ふるさと納税とiDeCoを併用する際の注意点と控除額シミュレーション

• ｢ふるさと納税とiDeCoを併用する場合、控除額や上限額を計算する方法を知りたい｣
• ｢ふるさと納税とiDeCoを併用する際のメリットやデメリット、注意点などを押さえておきたい｣

ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に寄付を行うことで税金の控除を受けられる制度。

通常は納税をしても物品などをもらうことはできませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。

また、私的年金制度であるiDeCoとふるさと納税を併用すると、税金が大幅に安くなる可能性があります。

しかし、ふるさと納税とiDeCoの仕組みや、両制度を併用することの重要性などがわからない方も多いでしょう。

そこで本記事では、常時4万件以上の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、ふるさと納税とiDeCoの併用について解説します。

また、ふるさと納税とiDeCoを併用するメリット・デメリットや、併用時の注意点も合わせて解説するため、ふるさと納税をもっとお得に活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

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ふるさと納税とiDeCoは併用できる

ふるさと納税とiDeCoは単体で利用するよりも、併用した方がより節税の恩恵を受けられます。

ここからは、ふるさと納税や控除の仕組み、iDeCoの仕組みや税制優遇措置をそれぞれ解説するため、お得な制度や節税について興味のある方はぜひご覧ください。

ふるさと納税の仕組みと控除の仕組み

ふるさと納税とは、自身が希望する自治体に一定額を寄付し、感謝の品として地域の特産品や返礼品をもらえる制度です。

寄付金額から自己負担額の2,000円を差し引き、残額に応じて翌年度の所得税と住民税から寄付金控除を受けられます。

ただし、翌年度の税金から控除を受けるためには、年度内にふるさと納税の申込と寄付金の支払いを完了させる必要があります。

また、翌年度の2月16日から3月15日までに確定申告と納税を行わなければなりません。

なお、年収が2,000万円以下の給与所得者で寄付する自治体が5団体以下の場合はワンストップ特例の制度を活用でき、確定申告は不要です。

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iDeCoの仕組みと税制優遇

iDeCoは確定拠出年金とも呼ばれており、投資信託や預金などの金融商品で掛金を運用すると、60歳以降に年金を受け取れる私的年金制度です。

iDeCoの加入対象者と毎月の拠出限度額を、以下の表にまとめました。

iDeCoの加入対象者	毎月の拠出限度額
自営業者など(第1号被保険者・任意加入被保険者)	68,000円
会社員・公務員など(第2号被保険者)	12,000〜23,000円
専業主婦・主夫(第3号被保険者)	23,000円

たとえば、会社員や公務員の方が5年間毎月20,000円を拠出した場合、5年後には120万円まで積み立てられます。

また、iDeCoでは拠出時・運用時・受取時の3つのタイミングで税制優遇を受けられる点も特徴です。

たとえば、iDeCoの掛金全額は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、翌年の所得税から控除を受けられます。

そして、金融商品の運用収益には通常20.315%(所得税15.315%＋住民税5.0%)の税金がかかりますが、iDeCoで運用すると非課税になります。

なお、iDeCoの積立金を年金形式で受け取る場合は公的年金控除、一時形式で受け取ると退職所得控除の対象にもなるため、お得です。

ふるさと納税とiDeCoを併用するメリット

ふるさと納税とiDeCoを併用すると課税所得が減り、同時に所得税を大幅に安くできます。

そもそも、所得税を計算するベースとなる課税所得は、｢所得金額−所得控除｣の計算式で求めることが可能です。

両制度を併用した場合、ふるさと納税の寄付金(寄付金控除)とiDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)を所得金額から差し引けます。

そのため、ふるさと納税を単体で利用した場合よりも課税所得が減り、同時に所得税額も所得控除の分だけ減らせます。

なお、住民税はふるさと納税の寄付金控除のみを受けられるため、iDeCoを利用しても税額はほとんど変わりません。

ふるさと納税とiDeCoを併用するデメリット

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合のデメリットは、ふるさと納税の控除上限額が減少することです。

そもそも、ふるさと納税の控除上限額は、課税所得の多さに比例します。

そのため、両制度を併用すると所得控除によって課税所得が少なくなり、同時に控除上限額も下がってしまいます。

控除上限額の高さを重視し、ふるさと納税をお得に利用したい方は、ふるさと納税とiDeCoを併用しない方が良いでしょう。

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合の控除限度額の条件別早見表

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合の控除限度額の目安を、以下の6つの条件を用いて解説します。

なお、配偶者控除のない共働き夫婦とは、年収がそれぞれ201万円を超えている夫婦を指し、本ケースでは配偶者の年収を250万円と想定しています。

それぞれの条件の控除上限額を解説するため、自身の家族構成はどの条件に該当するのか、控除上限額はいくらなのかを確認してみてください。

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合

独身者、または配偶者控除のない共働き夫婦の場合の控除上限額は、以下の表の通りです。

年収/毎月のiDeCoの掛金	掛金なし	12,000円	23,000円
300万円	28,000円	26,000円	23,000円
400万円	42,000円	40,000円	37,000円
500万円	61,000円	59,000円	55,000円
600万円	77,000円	75,000円	72,000円
700万円	108,000円	106,000円	102,000円
800万円	129,000円	128,000円	125,000円
900万円	152,000円	153,000円	149,000円
1,000万円	180,000円	177,000円	173,000円

独身の方や共働きの夫婦がふるさと納税とiDeCoを併用すると、すべての家族構成の中で控除上限額が最も高い傾向になります。

夫婦のみの場合

子どもがいない夫婦のみの場合の控除上限額は、以下の表の通りです。

年収/毎月のiDeCoの掛金	掛金なし	12,000円	23,000円
300万円	19,000円	18,000円	15,000円
400万円	33,000円	32,000円	29,000円
500万円	49,000円	48,000円	45,000円
600万円	69,000円	67,000円	64,000円
700万円	86,000円	84,000円	81,000円
800万円	120,000円	119,000円	115,000円
900万円	143,000円	143,000円	140,000円
1,000万円	171,000円	168,000円	164,000円

子どもがいなくて、配偶者控除を受けられる夫婦がふるさと納税とiDeCoを併用すると、すべての家族構成の中で相対的に控除上限額は高くなることがわかります。

夫婦(配偶者控除あり)と子(高校生、16歳以上19歳未満)の場合

配偶者控除が適用される夫婦で、16〜18歳の高校生がいる家族の場合の控除上限額は、以下の表の通りです。

年収/毎月のiDeCoの掛金	掛金なし	12,000円	23,000円
300万円	11,000円	10,000円	7,000円
400万円	25,000円	25,000円	21,000円
500万円	40,000円	40,000円	37,000円
600万円	60,000円	59,000円	55,000円
700万円	78,000円	76,000円	73,000円
800万円	110,000円	109,000円	106,000円
900万円	132,000円	134,000円	130,000円
1,000万円	157,000円	155,000円	151,000円

高校生の子どもを持つ家庭がふるさと納税とiDeCoを併用すると、すべての家族構成の中で控除上限額は低い傾向にあることがうかがえます。

共働き夫婦と子(高校生、16歳以上19歳未満)の場合

配偶者控除が適用されない共働きの夫婦で、16〜18歳の高校生がいる家族の場合の控除上限額は、以下の表の通りです。

年収/毎月のiDeCoの掛金	掛金なし	12,000円	23,000円
300万円	19,000円	18,000円	15,000円
400万円	33,000円	32,000円	29,000円
500万円	49,000円	48,000円	45,000円
600万円	60,000円	67,000円	64,000円
700万円	86,000円	84,000円	81,000円
800万円	116,000円	119,000円	115,000円
900万円	141,000円	143,000円	140,000円
1,000万円	166,000円	168,000円	164,000円

子どもが同年代であっても、配偶者控除ありの夫婦と比較すると、控除上限額は高めの傾向になることがわかります。

夫婦(配偶者控除あり)と子(大学生、19歳以上22歳)の場合

配偶者控除が適用される夫婦で、19〜22歳の大学生がいる家族の場合の控除上限額は、以下の表の通りです。

年収/毎月のiDeCoの掛金	掛金なし	12,000円	23,000円
300万円	11,000円	8,000円	4,000円
400万円	25,000円	22,000円	19,000円
500万円	40,000円	37,000円	34,000円
600万円	59,000円	53,000円	50,000円
700万円	77,000円	73,000円	70,000円
800万円	110,000円	106,000円	90,000円
900万円	135,000円	130,000円	127,000円
1,000万円	159,000円	155,000円	151,000円

大学生の子持ちで、配偶者控除を受けられる家庭がふるさと納税とiDeCoを併用すると、すべての家族構成の中で控除上限額が最も低い傾向にあることがうかがえます。

そのため、ふるさと納税による節税のメリットをあまり受けられない可能性があり、注意が必要です。

共働き夫婦と子(大学生、19歳以上22歳)の場合

配偶者控除が適用されない共働き夫婦で、19〜22歳の大学生がいる家族の場合の控除上限額は、以下の表の通りです。

年収/毎月のiDeCoの掛金	掛金なし	12,000円	23,000円
300万円	15,000円	15,000円	12,000円
400万円	29,000円	29,000円	26,000円
500万円	44,000円	45,000円	42,000円
600万円	57,000円	64,000円	61,000円
700万円	83,000円	81,000円	78,000円
800万円	117,000円	115,000円	112,000円
900万円	138,000円	140,000円	136,000円
1,000万円	163,000円	164,000円	160,000円

同じ配偶者控除が適用されない高校生の子持ちの家庭と比較すると、子どもが大学生になるだけで控除上限額が相対的に下がってしまうことがうかがえます。

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合のシミュレーション

以下の条件を設定し、ふるさと納税とiDeCoを併用した場合の控除上限額を、本人の年収やiDeCoの掛金ごとにシミュレーションしてみます。

なお、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除は受けていないものとします。

本人の年収/毎月のiDeCoの掛金	なし	10,000円	20,000円	23,000円
300万円	11,000円	8,000円	5,000円	5,000円
400万円	25,000円	22,000円	19,000円	18,000円
500万円	40,000円	37,000円	35,000円	34,000円
600万円	60,000円	57,000円	54,000円	50,000円
700万円	78,000円	75,000円	72,000円	71,000円
800万円	110,000円	107,000円	103,000円	102,000円
900万円	133,000円	130,000円	126,000円	125,000円
1,000万円	158,000円	154,000円	151,000円	150,000円

シミュレーションした結果、ふるさと納税を単体で利用するより、iDeCoと併用することで、ふるさと納税の控除上限額が減少する傾向が見られました。

また、どの年収であってもiDeCoの掛金を増やすとその分、控除上限額も右肩下がりに1,000〜4,000円ずつ減少してしまうこともうかがえます。

このシミュレーションは一般的な条件での試算であり、実際の控除上限額は個々の状況により異なる場合があります。

ふるさと納税とiDeCoの併用時の注意点

ふるさと納税とiDeCoを併用する際は、以下の点に注意する必要があります。

それぞれの注意点を解説するため、両制度を併用する前にぜひご覧ください。

ふるさと納税の控除限度額の減少

ふるさと納税とiDeCoを併用すると課税所得は大幅に減り、同時にふるさと納税の控除上限額も減少してしまう点に注意が必要です。

ふるさと納税の寄付金とiDeCoの掛金は所得控除として課税所得から差し引きことができ、また、ふるさと納税の控除上限額は課税所得に比例して増減するためです。

iDeCoは長期的な資産形成

iDeCoは長期的な資産形成を行ううえで効果的な制度なため、将来のライフイベントに備えて資金を積み立てたい方におすすめです。

しかし、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除上限額が減り、ふるさと納税によるお得度が下がってしまいます。

そのため、ふるさと納税の控除上限額の多さにこだわる方は新NISAなど、ふるさと納税と併用しても控除上限額が減らない別の制度を利用する方が良いでしょう。

iDeCo以外にふるさと納税と併用できる制度

iDeCoの他、ふるさと納税と併用できる制度には、以下の3種類があります。

それぞれの制度の仕組みやふるさと納税の控除上限額に与える影響などを詳しく解説するため、税制優遇制度に興味のある方は必見です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅購入やリフォームを行なった方が所得税と住民税の控除を受けられる制度です。

住宅ローン控除は住宅ローン減税とも呼ばれており、制度が何度も改定されている点が特徴です。

令和6年度(2024年)税制改正後の住宅ローン控除の概要を、以下の表にまとめました。

新築/既存	住宅の環境性能など	借入限度額	控除期間	床面積要件
新築	長期優良住宅 低炭素住宅	4,500万円	13年間	50㎡
新築	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	13年間	50㎡
新築	省エネ基準適合住宅	4,500万円	13年間	50㎡
新築	省エネ基準を満たさない、その他の住宅	控除の対象外なため、0円	控除の対象外なため、なし	50㎡
既存	長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間	50㎡
既存	その他の住宅	2,000万円	10年間	50㎡

また、住宅ローン控除を受けるには、以下のような条件も満たす必要があります。

住宅ローン控除は税額控除であり、所得税から直接差し引くことで翌年所得税が還付されます。

そして、所得税から控除しきれない額は、住民税から上限97,500円まで控除を受けることが可能です。

なお、ふるさと納税の寄付金控除を適用すると課税所得が減り、その分所得税も安くなります。

しかし、所得税の額が減ると、住宅ローン控除による節税の恩恵をあまり受けられません。

医療費控除

医療費控除とは、自身や家族を含む1年間(1月1日〜12月31日)の医療費が10万円(または年間所得の5%の少ないほう)を超えた場合に、超過分の医療費の分だけ控除を受けられる制度です。

確定申告を受けると超過分の医療費が課税所得から控除され、上限10万円まで税金の一部が還付されます。

また、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除と同様、医療費控除も所得控除の対象です。

そのため、ふるさと納税と医療費控除を併用すると所得控除によって課税所得が減り、同時に控除上限額も下がってしまう点に注意が必要です。

なお、医療費控除を受けるには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行った場合、医療費控除を併用できません。

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新NISA

新NISAとは、2014年1月から始まった少額投資非課税制度を指し、NISA口座で金融商品を運用すると一定額まで利益が非課税になります。

また、新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠の2種類があり、それぞれの非課税保有期間や年間投資枠を、以下の表にまとめました。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無制限	無制限
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円	1,800万円のうち1,200万円
対象の金融商品	長期の積立・分散投資に適した投資信託	上場株式 投資信託
対象年齢	18歳以上	18歳以上

また、iDeCoと違い、新NISAの積立額や運用収益は控除の対象とはならないため、ふるさと納税の控除上限額も下がりません。

そして、新NISAで出した収益は非課税で確定申告を行う必要がないため、ふるさと納税と新NISAを併用するとワンストップ特例制度を利用できます。

ふるさと納税とiDeCoを併用する際によくある質問

ふるさと納税とiDeCoの併用に関してよくある質問を、Q&A形式で回答します。

両制度の併用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とiDeCoを併用する場合、どちらを先に計算すべきですか？

ふるさと納税とiDeCoを併用する際は、先にふるさと納税の控除上限額を計算するのがおすすめです。

両制度を併用した場合、所得控除としてふるさと納税の寄付金とiDeCoの掛金全額を課税所得から差し引けます。

しかし、課税所得が減ると同時に控除上限額も下がってしまい、ふるさと納税による節税の恩恵が少なくなります。

そのため、先にふるさと納税の控除上限額がいくら下がるのかを算出しておき、その後でiDeCoの毎月の掛金を計算するのが良いでしょう。

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合、年末調整と確定申告のどちらが必要ですか？

ふるさと納税とiDeCoを併用する際は、必ず確定申告を行いましょう。

ふるさと納税の寄付金は寄付金控除、iDeCoの掛金全額は小規模企業共済等掛金控除の対象で、翌年の税金から控除を受けるには確定申告が必要なためです。

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iDeCoとふるさと納税のどちらを優先すべきですか？

将来のライフイベントに備えて長期的に資産形成を行い、積立金を年金形式で受け取りたい場合は、iDeCoの利用を優先する方が良いでしょう。

一方、節税にこだわる方はふるさと納税の利用を優先するのがおすすめです。

ふるさと納税の寄付額から自己負担額の2,000円を差し引いた残額を、翌年の住民税や所得税から控除できます。

ふるさと納税とiDeCoを併用して効果的に節税しよう

本記事では、ふるさと納税とiDeCoの併用について解説しました。

両制度を併用すると所得控除によって課税所得が下がり、同時に所得税も安くなる点がメリットです。

しかし、課税所得が下がると相対的に控除上限額も下がるため、ふるさと納税のお得度が減ってしまう点に注意が必要です。

そのため、節税にこだわる方はふるさと納税とiDeCoを利用するのがおすすめで、ふるさと納税の控除上限額の高さを重視する方は併用しない方が良いでしょう。

この記事を読んだ後にふるさと納税とiDeCoを併用し、効果的に節税をしてみてください。