- 「ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の具体的な申請方法、計算方法が知りたい」
- 「ふるさと納税と住宅ローン控除の両方を活用する場合の仕組みや注意点について学びたい」
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、税金の控除を受けられる制度。通常は納税をしても物品などをもらうことはできませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。
さらに、住宅ローン控除の利用を考えている方は、ふるさと納税と併用することで、無駄なく税金控除を受けられるケースが多くなります。
しかし、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は、「仕組みや申請が難しそう」といったイメージを持つ方も少なくはないでしょう。
そこで本記事では、常時4万件以上(※1)の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について解説します。
また、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の申請方法や注意点、節税シミュレーションも紹介しますので、住宅ローン控除とふるさと納税の申請をスムーズに行いたい方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。
(※1)ふるさと本舗調べ、2024年9月時点
- ふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みについてよくわかる
- ふるさと納税の控除申請方法や住宅ローン控除の申請方法がわかる
- ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の注意点がわかる
- ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の節税シミュレーションがわかる
- ふるさと納税と住宅ローン控除に関するよくある質問がわかる
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ふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みとは？
ふるさと納税と住宅ローン控除は、どちらも節税効果を得られる制度ですが、その仕組みや併用時の影響について理解しておくことが大切です。
ふるさと納税は地域貢献のために寄付を行うと所得税や住民税が軽減される制度であり、住宅ローン控除は住宅購入に伴うローン返済に対する税額控除を受けられます。
両方を併用することで節税効果が得られますが、それぞれの控除には限度額があるため、上手に計算して最大限の節税を目指すことがポイントです。
それぞれの制度について、具体的に解説していきます。
ふるさと納税とは？制度の概要と控除の仕組み
ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体に寄付でき、住民税や所得税の控除が受けられる制度です。
実質負担が2,000円で、多くの人が節税と特産品を楽しむために利用しています。
寄付先の自治体からは、その土地ならではのお肉やフルーツ、宿泊券などが届くのも大きな魅力です。
寄付後は発行される「寄附金受領証明書」を使い、確定申告やワンストップ特例制度を通して控除手続きを行います。
地域に貢献しながら名産品も楽しめるため、年々利用者が増えていますが、注意点もあります。
控除額には上限があり、年収や家族構成によって異なるため、シミュレーションで確認しましょう。
住宅ローン控除とは？税額控除のメリットと基本知識
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、「住宅ローン減税」とも呼ばれており、住宅ローンを利用してマイホームを取得した人を対象に税金を控除する制度です。
住宅ローンを活用してマイホーム購入や増改築など行った場合、年末のローン残高の0.7％が所得税や翌年の住民税から控除されます。
住宅ローン控除は、既存住宅で最大10年間、新築住宅で最大13年間と長期間控除を受けられるのも特徴です。
ただし、控除を受けるには、所得や入居時期などの条件を満たす必要があります。
住宅ローン控除の主な適用条件は以下のとおりです。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 住宅を購入してから6か月以内の入居
- 控除を受ける年末に居住している
- 登記簿上の床面積50㎡以上
- 床面積の50％以上が自分の住居用
- 控除を受ける年の合計所得金額2,000万円以下
- 長期優良住宅建築計画の認定通知書及び住宅用家屋証明書などによる証明
このように、住宅ローンの利用でマイホームを購入すれば無条件に適用されるわけではありません。
住宅の種類によって、適用条件や限度額が異なるので、事前に自分が控除を受けられるのか確認しておきましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能
ふるさと納税と住宅ローン控除は、控除申請を行うことで併用ができます。
住宅ローン控除を利用する初年度は確定申告が必要なため、ふるさと納税と住宅ローン控除をまとめて確定申告しましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除の申請方法について紹介しますので参考にしてみてください。
ふるさと納税の控除申請方法
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する初年度は、確定申告でふるさと納税の控除申請を行いましょう。
住宅ローン控除を利用する場合は、初年度に確定申告する必要があるため、1年目はワンストップ特例制度の利用ができません。
2年目以降で確定申告する必要のない場合のみ、ワンストップ特例制度の利用が可能です。
ここでは、ワンストップ特例制度と確定申告を利用する方法について紹介します。
ワンストップ特例制度を利用する方法
確定申告が不要な会社員の方が5か所以内の自治体に寄付する場合は、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 寄付金税額控除に係る申告特例申請書 | 寄付の申し込みフォームにある「ワンストップ特例制度の利用について」にて「希望する」を選択、または、総務省公式サイトからダウンロード |
| 本人確認書類の写し マイナンバーカードorマイナンバー通知カード(マイナンバーが記載されている住民票)+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)orマイナンバーカードが記載された住民票の写し+本人確認書類 | 市町村役場など |
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類の写しと一緒に寄付した自治体へ郵送してください。
ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付した翌年の1月10日(必着)です。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税(翌年度分)が控除対象となります。
提出書類に不備があると申請を受け付けてもらえない可能性があるため、できるだけ早めに記入、提出を済ませておきましょう。
なお、住宅ローン控除を利用する場合は初年度に確定申告する必要があるため、1年目はワンストップ特例制度の利用ができません。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、住宅ローン控除を利用し始めた2年目以降から行いましょう。
確定申告を利用する方法
住宅ローン控除や医療費控除などの申告が必要な方や、寄付した自治体が6か所以上の場合は、確定申告でふるさと納税の控除申請を行いましょう。
確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署・国税庁公式サイトでダウンロード |
| 対象期間の源泉徴収票 | 勤務先 |
| 寄付金受領証明書 | 寄付した自治体から送付される |
| 対象期間の源泉徴収票 | 勤務先 |
| 還付金受取用口座番号 | ー |
| 本人確認書類の写し マイナンバーカードorマイナンバー通知カード(マイナンバーが記載されている住民票)+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど) | 市町村役場など |
確定申告書は、第一表に集計、第二表に内訳を記入します。
確定申告書に、氏名や住所、寄付金控除額などの必要事項を記入して、必要書類と一緒に入居した翌年の2月16日～3月15日に住まいの地域を管轄する税務署へ提出してください。
また、インターネット(e-tax)での申請も可能なので、税務署へ行く時間がない方は電子申告を活用しましょう。
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンを契約し、入居した翌年に確定申告を行いましょう。
会社で源泉徴収されている従業員の方も、住宅ローン控除1年目は自分で確定申告する必要があります。
確定申告で住宅ローン控除を申請する際に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要な書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署・国税庁公式サイトでダウンロード |
| 本人確認書類の写し マイナンバーカードorマイナンバー通知カード(マイナンバーが記載されている住民票)+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど) | 市町村役場など |
| 建物、土地の登記事項証明書 | 住所地管轄の法務局 |
| 住宅借入金特別控除額の計算証明書 | 税務署・国税庁ウェブサイト |
| 不動産売買契約書の写し | 仲介した不動産会社 |
| 対象期間の源泉徴収票 | 勤務先 |
| 住宅ローン年末残高証明書 | 金融機関から例年10月頃に発送される |
まずは、これらの必要書類を用意して、確定申告書に必要事項を記入しましょう。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告書の次の欄も記入してください。
- 氏名、住所
- 新築又は購入した家屋等に係る事項
- 家屋や土地等の取得対価の額
- 家屋の取得対価の額又は増改築等の費用の額に課されるべき消費税額等に対する事項
- 新型コロナウイルスの影響による入居遅延
- 居住用部分に家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額
該当しない欄がある場合は空欄のままで問題ありません。
ふるさと納税の控除も一緒に申請する場合は、「寄付金控除額」の欄も記入しましょう。
また、必要書類の1つである「住宅借入金特別控除額の計算証明書」には、住宅に関する情報や住宅ローンの残高などを記入する必要があります。
必要書類が揃ったら、入居した翌年の2月16日～3月15日に住まいの地域を管轄する税務署へ提出しましょう。
住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要ですが、2年目以降は給与所得者であれば年末調整のみで手続きが完了します。
ただし、年末調整のない個人事業主は、2年目以降も確定申告が必須なので、忘れずに手続きを行いましょう。
確定申告はインターネット(e-tax)での申請も可能なので、税務署へ行く時間がない方は電子申告を活用してみてください。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の注意点
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の注意点を3つ紹介します。
- 併用時に控除ロスが発生する可能性がある
- 住宅ローン控除1年目は確定申告が必須
- 医療費控除やiDeCoとの併用における影響
控除を無駄なく受けるためにも、これらの注意点を理解しておくことが大切です。
併用時に控除ロスが発生する可能性がある
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、控除ロスが発生する可能性があります。
理由は、住民税の控除額に「前年度課税所得金額の5％(最大97,500円）」という上限があるからです。
確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を申請した場合、どちらも所得税から控除されます。
まずは、寄付金控除(所得税と住民税)から差し引かれ、そのあとに住宅ローンの所得税から差し引かれる仕組みですが、所得税から引ききれない場合は住民税が適応されます。
住民税の控除額には上限があるため、上限を超えた場合は住宅ローン控除にロスが発生してしまうのです。
そのため、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用している方は、寄付の全額が住民税から差し引かれるワンストップ特例制度での申請がおすすめです。
ただし、住宅ローン控除を利用する初年度は確定申告する必要があるため、2年目以降にワンストップ特例制度の利用を検討してみてください。
住宅ローン控除1年目は確定申告が必須
住宅ローン控除を利用する1年目は、すべての方が確定申告する必要があります。
住宅ローン控除を受ける翌年の2月16日～3月15日に必要書類を税務署に提出しましょう。
2年目以降は、会社員や公務員などの給与所得者であれば年末調整のみで手続きが可能なので、確定申告せずにワンストップ特例制度を利用できます。
年末調整のない個人事業主は、確定申告を毎年行う必要があるため、2年目以降も確定申告で手続きを行いましょう。
医療費控除やiDeCoとの併用における影響
医療費控除やiDeCoを併用すると、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。
医療費控除やiDeCoの掛け金は所得控除の対象となるため、課税所得が減少し、ふるさと納税の控除上限額も下がる可能性があります。
控除上限額が減少すると、ふるさと納税の返礼品の選択肢も限られてしまいます。
医療費控除やiDeCoを加味せずに寄付した場合、控除上限額を超えてしまい、自己負担が増えるリスクがあることも注意しなければなりません。
そのため、ふるさと納税とiDeCoを併用する際は、控除額を事前に計算し、控除限度額に余裕を持たせて寄付するなど、バランスを意識しましょう。
また、ふるさと納税に加えて、医療費控除やiDeCoを併用する場合も確定申告が必須です。
ふるさと納税以外の控除も受ける場合は、ワンストップ特例制度でなく、確定申告を行いましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の節税シミュレーション
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合、申請方法によって控除上限額が変わります。
ここでは、年収500万円の独身が、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合のシミュレーションを紹介します。
ワンストップ特例制度と確定申告を利用した場合に分けてシミュレーションしますので、参考にしてみてください。
- 年収500万円
- 独身・会社員
- 所得税：約30万円
- 住民税：約24万円
- 住宅ローン控除：約21万円
- ふるさと納税上限額：約6万1000円
ワンストップ特例利用時
ワンストップ特例制度を利用する場合、まず住宅ローン控除から所得税分が控除されます。
21万円(住宅ローン控除)－30万(所得税)＝－9万円
上記の計算のように、住宅ローン控除額21万円を差し引いても所得税が控除しきれない場合、次に住民税から控除が適用されます。
控除しきれなかった9万円が住民税から全額控除されます。
寄付上限額6万1000円から自己負担額2000円を差し引いた5万9000円も住民税から控除されるため、控除ロスが発生するリスクはありません。
ワンストップ特例制度を利用して控除したあとの税額は以下のとおりになります。
・所得税：0円
・住民税：24万円(住民税)－9万円(所得税で控除しきれなかった分)－5万9000円(寄付金額)＝9万1000円
このように、ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税と住宅ローン控除のどちらも控除額で損することはないでしょう。
確定申告利用時
確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を利用した場合、まず所得税からふるさと納税の寄付金を差し引きます。
30万円(所得税)－5万9000円(寄付金額)＝24万1000円
次に、残った所得税24万1000円から住宅ローン控除を差し引きます。
24万1000円－21万円(住宅ローン控除)＝3万1000円
住民税から控除される住宅ローン控除の上限額は9万7500円なので、残りの3万1000円を差し引いた6万6500円は控除しきれないまま余ってしまいます。
ふるさと納税と住宅ローン控除に関するよくある質問
ふるさと納税と住宅ローン控除に関するよくある質問を3選紹介します。
- 年収が低い場合でもふるさと納税と住宅ローン控除を併用するメリットはありますか？
- ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の控除額はどうやって確認できますか？
- ふるさと納税と住宅ローン控除の併用による節税額は、どのタイミングで反映されますか？
年収が低い場合でもふるさと納税と住宅ローン控除を併用するメリットはありますか？
ふるさと納税は住民税、住宅ローン控除は所得税から優先的に差し引かれるため、併用することで住民税と所得税のどちらからも無駄なく控除を受けられます。
ただし、年収が低いと、ふるさと納税の控除上限額も低くなります。
住宅ローン控除の金額を考えずに上限額ぎりぎりまで寄付すると、控除額が減少して自己負担が増えてしまう可能性があるため、事前に自分の控除上限額を確認しておきましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の控除額はどうやって確認できますか？
住宅ローンの控除額は以下の計算式で求められます。
控除額＝年末ローン残高×0.7％
住宅ローン控除を利用した場合の控除率は0.7％と定められています。
たとえば、年末ローン残高が4000万円の場合、控除額は28万円です。
また、ふるさと本舗では、ふるさと納税のほかに控除がある方を対象にしたシミュレーション機能を用意しています。
住宅ローン控除や医療費、保険などの控除を加味して控除上限額の目安を計算したい方は、ふるさと本舗のシミュレーション(詳細版)を利用してみてください。
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用による節税額は、どのタイミングで反映されますか？
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合、控除されるタイミングは所得税と住民税で異なります。
- 所得税の控除：ふるさと納税した翌年の確定申告の1～2か月後に反映
- 住民税の控除：ふるさと納税した翌年の6月以降に反映
所得税の控除額は、確定申告の控え欄に合算された金額が記載されています。
住民税の控除額は、毎年5～6月頃に自治体から送付される「住民税決定通知書」の寄付金控除額、または税額控除額の欄に記載されています。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用して賢く節税しよう
ふるさと納税と住宅ローン控除の計算方法、節税メリットについて紹介しました。
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用で無駄なく控除を受けられることが多いですが、確定申告した場合は、住宅ローンの控除額に影響が出る可能性があります。
そのため、併用する場合は、確定申告ではなく、ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。
ただし、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する1年目は確定申告が必須であり、ワンストップ特例制度の利用ができません。
2年目以降で確定申告が不要な場合のみ、ワンストップ特例制度の利用が可能なので、ふるさと納税と住宅ローン控除を上手く活用して、賢く節税しましょう！