ふるさと納税とは？初心者でもわかる控除の仕組みとやり方

• ｢ふるさと納税の基本的な控除の仕組みややり方を知りたい｣
• ｢ふるさと納税のメリット・デメリットを押さえておきたい｣

ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に寄付をすることで税金の控除を受けられる制度。

通常は納税をしても物品などを手に入れられませんが、ふるさと納税ではお礼の品として、松阪牛やこしひかりといった地域の特産品などを受け取れます。

しかし、ふるさと納税自体の基本的な仕組みや概要を知らない方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、常時4万件以上の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、ふるさと本舗の控除の仕組みとやり方を解説します。

また、ふるさと納税のメリット・デメリット、利用しない方が良いケースも解説するため、ふるさと納税を深く知りたい方はぜひ参考にしてください。

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ふるさと納税とは？基本的な仕組みを解説

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をし、お礼の品として地元の特産品や名産品などを受け取れる制度です。

全国の自治体に寄付ができ、税金の控除と返礼品を受け取れます。

「子育て支援に活用してほしい」「地域の観光振興に役立ててほしい」など、自治体への寄付は使い道を指定できるのが特徴です。

税金の控除は、寄付額から2,000円を差し引いた金額が控除上限額内で適用されます。

たとえば3万円を寄付した場合、2,000円を除く2万8,000円分が所得税と住民税から控除されます。

ただし、年収や家族構成によって控除上限額が異なるため、事前に確認が必要です。

ふるさと本舗の公式ページに1分で調べられる上限額シミュレーションがあるので、利用してみてください。

なお、控除を受けるには確定申告かワンストップ特例制度の申請が必要です。

このように、ふるさと納税は地域支援の仕組みでありながら、寄付者にもメリットのある制度として注目されています。

確定申告とワンストップ特例制度の詳しい利用方法は以下の記事を参考にしてください。

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ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を利用する場合、金銭面や節税面で以下のようなメリットがあります。

それぞれのメリットを詳しく解説するため、ふるさと納税に興味がある方はぜひご覧ください。

応援したい自治体に寄付ができる

ふるさと納税では自身の生まれ故郷に関係なく、応援したい自治体に金銭的支援ができることがメリットです。

寄付額は都道府県や市区町村の税収になるため、社会貢献や地域の応援につながります。

たとえば、ふるさと本舗では以下のような自治体に寄付できます。

なお、自治体が多すぎて寄付先を決められない方は、各自治体の公式サイトでふるさと納税に対する考え方や寄付金の用途、返礼品の種類などを確認して選ぶのも良いでしょう。

税金が控除される

ふるさと納税は、寄付額のうち自己負担の2,000円を除いた分が翌年の所得税と住民税から控除される制度です。

ただし、翌年の税金から控除を受けるためには、年度内にふるさと納税の寄付手続きと支払いを完了させる必要があります。

また、ワンストップ特例を利用しない場合は、ふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。

返礼品がもらえる

募金・義援金・寄贈などの通常の寄付では物品を手に入れられませんが、ふるさと納税で寄付をすると、感謝の印として地域の特産物や名産品などの返礼品をもらえます。

たとえば、ふるさと本舗で入手できる返礼品の種類は、以下の通りです。

ふるさと納税で返礼品を申し込めば、黒毛和牛や国産うなぎ、クラフトビールや新鮮野菜など、地元の名物を堪能できます。

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ふるさと納税のデメリットと注意点

ふるさと納税ではメリットのほか、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

それぞれのデメリットを詳しく解説するため、ふるさと納税を利用するべきか再検討してみてください。

自己負担額がある

ふるさと納税では、寄付金の全額が控除されるわけではなく、2,000円が自己負担となります。

寄付金から2,000円を自己負担し、それ以外の金額が控除の対象となります。

たとえば、ふるさと納税で20,000円寄付した場合、寄付金控除の対象となるのは20,000−2,000=18,000円の部分のみです。

控除される税額の限度がある

ふるさと納税では、本人の年収や家族構成に応じて控除上限額が設定されている点にも注意が必要です。

たとえば、独身または共働き夫婦で、ふるさと納税をした本人の給与収入が300万円である場合、控除上限額は28,000円です。

控除上限額を無視して寄付しすぎると、ふるさと納税による節税の恩恵をあまり受けられない可能性があります。

なお、ふるさと本舗のシミュレーションで年収や家族構成などを入力または選択すれば控除上限額の目安がわかるため、返礼品を申し込む前にぜひ活用してみてください。

ふるさと納税の始め方と申請方法

ふるさと納税の自治体・返礼品選びから寄付、税金控除の手続きまでは、以下の手順で完了します。

それぞれの手順を参考にして、スムーズにふるさと納税をしましょう。

手順1 控除上限額を確認する

まず、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用して控除上限額をチェックし、節税できる額の目安を知りましょう。

たとえば、ふるさと本舗の簡易版では今年度の給与収入見込額・家族状況(独身か既婚か)・子どもの有無の3項目に回答するだけで、控除上限額が算出されます。

また、手元に源泉徴収票がなくても、自身の収入や家族構成がおおまかにわかりさえすればシミュレーションができます。

手順2 寄付先の自治体と返礼品を選ぶ

自身の控除上限額を確認できたら、ふるさと納税のポータルサイトから寄付する自治体と返礼品を選択してください。

また、自身に適した返礼品を見つけたい場合、以下の点でふるさと本舗はおすすめです。

ふるさと本舗では肉・お酒・果物・スイーツなどカテゴリ順に検索でき、飲食料品の返礼品数は30,000点以上と豊富なため、欲しい返礼品を見つけやすいです。

また、30,000円以上の寄付でAmazonギフト券が最大61%還元されるなどのキャンペーンも定期的に開催されています。

ぜひ、ふるさと本舗でふるさと納税をお得に利用してみてください。

手順3 寄付の手続きをする

ふるさと納税で自治体と返礼品を選んだ後は、クレジットカードやコンビニ支払いなどで寄付金の支払いを済ませましょう。

なお、ふるさと納税のポータルサイトによって支払い方法の種類は異なる点に注意が必要です。

手順4 税金控除の手続きをする

最後に税金控除の手続きをすれば寄付金控除を受けられますが、以下の2ケースごとに手続きの方法は異なります。

それぞれの手続きの手順を紹介するため、自身がどちらの手続きをすれば良いかを把握しておきましょう。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで寄付金控除を受けられる制度で、以下の手順で税金控除の手続きができます。

また、申請書は寄付したすべての自治体に提出する必要があり、1箇所でも提出を怠ると確定申告をしなければなりません。

なお、書類の送付先住所は各自治体に問い合わせましょう。

ワンストップ特例の手続きが終了した後、ふるさと納税をした日の翌年6月から翌々年5月まで、毎月住民税のみが控除されます。

確定申告が必要な場合

以下の条件に当てはまる場合、ふるさと納税の申込をした日の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。

また、確定申告をする際は、以下の3点の書類を提出してください。

なお、納税システムであるe-Taxを利用する際にマイナポータルと連携すると、確定申告書類を紙で提出する従来の方法よりも手続きを簡略化できます。

寄付金受領証明書などのデータをマイナポータル経由で取得でき、確定申告書類を作成する際に必要事項が自動入力されるため、各書類の提出や金額の手入力は不要です。

確定申告の手続きが完了すれば寄付金控除の対象になり、住民税の控除のほか、申告した年度の4〜5月に所得税の還付も受けられます。

ふるさと納税を利用しないほうが良いケース

以下のようなケースに該当する場合は、ふるさと納税を利用しない方が賢明です。

それぞれのケースを解説するため、自身が当てはまっていないか確認してみましょう。

所得税・住民税の控除上限額が少ない場合

以下のパターンでは所得税と住民税の控除上限額が少なくなり、寄付金控除による節税の恩恵をあまり受けられません。

収入が低くて納める税金がそもそも少なかったり、配偶者控除や扶養控除を差し引いて課税所得が下がったりすると、控除上限額は減少してしまいます。

逆に、本人の収入が高い場合や子どもがいない共働き夫婦の場合には控除上限額が多くなるため、ふるさと納税を利用するのが適しています。

住宅ローン控除や医療費控除が多い場合

住宅ローン控除や医療費控除が多いと、ふるさと納税の控除上限額が低くなる可能性があるため、十分に控除を活用できないことがあります。

住宅ローン控除は税額控除の一種で、所得税から控除額を直接差し引け、控除しきれない分は翌年の住民税から差し引かれます。

そのため、住宅ローン控除によって納める所得税が少なくなれば、ふるさと納税の寄付金控除で差し引ける税額が減少します。

また、医療費控除は所得控除で、所得税の計算のベースとなる課税所得から控除額を差し引くことが可能です。

ふるさと納税の控除上限額は課税所得の多さに比例するため、医療費控除によって課税所得が減ると、その分控除上限額も下がってしまいます。

年収が低い場合

年収が低いと納付する税金自体が少なくなり、ふるさと納税をする意味がほとんどありません。

ふるさと納税は寄付することで所得税と住民税から控除を受けられる仕組みなため、高年収で税金が多い場合に利用した方が良いでしょう。

ふるさと納税に関するよくある質問

ふるさと納税についてよくある質問を、Q&A形式で回答します。

ふるさと納税初心者の方やふるさと納税に詳しくなりたい方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税はいつまでに申し込めばよいですか？

ふるさと納税には特定の申込期限はなく、いつでも申込することが可能です。

ただし、できるだけ早く所得税と住民税から控除を受けるためには、年度内に返礼品の申込と寄付金の支払いを完了させる必要があります。

最低いくらから寄付できますか？

ふるさと納税の寄付金に下限はなく、いくらからでも寄付できます。

しかし、寄付金が2,000円以下の場合は所得税と住民税の控除を受けられないため注意が必要です。

返礼品の選び方のコツはありますか？

ふるさと納税で返礼品を選ぶ際は、以下の選び方を参考にしてみてください。

返礼品選びで重視すること	選び方
金銭面で得する	還元率の高い返礼品を選ぶ
利用者からの人気が高い	お気に入り登録数が高い返礼品を選ぶ
応援しているまたは好きな自治体に寄付したい	その自治体が提供する返礼品を重点的に選ぶ

どの選び方であっても、還元率・お気に入り登録数・自治体の3つの項目を確認すれば、ふるさと納税の返礼品をスムーズに選べます。

ふるさと納税を利用してお得に返礼品をもらおう

本記事では、ふるさと納税の控除の仕組みや始め方、メリット・デメリットなどを解説しました。

ふるさと納税は、自治体への寄付によって地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、さらに所得税や住民税の控除が受けられる魅力的な制度です。

また、自治体に資金的な支援を行うことで地域の活性化や社会貢献にもつながり、節税対策としても活用できます。

一方で、寄付額のうち2,000円は自己負担となる点や、収入や家族構成により控除上限額が異なる点には注意が必要です。

まずは、ふるさと本舗の寄付金額上限シミュレーションを使って、上限額を調べてみてください。