一方が年収103万円未満のパートである場合でも、ふるさと納税を使用できます。

ただし、年収103万円未満で扶養控除を受けている場合は、所得税は課税されず住民税も少ないため、ふるさと納税の控除額はほとんどありません。

自己負担の2,000円は必要になるため、年収103万円未満の場合はあまりふるさと納税をするメリットが無いでしょう。

夫婦のどちらかがパートで年収103万円未満の場合は、扶養をしている方の名義だけでふるさと納税の寄付をするのがおすすめです。

年収103万円以上201万円以下の場合

夫婦のどちらかが年収103万円以上201万円以下の場合でも、ふるさと納税の利用は可能ですが、配偶者控除が適用されているため「夫婦」での申し込みとなります。

パートの年収が103万円以上ある場合は、所得税がかかるため、ほんの少しではありますが控除を受けられます。

しかし、年収103万円以上201万円以下の場合にふるさと納税を利用しても、控除額がそれほど大きくないため、お得とは言えないでしょう。

収入の多い配偶者の名義を使って、ふるさと納税を申し込みするのがおすすめです。

年収201万円超の場合

夫婦のどちらかのパートの年収が201万円を超える場合は、「共働き」で申し込みできるため、夫婦の両方がふるさと納税をお得に利用できます。

夫婦で別々の自治体に寄付を行うで、控除をそれぞれ受けられるほか、夫婦でさまざまな地域の返礼品を手に入れられます。

夫婦でそれぞれ異なる控除限度額を確かめて、自分の名義でふるさと納税を申し込むことで、自分好みの返礼品をもらえるでしょう。

ただし、子供の人数や年齢によって控除限度額は変わってくるため、家族構成も考えた上でふるさと納税をお得に利用できるか確認してみてください。

夫婦でふるさと納税を行う際の具体的な手順

夫婦でふるさと納税を行う際の具体的な手順は、次のとおりです。

夫婦でふるさと納税を円滑に行えるよう、ふるさと納税を行うときの手順を順に確認しておきましょう。

控除限度額の確認

夫婦でふるさと納税で返礼品を申し込みする前に、控除限度額の確認をしておきましょう。

夫婦どちらもが自分の控除限度額を確かめておくことで、夫婦それぞれのふるさと納税の寄付金額の目安が分かります。

控除限度額を超えた寄付をすると、自己負担額が増えてしまうため、注意してください。

控除限度額の確認方法は、ふるさと本舗の公式サイトに「寄付金控除額の計算シミュレーション」を使ってみてください。

寄付先の選択と申し込み

夫婦で控除限度額の確認ができたら、寄付先の選択と返礼品の申し込みをします。

寄付先は、応援したい自治体やもらいたい返礼品などを見て選ぶのが良いでしょう。

ふるさと納税サイトに記載されている支払い方法で入金を行うと、申し込みが完了します。

返礼品は、届くまでに数週間〜数か月かかることがあるので、申し込みの際に発送方法についても目を通しておくのがおすすめです。

寄付金控除の申請を行う

夫婦でふるさと納税の申し込み手続きが終わったら、返礼品とは別に「寄付金受領証明書」が届きます。

寄付金受領証明書は、寄付金控除の申請を行うために必要な書類なので、なくさないよう大切に保管してください。

寄付金控除の申請には、「ワンストップ特例制度を使う場合」と「確定申告をする場合」の2パターンの方法があるので、正しく申請できるよう確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度を使う場合

ワンストップ特例制度は、会社勤めの方で5つ以下の自治体に寄付をした場合に使えます。

自治体から送られてくる「ワンストップ特例制度の申請書」と「本人確認書類」を準備して、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに寄付をした各自治体に提出しましょう。

期限までに間に合わなかったときは、確定申告をすることで寄付金控除の申請が可能です。

確定申告をする場合

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。

e-Taxでの申告は24時間受付可能ですが、書面での提出は各税務署の受付時間内に限ります。

なお、還付申告の場合は、1月から申告できます。

確定申告をする場合は、次の書類が必要となるので、準備しておきましょう。

• 寄付金受領証明書
• 源泉徴収票
• 還付金受け取り用口座番号
• マイナンバーカード

確定申告書は、国税庁の公式サイト「確定申告書作成コーナー」よりガイドに沿って作成できるようになっています。

作成した確定申告書は、印刷して税務署に郵送・持参するか、e-Taxで提出しましょう。

確定申告が終わった1〜2か月後に、所得税が還付され、次に住民税も控除されます。

ふるさと納税を夫婦で行う際によくある質問

ふるさと納税を夫婦で行うときによくある質問を紹介します。

夫婦で同じ自治体に寄付できますか？

夫婦で同じ自治体にふるさと納税の寄付をすることは可能です。

共働き夫婦でどちらも同じ自治体に寄付をした場合は、夫婦それぞれに税金の控除が施されます。

ただし、ふるさと納税は所得税や住民税を納めている方が税金の控除を受けられる制度であるため、専業主婦の方が寄付をした場合は税金の控除がありません。

夫婦でふるさと納税を申し込みする際は、収入の高い配偶者の方が寄付をすることをおすすめします。

片方の配偶者が確定申告をする場合、もう一方はワンストップ特例制度を利用できますか？

ふるさと納税を共働き夫婦で申し込みした場合は、ふるさと納税の寄付金控除の申請は、夫婦それぞれ別で行う必要があります。

ふるさと納税の手続きを夫婦各自で進めるときは、片方の配偶者が確定申告をして、もう一方はワンストップ特例制度を利用しても問題ありません。

確定申告かワンストップ特例制度のどちらかを利用しないと、所得税や住民税の控除を受けられないため、必ず自分に該当する方で寄付金控除の申請をしておきましょう。

ふるさと納税の手続きを配偶者の代わりに行えますか？

ふるさと納税の手続きは、寄付金控除の対象となる本人の同意を得ていれば、配偶者の代わりに行うことが可能です。

ただし、寄付をした人とクレジットカードの名義が異なると、控除を受けられない可能性があります。

たとえば、控除の対象が夫であるのにもかかわらず、妻の名義で決済をした場合は、夫は控除を受けられなくなります。

必ず控除を受ける方の名義でふるさと納税の決済を行うようにしましょう。

夫婦で賢くふるさと納税を活用しよう

ふるさと納税を夫婦で行うときの方法や注意点、夫婦のどちらが行うべきかの最適な選択方法などを紹介しました。

ふるさと納税と配偶者控除や世帯年収との関係を知っておくことで、夫婦でふるさと納税を上手く活用する方法が分かります。

共働き夫婦でふるさと納税を行う場合は、夫婦それぞれの年収から、ふるさと納税で受けられる控除限度額を確認しましょう。

パートの年収によっては、ふるさと納税を夫婦どちらか一方だけが申し込みするのか、最適な選択方法が変わってきます。

ぜひ自分と同じパターンを参考にして、夫婦で賢くふるさと納税を活用されてみてください。