住民税の非課税世帯はふるさと納税で控除されない？ふるさと納税で損しやすい人についても解説！

「住民税の非課税世帯がふるさと納税をすると損するのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

実は、住民税が課税されていない世帯は、ふるさと納税を行っても控除を受けられない可能性があります。

ふるさと納税は、寄付額に応じた控除が受けられる制度ですが、税金を納めていない世帯ではその恩恵を享受できない仕組みになっているのです。

本記事では、住民税の非課税世帯がふるさと納税をする際に注意すべき点や、損をしやすい条件について詳しく解説します。

また、非課税世帯に関するよくある質問にも答えていますので、ふるさと納税を検討している方はぜひ参考にしてください。

適切な知識を身につけ、後悔のないふるさと納税を実現しましょう。

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住民税の非課税世帯はふるさと納税で全額自己負担となる

ふるさと納税は、寄付することで控除を受けられて返礼品も受け取れる非常に魅力的な制度ですが、住民税の非課税世帯は寄付金控除限度額が0円で全て自己負担なので損しやすいとされています。

住民税の非課税世帯が自己負担となる理由や、ふるさと納税で損する人についてまとめましたので、ふるさと納税の仕組みをしっかりと理解した上で活用していきましょう。

ふるさと納税すると実質2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税すると寄付した金額から2,000円を差し引いた額が住民税・所得税から控除されるので、実質2,000円で返礼品がもらえるということになります。

ただし、収入や家族構成によって控除を受けられる限度額が違うので、控除限度額が過ぎないように寄付するには自分がどれくらい控除を受けられるのか把握しておくことがとても重要です。

自分の控除限度額に合わせて寄付すれば2,000円の自己負担のみでふるさと納税を活用できるので、非常にメリットの大きい制度といえます。

住民税の非課税世帯はふるさと納税で全額自己負担となる

非課税の世帯は所得税や住民税などの税金が発生していないため、ふるさと納税で控除を受けられません。

控除限度額は、その年に納付する住民税・所得税の金額を上限として決められているので、所得税・住民税を納めていない非課税の世帯は控除限度額も0円になってしまいます。

つまり、控除限度額0円の非課税世帯がふるさと納税する場合は全額を自己負担しなければならないということを覚えておきましょう。

非課税世帯以外でふるさと納税をすると損する人

税金が発生しない非課税世帯は控除を受けられないことがわかりましたが、ほかにはどのような人がふるさと納税で損しやすいのでしょうか。

ふるさと納税で損する人の条件や理由を表にしてまとめましたので、損をしないためにも自分に当てはまらないかチェックしておきましょう。

ふるさと納税で損しやすい人	理由
扶養に入っている人	年収103万円以下で扶養内の人は、所得税が課税されていないため。
自営業の方で赤字の申告をしている人	自営業・個人事業主で赤字の申告を出している人は、所得税が発生しないため。
ふるさと納税をした年に退職する人	退職してから再就職するまでに期間が空く場合、給与所得が下がり、翌年の税金が発生しなくなる可能性があるため。

住民税の非課税世帯とは？

住民税の非課税世帯とは具体的にどのような人が対象なのでしょうか。

ここでは、住民税の非課税世帯についてわかりやすく説明します。

住民税の非課税世帯とは住民税を支払っていない世帯

住民税の非課税世帯とは、低所得によって住民税が発生しない世帯を指します。

世帯のすべての人が一定の基準を満たす低所得者であり、本人が未成年者・ひとり親・障害者・寡婦に該当する場合に非課税世帯の対象となります。

非課税世帯の年収の目安は100万円以下

住民税の非課税世帯が対象になる年収の目安は、一人暮らし+給与所得者の場合で100万円以下です。

アルバイト・パートの収入が100万円より下回っている場合は課税されません。

なお、65歳以上+一人暮らしの方で年金のみの収入であれば年収155万円以下が目安になります。

生計を一にする配偶者・扶養親族がいる場合は、住んでいる自治体・世帯の年間収入・世帯区分によって決められています。

非課税世帯の年収の目安を家族構成にわけて紹介しますので参考にしてみてください。

非課税世帯の対象になっているかどうかは、前年の年収から確認しましょう。

あくまで目安となるので、非課税世帯かどうか調べたい場合は住んでいる市区町村の役場に問い合わせてみてください。

住民税の種類｜均等割額と所得割額の2つに分かれている

住民税は、均等割額と所得割額の2つで成り立っています。

住民税の種類	説明
均等割額	所得金額に関係なく、一定の所得がある方が均等に納めなければならない税金です。 基本、都道府県民税が1,000円、市区町村民税が3,000円です。ただし、自治体によって増額している場合もあります。
所得割額	前年の所得額に伴い課税される税金です。 標準税率は、市町村民税は6％、都道府県民税は4％。ただし、自治体によって変動する場合もあります。

この2つがどちらも非課税になると住民税非課税世帯と呼ばれます。

均等割額と所得割額がどちらも非課税になる基準は以下のとおりです。

• 未成年、障害者、ひとり親、寡婦であり、前年の所得金額（各種控除後の金額）が合計135万円以下であること
• 生活保護法に基づいて生活扶助を受けている
• 前年の所得金額が各自治体で定める金額以下の場合

また、各自治体によって家族構成や所得で非課税になる基準が変わります。非課税世帯について詳しく知りたい場合は、住まいの自治体へ確認しましょう。

住民税の非課税世帯は優遇や支援される場合も多い

住民税の非課税世帯になると、優遇・支援される場合が多いです。

住民非課税世帯が対象の優遇・支援には、以下のようなものがあります。

優遇・支援の具体的な内容は、自治体によって異なります。

詳しく知りたい場合は、住んでいる自治体の役所や公式サイトで確認してみてください。

ふるさと納税｜非課税世帯に関するよくある質問

ここでは、ふるさと納税する際の非課税世帯に関するよくある質問を2つ紹介します。

Q.非課税世帯の場合はふるさと納税の申し込みはできますか

非課税世帯でもふるさと納税を申し込むことはできます。

しかし、非課税世帯は税金を納める必要がないため、ふるさと納税しても寄付金控除を受けることはできません。

非課税世帯は全額自己負担となることを理解したうえで寄付しましょう。

Q.ふるさと納税で損する年収を教えてください

ふるさと納税で損する年収の目安は「100万円以下」です。

単身で年収100万円以下の場合は、非課税世帯の対象になります。

非課税世帯は、控除限度額が0円になり自己負担が増えるため、ふるさと納税するメリットはないと言えるでしょう。

非課税世帯はふるさと納税で全額自己負担になってしまう

住民税の非課税世帯がふるさと納税する場合の控除について紹介しました。

ふるさと納税はあくまで「自治体への寄付」なので、誰でも申し込むことはできます。

ただし、非課税世帯は控除を受けられないため、ふるさと納税しても全額自己負担になってしまうことは覚えておきましょう。

非課税世帯のほかに、扶養内に入っている方・自営業で赤字の申告をしている方・ふるさと納税した年に退職する方もふるさと納税で負担が増える可能性があります。

ふるさと納税する際は、自分が控除を受けられるのか確認したうえで申し込みましょう。