引越し前に確認したい！ふるさと納税のタイミングと手続きの注意点

• 「ふるさと納税した後に引越しした場合は手続きが必要？」
• 「ふるさと納税と引越しが重なったときの注意点が知りたい」

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、税金の控除を受けられる制度。通常は納税をしても物品などを貰うことはできませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。

しかし、ふるさと納税を申し込んだ後に引越しして追加手続きを行わないと、返礼品や控除を受け取れなくなるケースがあるため、引越す予定のある方は寄付するタイミングに悩む方も多いでしょう。

そこで本記事では、常時4万件以上の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、引越す予定がある方に向けて、ふるさと納税するタイミングや手続きについて解説します。

ふるさと納税と引越しが重なった場合の注意点も紹介しますので、引越す予定のある方はぜひ最後まで目を通してみてください。

(※1)ふるさと本舗調べ、2024年9月時点

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ふるさと納税後に引越し後の手続きが必要なケース

ふるさと納税後に引越しした場合、以下のどちらかに該当する方は追加の手続きが必要です。

これらのケースでは、適切な手続きを行わないと返礼品が届かなかったり、税控除を受けられなくなる可能性があります。

年内に引越しを予定されている方は、以下で説明する手続きの内容をご確認ください。

返礼品がまだ届いていない場合

引越し後に返礼品がまだ届いていない場合は、受け取り先の住所変更が必要です。

具体的に必要な手続きは以下の2つです。

返礼品を確実に受け取るため、引越し後はできるだけ早めにこれらの手続きを済ませましょう。

ワンストップ特例申請後に引越しした場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告せずにふるさと納税の控除が受けられる制度です。

この制度を利用している方が引越しする場合は、寄付先の自治体に住所変更を届け出る必要があります。

寄付した翌年の1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を必ず提出してください。

これにより、住所など控除に関する申告内容を変更できます。

引越しの際は様々な手続きで忙しくなりますが、控除を確実に受けるため、できるだけ早めに手続きを済ませましょう。

ふるさと納税後に引越し手続きが不要なケースとは

ふるさと納税後に引越ししても、手続きが不要な場合があります。

追加手続きが不要なケースは以下の3つです。

それぞれのケースについて詳しく紹介します。

同じ市区町村内での引越し

住民税は市区町村ごとに計算されるため、同じ市区町村内での引越しでは寄付先や課税対象は変わりません。

そのため、住民税に関する手続きは必要ありません。

ただし、返礼品の受け取りに関する注意点があります。

返礼品がまだ届いていない場合は、確実に商品を受け取るため、寄付した自治体へ新しい住所を連絡してください。

海外へ引越した場合

海外に居住地を移す場合、住民税の課税対象外となるため、ふるさと納税の控除を受けることはできません。

そのため、特別な手続きは必要ありません。

ただし、引越しのタイミングによっては控除が適用される場合があります。

たとえば、翌年の1月1日時点で日本に住所があると、その年の住民税の課税対象となり、ふるさと納税の控除も受けられます。

この場合、確定申告またはワンストップ特例申請による手続きが必要ですので、引越し時期に注意しましょう。

確定申告で寄付金控除を受ける場合

確定申告書に新しい住所を記載することで、住民税の住所変更も自動的に反映されます。

そのため、寄付先の自治体に個別で連絡する必要はありません。

通常、寄付金受領証明書には住所が記載されていないため、確定申告時に添付すれば、問題なく控除が受けられます。

ただし、万が一旧住所が記載されている場合は、新住所での再発行を依頼すると安心です。

ふるさと納税はいつする？引越し時期で考えるベストタイミングと注意点

引越し時に気をつけたいふるさと納税のタイミングと注意点を3点紹介します。

返礼品や控除が受けられないといったトラブルが起こらないためにも、ふるさと納税するタイミングや注意点をしっかりと確認しておきましょう。

ふるさと納税は引越し後に行うのがベスト

引越しが決まっている場合は、新居への引越し完了後にふるさと納税を申し込むのがベストです。

理由は以下の通りです。

• 引越し前の申し込みの場合
  住所変更の手続きが必要
• 引越し後の申し込みの場合
  追加の手続き不要

できるだけ手続きをシンプルに済ませたい方は、新居での生活が始まってからの申し込みをおすすめします。

住所変更は早めに済ませる

引越しした際は、住所変更に関する手続きを早めに済ませることが大切です。

ふるさと納税をスムーズに利用するためにも、住所変更を早めに行いましょう。

必要な手続きは以下の通りです。

• 住民票の異動（転居届・転出入届）
• マイナンバーカードの住所変更
• その他の本人確認書類の更新
• ふるさと納税の住所変更連絡

とくに住民票の異動は法律で引越し後14日以内と定められています。

期限を過ぎると、ふるさと納税の控除が受けられなくなる可能性や、最大5万円の過料が課される場合があるため注意が必要です。

年内の引越しと年明けの引越しによる手続きの違い

引越しの時期が年内であっても年明けであっても、ふるさと納税の基本手続きに違いはありません。

しかし、住民票の異動手続きを年内に行うか、年明け（1月1日以降）に行うかで、追加手続きが必要かどうかが変わります。

住民税は、1月1日時点で住民票に記載されている住所で控除申請が行われるため、年内に住民票の異動手続きした場合は追加手続きが必要です。

住民票の異動手続きを年明けに行った場合は、納税先に変更がないため追加の手続きは不要です。

ワンストップ特例制度を利用して引越しした場合の手続き方法

引越し前にワンストップ特例制度を申請していた場合は、寄付先の自治体に住所変更の手続きを行う必要があります。

具体的には、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、新しい住所を記載した「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出します。

この届出書が期日までに届かないと特例が適用されなくなるため、引越し後は早めの対応が重要です。

申告特例申請事項変更届出書は、総務省の公式サイトや自治体の公式ページ、ふるさと納税サイトからダウンロードできます。

申請に必要な書類は、申請に必要な書類は、マイナンバーカードの両面のコピーです。

マイナンバーカードを持っていない方は、マイナンバー記載の住民票の写しと、身分証コピー(写真付きの場合1点、写真なしの場合2点)を用意する必要があります。

また、申告特例申請事項変更届出書と必要書類は、寄付先の自治体ごとに申告特例申請事項変更届出書と必要書類を準備し、郵送してください。

引越し後のふるさと納税手続きに関するよくある質問

引越し後のふるさと納税手続きに関するよくある質問を3選紹介します。

引越しによって、ふるさと納税の控除額は変わりますか？

控除額への影響は引越し先によって異なります。

• 国内引越しの場合
  基本的に控除額は変わりません。ただし、1月1日時点の住所地の住民税率が適用されます。
• 海外引越しの場合
  海外に住所を移す場合は住民税の課税対象外となるため、控除を受けることができません。
  ただし、翌年1月1日時点で日本に住所がある場合は、通常通り控除を受けられます。

引越し直後にふるさと納税をする場合の注意点はありますか？

引越し後にふるさと納税を申し込む前に、以下の住所変更を済ませましょう。

• 住民票の異動（転居届・転出入届）
• 本人確認書類の更新
• ふるさと納税サイトの登録情報変更

旧住所のままだと、返礼品が届かない可能性があるので、必ず引越し先の住所に変更されているか確認しておきましょう。

また、ゆうパックの配送に備え、郵便局の『転居・転送サービス』に登録しておくと安心です。

引越し後に返礼品が届かない場合、どうすればいいですか？

返礼品が届かない場合は、以下の手順で確認・対応してください。

• 決済状況の確認
  寄付確認メールを確認
  ふるさと納税サイトのマイページで決済完了を確認
• 状況別の問い合わせ先
  決済未反映の場合 、ふるさと納税サイトのサポートへ連絡
  決済完了済みの場合、 寄付先の自治体へ直接問い合わせ
  発送通知後の未着の場合、 配送業者へ追跡調査を依頼

スムーズな解決のために、寄付確認メールに記載された寄付番号や決済日を確認してから問い合わせましょう。

ふるさと納税を利用して引越しもスムーズに行おう

引越し前に確認したいふるさと納税のタイミングと手続きの注意点について紹介しました。

ふるさと納税した年に引越しする場合、タイミングや状況によって住所変更等の追加手続きが必要となる可能性があります。

「返礼品を受け取れず、控除も受けられない」といったトラブルを防ぐためにも、必要な手続きについて事前に確認しておくことが大切です。

引越す予定のある方は、ぜひこの記事を参考にして、引越しとふるさと納税をスムーズに行いましょう。