「急な転勤や引っ越しで新しい住所に移ることが決まったけれど、ふるさと納税をすでに申し込んでいて、どう対応すればいいの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
引っ越しに伴う住所変更が必要な場合、ふるさと納税の手続きがどうなるか、しっかり理解しておくことが大切です。
この記事では、住所変更に伴う具体的な手続きの方法を詳しく解説します。
すでにふるさと納税を申し込んだ方も、これから申し込みを考えている方も、ぜひご参考にして、スムーズに手続きを進めてください。
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住所変更があるときにふるさと納税の対応が必要な人とは？
住所変更があるときに、ふるさと納税の対応が必要なのは以下に当てはまる人です。
- ワンストップ特例で控除申請する人
- 返礼品を受け取っていない人
- 海外へ引っ越しする人
- ポータルサイトを利用した人
詳しくみていきましょう。
ワンストップ特例で控除申請する人
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくても、ふるさと納税による住民税の控除が受けられます。
この制度は、給与所得者で年末調整によって所得税の精算が完了しており、医療費控除などで確定申告が不要な人が対象です。
また、ワンストップ特例制度を利用できるのは、1年間に寄付する自治体が5つ以内の場合に限られます。
もし6つ以上の自治体に寄付をする場合は、確定申告が必要になります。
さらに、ワンストップ特例制度を利用している方が引っ越しをする際には、寄付先の自治体に対して、住所変更の手続きを必ず行う必要があります。
住所変更を怠ると、控除が適切に反映されない可能性があるため注意が必要です。
ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「2024年ふるさと納税｜ワンストップ特例制度のオンライン申請を分かりやすく解説！」をご覧ください。
返礼品を受け取っていない人
すでにふるさと納税を申し込んでいて、返礼品が手元に届いていないときには、届け先の住所を変更しておく必要があります。
定期便を申し込んでいて、受け取り途中で引っ越しをすることになった場合も手続きが必要です。
住所を変更しないと、引っ越し前の住所に返礼品が届いてしまい受け取れなくなることがあるため、手続きは忘れないようにしましょう。
一度返送されてしまうと再送対応ができず、返礼品をもらえなくなってしまう場合もあります。
海外へ引っ越しする人
海外に引っ越す場合、出国する年の1月1日時点で住所が日本にある場合は、住民税の納税義務が発生します。
このため、ふるさと納税の控除も適用されます。
たとえば、ふるさと納税を行い、その翌年の1月2日に海外へ引っ越した場合でも、その年の住民税は日本で課税されるため、ふるさと納税の控除を受けることができます。
一方で、ふるさと納税を行った年にすでに海外に引っ越している場合は、翌年1月1日の時点で居住地が日本以外になるため、住民税の納税義務がなくなり、控除も適用されません。
この場合、特別な手続きは不要です。
ポータルサイトを利用した人
ふるさと納税の申し込みでポータルサイトを利用した場合、送付先の管理をポータルサイトが運営している場合があるため、まずはサイトの登録情報を変更しなければなりません。
その後、場合によっては申し込み先の自治体に住所が変わった旨を連絡する必要があります。
ふるさと納税で住所変更があるときの必要な対応とやり方
ふるさと納税の住所変更をしなければいけない場合、具体的にどのような対応が必要になるのでしょうか。
住所変更は返礼品の受け取り状況や申し込みのタイミングなどにより、必要な手続きが異なります。
さまざまなパターンを紹介するので、参考にしてみてください。
返礼品をまだ受け取っていない場合｜寄付した自治体へ連絡する
返礼品をまだ受け取っていない場合は、新しい住所に届けてもらうために、寄付先の自治体に住所変更を連絡しましょう。
ふるさと納税のポータルサイトを利用して申し込んだ場合でも、寄付先の自治体に直接住所変更を知らせる必要があります。
自治体への連絡先は、ポータルサイトのマイページや、申し込み確認メールに記載されていることが多いため、該当のポータルサイトで確認してください。
また、引っ越し前の住所に返礼品やふるさと納税に関する通知が届くことがありますので、配送業者の転送サービスを利用しておくことをおすすめします。
これにより、引っ越し後も確実に返礼品や重要な書類を受け取ることができます。
ワンストップ特例を申請していない場合｜新住所を記載の申請書を提出する
ワンストップ特例制度を利用する場合、引っ越しのタイミングによって手続きが異なります。
引っ越し後に申請する際は、新しい住所を記載した申請書を、寄付先の自治体へ提出する必要があります。
申請書の提出期限は翌年1月10日までなので、必ずそれまでに必要書類を提出しましょう。
申請書は自治体のホームページからダウンロードでき、必要事項を記入の上、マイナンバーカードや本人確認書類のコピーと一緒に郵送してください。
すでにワンストップ特例の申請をしている場合｜変更届出書を提出する
引っ越しをする前にすでにワンストップ特例の申請をしている人は、追加の手続きが必要です。
「申告特例申請事項変更届出書」をふるさと納税を申し込んだ自治体へ提出してください。
変更届出書は自治体のホームページからダウンロードできます。
変更届出の提出の際も、マイナンバーカードもしくは本人確認書類のコピーが必要になります。
期限は翌年の1月10日までなので、忘れずに提出するようにしましょう。
海外へ引っ越す場合｜所得税を支払っている場合は確定申告をする
海外へ引っ越すことが決まり、すでに所得税を支払っているときは確定申告をします。
確定申告をしておくと、ふるさと納税を含む寄付金控除を受けられますが、確定申告は税務署に申請しなければなりません。
出国前に申請しておくようにしましょう。
申請の際は確定申告書以外に、以下の書類が必要です。
- 寄付金の受領書、または領収書
- 寄付金控除に関する証明書
寄付金の受領書・領収書はふるさと納税を申し込んだ自治体から送られてくるので、確定申告書と一緒に提出します。
受領書・領収書は年間の寄付金合計額を記載した証明書で代用することも可能です。
確定申告について詳しく知りたい方は「2024年ふるさと納税｜確定申告はいつまでにすればいい？確定申告のポイントも解説！」をご覧ください。
寄付手続きにポータルサイトを利用した場合｜ポータルサイトへ連絡する
ふるさと納税のポータルサイトを利用した場合は、まずサイトの登録情報を変更しましょう。
ただし、登録情報を変更しても寄付済みの自治体へ通知や住所変更が反映されることはないため、サイトとは別に自治体へ連絡する必要があります。
ふるさと納税で住所変更を行う際のポイント
転居は引っ越し作業だけでも忙しいので、ふるさと納税の対応はなるべく手間をかけずに済ませたいですよね。
引っ越し前に確認すべき住所変更の対応について紹介します。
事前に確認しておき、スムーズに手続きができるように準備しておきましょう。
引っ越しが分かっている場合は、引っ越し後にふるさと納税の寄付をする
引っ越し前にふるさと納税の寄付をすると、追加手続きが発生する可能性があります。
そのため、最も手間がかからないのは引っ越しをした後にふるさと納税の寄付をすることです。
転居処理を済ませた後に、ふるさと納税を申し込むのが最もスムーズでしょう。
ただし、返礼品によっては申し込み時期が限られていることもあるので、すでに返礼品を決めている場合は、申し込み期限を事前に確認しておくことをおすすめします。
住所変更の手続きは忘れないよう早めに行う
引っ越しの前後は転居先の自治体での手続きだけでなく、水道やガスなどのライフラインの切り替えも発生するのでバタバタしがちです。
ふるさと納税の住所変更をつい忘れてしまった、ということがないように、一連の手続きのついでに住所変更の連絡を済ませておいた方が良いでしょう。
住民票もあわせて新住所に変更しておくと確定申告が必要な際も対応しやすい
転居した場合、引っ越しから14日以内に住民票を移動しなければなりません。
住民票を変更するためには、旧住所の役所で転出届を提出し、新住居を管轄する役所で転入の手続きをします。
早めに手続きを済ませておくと、確定申告をする際にもスムーズに対応できます。
なるべく早めに住所変更をするようにしましょう。
ふるさと納税の住所変更手続きが不要な人とは？
引っ越しをした際にふるさと納税の住所変更手続きが不要なのは、以下に当てはまる人です。
- 1月1日の時点で住民票を旧住所で登録している人
- 確定申告をする人
- 同じ市町村内で引っ越しする人
- ふるさと納税をしていない年に引っ越した人
詳しくみていきましょう。
1月1日の時点で住民票を旧住所で登録している人
住民税は、1月1日時点の住民票の自治体で課税されます。
引っ越し前の住所でふるさと納税を申し込んでいる場合、変更の対応は必要ありません。
たとえば、ふるさと納税を申し込んだ翌年の1月2日に引っ越しをした場合は、その年の住民税は旧住所の自治体で課税されるため、手続きが不要になります。
ただし、返礼品の受け取りが済んでいない場合は、送り先を変更する必要があります。
申し込み先の自治体へ連絡することを忘れないようにしましょう。
確定申告をする人
確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、確定申告の際に新居の住所を記載することになるため、住所変更の対応は不要です。
また、申告をする際に、ふるさと納税を証明する寄付金受領証明書は古い住所のままとなりますが、特に変更する必要はありません。
同じ市町村内で引っ越しする人
住民税は市町村ごとに課税されるため、同じ市町村内で引っ越しをした場合は住所変更の手続きがいりません。
ただし、返礼品を受け取っていないときには、寄付先の自治体に新しい住所を連絡する必要があるので、連絡漏れのないように注意しましょう。
ふるさと納税をしていない年に住まいが変わった人
ふるさと納税をしていない年に引っ越した場合、自治体への住所変更の対応などは不要です。
住民税は、1月1日時点の住民票の自治体で課税されるため、追加手続きをする必要はありません。
ふるさと納税で住所変更があった際のよくある質問
ふるさと納税で住所変更があった際によくある質問をまとめました。
自分に当てはまるパターンがあった場合は、ぜひ参考にしてみてください。
Q.返礼品が届かなかった場合の対応方法を教えてください
返礼品が届かない場合は、寄付先の自治体に直接問い合わせをしてください。
ふるさと納税のポータルサイトから申し込んだ場合でも、ポータルサイトでは返礼品の発送状況が確認できないので、自治体へ連絡するようにしましょう。
発送連絡がきているのに返礼品が届かない場合は、配送業者に問い合わせてみましょう。
Q.ふるさと納税の住所変更の対応を忘れた場合は、どうなりますか
住所変更の連絡が間に合わず、すでに引っ越し前の住所に返礼品が送付されてしまった後だと、宛先不明で返送されてしまいます。
一度返送されると新住所へ再発送されない場合があり、返礼品をもらえなくなることがあります。
まずは発送状況を確認するため、寄付先の自治体に直接問い合わせするようにしましょう。
Q.住民票と現在の住所が異なっているときは、ふるさと納税の利用は可能ですか
ふるさと納税は、住民票と現在の住所が異なっていても利用可能です。
ただし、届け先を現住所にしないと返礼品が届かなくなってしまうので、自治体への住所変更の連絡は忘れないようにしましょう。
Q.正しく控除されなかった場合はどうすればいい？確定申告で対応しよう
控除額の確認は「住民税決定通知書」で確認できます。
正しく控除されていなかった場合、ふるさと納税を行った翌年から5年間は、確定申告で再度控除の申請ができるので、手続きを忘れないようにしましょう。
住所変更のやり方を確認してすぐ対応しよう！引っ越し後のふるさと納税がおすすめ
引っ越し前にふるさと納税の寄付をすると、追加で住所変更の対応が必要になることがあります。
具体的なやり方は、申し込みの状況や転居場所などによってさまざまなパターンがあるため、少し複雑になります。
引っ越し後であれば余計に手間がかかることはないため、転居後にふるさと納税を申し込む方が良いかもしれませんね。
本記事では、ふるさと納税の住所変更のやり方について紹介しました。
急に転居が決まった方や住所が変わる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。