「不動産や株の売却を行うと、ふるさと納税の限度額に影響する？」
ふるさと納税の寄付限度額は1年の所得金額に応じて変動するため、株式譲渡益によって限度額が増えるのか気になる方も多いでしょう。
そこで、本記事では株式譲渡益とふるさと納税の関係について紹介していきます。
株式譲渡益を活用したふるさと納税への影響やメリット・デメリット、申告方法などもわかりやすく解説します。
株式譲渡益とふるさと納税の影響について詳しく知りたいと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
- 株式譲渡益の種類と課税方法がわかる
- ふるさと納税における株式譲渡益の限度額計算方法がわかる
- 株式譲渡益がある場合のふるさと納税への影響と申告方法が口座別でわかる
- 株式譲渡益を活用したふるさと納税のメリット・デメリットがわかる
- 株式譲渡益がある場合のふるさと納税に関するよくある質問がわかる
当コンテンツについて
当コンテンツは運営者である株式会社ふるさと本舗が定める利用規約やプライバシーポリシーに基づいて作成されています。
当メディアを運営している株式会社ふるさと本舗は、事業としてふるさと納税を通じて自治体へ寄付できる特産品ポータルサイトの運営や、自治体アワードの実施を行っています。自治体アワードでは日本全国の自治体と連携して、地域や社会に貢献する商品やサービスなどを評価・ランキング化を行っています。
当コンテンツに関するお問い合わせやご意見がございましたら、以下の窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて対応させていただきます。返礼品掲載に関するご相談やその他お問い合わせは、下記メールアドレス宛までご連絡をお願いいたします。
▼お問い合わせ等窓口
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目7-5-203 株式会社ふるさと本舗 個人情報保護相談窓口
自治体関係者様 お問い合わせメールアドレス ： support@furusatohonpo.co.jp
株式譲渡益がある場合はふるさと納税限度額が増える
株式譲渡益がある場合は、確定申告するとふるさと納税の限度額が増額します。
株式の売却を行った場合に生じる株式譲渡益は「譲渡所得」として計算され、この所得に基づいてふるさと納税の限度額が計算されます
譲渡所得とは、土地や株式などの資産を譲渡する場合に生じる所得です。
限度額が上がると返礼品の選択肢が広がり、ふるさと納税をよりお得に活用できるようになります。
これは、株式譲渡益による所得割額の増加に基づいて計算されるため、自分の控除限度額をしっかりと確認しておきましょう。
ただし、以下の場合は確定申告が必要となります。
- 一般口座での年間売買利益が20万円を超える場合
- 特定口座（源泉徴収なし）での取引がある場合
また、譲渡益の種類や金額によっては、確定申告することでかえってデメリットが生じる可能性もあります。
例えば、所得額の増加により各種控除や社会保険料に影響が出る場合があります。
ふるさと納税をお得に利用するためにも、株式譲渡益にかかる税金の種類やふるさと納税する際のメリット・デメリットなどをしっかり確認しておくと安心です。
株式譲渡益の種類と課税方法
株式譲渡益にかかる税金は個人と法人によって異なります。
個人で譲渡する場合は、次の3種類の税金が課税されます。
・所得税：15％
・住民税：5％
・復興特別所得税：2.1％
株式譲渡の税金を計算する際は、以下のとおりに行いましょう。
税金の合計額＝譲渡益×20.315％
株式譲渡の税金を求める際は、まず譲渡益を計算する必要があります。
譲渡益は、譲渡価額から手数料・取得費を差し引いて計算してください。
法人で譲渡する場合は、法人税・法人事業税・法人地方税が課税されます。
法人税等の課税率は累進課税方式で決まりますが、基本30～35％と個人よりも高めです。
累進課税方式とは、課税金額に応じて税金も高くなる仕組みのことです。
また、株式譲渡を無償・低価格で行った場合は贈与税、株式を相続した場合は相続税が課せられ、高額なほど課税率が高くなります。
株式譲渡益は「申告分離課税」に分類され、他の所得と区分して税率が適用されます。
そのため、確定申告を行うことでふるさと納税の限度額算定の基礎となる所得に反映されます。
ふるさと納税における株式譲渡益の限度額計算方法
株式譲渡益のある方がふるさと納税する際の限度額計算方法を次の4つ紹介します。
- 給与所得がある場合の計算式
- 所得税控除の計算方法
- 住民税控除の計算方法
- 株式譲渡益シミュレーターの活用
譲渡の金額によって限度額も変わるので、正しい方法で計算しましょう。
給与所得がある場合の計算式
株式譲渡益と給与所得がある場合の特例控除上限額の計算式を紹介します。
(譲渡所得の住民税所得割額＋給与所得の住民税所得割額)×20％
給与所得がある場合は、給与所得の住民税所得割額も加えて計算します。
住民税所得割額は、前年の所得に基づいて計算され、住民税決定通知書に記載されています。
ただし、収入や控除項目が前年と異なる場合は、当年の総支給額（見込み額）から新たに計算する必要があります。
住民所得割額は次のような式で計算できます。
住民税所得割額＝課税所得金額×10％
住民所得割額を求める際は、まず課税所得金額を計算する必要があります。
課税所得金額は次のように計算してください。
課税所得金額＝給与所得－所得控除
所得税控除の計算方法
所得税控除の計算方法は以下のとおりです。
(ふるさと納税の寄付金額－2,000)×{所得税率×1.021(復興税率)｝
計算に必要な所得税率は、一律ではなく収入を基に決められています。
収入によって所得税率5％～45％と異なるので、自分の所得税率を確認しておきましょう。
また、ふるさと納税では、令和19年の寄付まで東日本大震災の復興による「復興特別所得税」が課せられています。
そのため、復興税率である1.021をかけて計算しましょう。
たとえば、独身で年収600万円の方の場合は所得税率は20％なので、ふるさと納税で6万円寄付すると、所得税から12,000円（6万円×20%）が返ってきます。
住民税控除の計算方法
株式譲渡益がある場合は、次のように住民控除(特例)の限度額を計算しましょう。
(ふるさと納税の寄付金額－2,000円)×(90％－所得税率)
たとえば、独身・年収600万円がふるさと納税で6万円寄付した場合、所得税率は20％なので、40,600円の控除を受けられます。
あくまで上記の計算は大まかな目安となりますので、参考程度に確認してみてください。
株式譲渡益シミュレーターの活用
ふるさと納税サイトでは控除限度額のシミュレーターが用意されています。
シミュレーターは譲渡益などの必要事項を入力するだけで簡単に控除限度額の目安を把握できます。
わざわざ計算せずにサクッと控除限度額の目安を調べられるのがシミュレーターの魅力です。
ふるさと本舗でも控除限度額のシミュレーターが用意されているので、ぜひ活用してみてください。
【口座別】株式譲渡益がある場合のふるさと納税への影響と申告方法
ふるさと納税の控除申請は、確定申告とワンストップ特例申請の2種類があります。
株式譲渡益を受け取る場合、口座によってふるさと納税への影響や申告方法が異なるので事前に確認しておきましょう。
- NISA口座の取引とふるさと納税の関係
- 一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の影響
- 特定口座（源泉徴収あり）の取り扱い
NISA口座の取引とふるさと納税の関係
NISA口座の取引をしている方がふるさと納税を行っても、控除限度額に影響はありません。
NISAは少額の投資を行うための非課税制度です。
NISA口座の利用者は規制上優遇されるため、税金を支払う必要がありません。
利益が出た場合も非課税となるため、確定申告する必要がなくワンストップ特例制度の利用ができます。
一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の影響
源泉徴収なしの一般口座や特定口座は、基本的に株式譲渡額が年間20万円以下であればワンストップ特例制度の利用ができます。
ただし、住民税の申告は必要なので、忘れずに申請しましょう。
一方、株などの利益が20万円を超える場合は確定申告が必須です。
確定申告すると所得が上がり課税対象となる場合があるので、控除限度額と確定申告の課税の増加分を事前に確認しておくことをおすすめします。
特定口座（源泉徴収あり）の取り扱い
特定口座(源泉徴収)の場合は、ワンストップ特例制度の利用が可能です。
特定口座で取引した株式の税金は自動的に源泉徴収されるため確定申告する必要がありません。
ただし、確定申告をしないと株式譲渡益が所得として計上されないため、限度額を増やしたい場合は確定申告が必要です。
また、確定申告すると株式譲渡益が所得に反映されるため、所得額が増加します。
所得税が増加すると、国民健康保険料や基礎控除、住宅ローン控除などの所得額で決まる制度に影響が出る可能性もあるでしょう。
株式譲渡益を活用したふるさと納税のメリット・デメリット
株式譲渡益のある方がふるさと納税すると、次のようなメリット・デメリットがあります。
メリット：確定申告でふるさと納税の控除限度額を引き上げられる。
デメリット：「特定口座(源泉徴収)」や「株式譲渡益が20万円以下」が確定申告した場合、所得額で決まる制度や支援に影響が出る可能性がある。
株式譲渡益のある方は、メリット・デメリットをしっかり理解したうえでふるさと納税を行いましょう。
メリットとお得な活用法
株式譲渡益のある方がふるさと納税するメリットは、「確定申告で控除限度額を引き上げられる」ことです。
譲渡益を確定申告すると、ふるさと納税の限度額も増加します。
譲渡益は「分離課税」の申告となり、住民税の所得が増えるため、控除限度額も増加する仕組みとなっています。
限度額が上がると受け取れる返礼品の幅も広がるので、控除限度額を上げたいと考えている方は確定申告を行いましょう。
デメリットと注意点
確定申告する必要のない「特定口座(源泉徴収)」や「株式譲渡益が20万円以下」で確定申告すると、次のようなデメリットが生じる可能性があります。
- 扶養から外れる
- 配偶者特別控除額が減る
- 国民保険料が上がる
- 児童手当の所得制限を超える
株式譲渡益を確定申告すると控除上限額を上げられるメリットがありますが、上記のように所得金額で決まる制度が影響を受け、自己負担が増えてしまうリスクもあります。
ふるさと納税する際は、自己負担が増えてしまわないよう、現在受けている控除・支援を確認してから確定申告するか判断してください。
株式譲渡益がある場合のふるさと納税に関するよくある質問
株式譲渡益がある場合のふるさと納税に関するよくある質問を3選紹介します。
株式譲渡益がある場合、ワンストップ特例制度は利用できますか？
20万円以下の利益であれば、基本的にワンストップ特例制度の利用ができます。
20万円を超える場合は確定申告が必須となるので、ワンストップ特例制度は利用できません。
また、確定申告しないと株式譲渡益が所得に換算されないため、ワンストップ特例制度を利用する場合は控除限度額が上がらないことを理解しておきましょう。
株式譲渡益とふるさと納税の確定申告を同時に行う際の注意点はありますか？
株式譲渡益とふるさと納税の確定申告を行うと、所得額に応じて控除限度額が増えます。
そのため、国民保険料の増額や扶養から外れるなどといった所得金額で決まる制度が影響を受ける可能性があります。
確定申告する必要のない方が申請すると自己負担が増えてしまうリスクもあるので、ふるさと納税する際は現在受けている控除・支援を確認して確定申告するメリットがあるのか考えてから申し込みましょう。
株式譲渡益の損失がある場合、ふるさと納税にどのような影響がありますか？
譲渡益に損失がある場合でも、ふるさと納税に大きな影響はありません。
ふるさと納税の控除限度額は給与所得によって確定します。
損失額は所得金額の対象にならないため、株やFXなどで損失があっても限度額は変わりません。
株式譲渡益を利用してふるさと納税をもっとお得に利用しよう
株式譲渡益を活用したふるさと納税への影響やメリット・デメリットなどを紹介しました。
株式の売却を行った場合に生じる株式譲渡益は譲渡所得に分類されるため、ふるさと納税の対象となります。
そのため、株式譲渡益のある方が確定申告すると、ふるさと納税の限度額が増額します。
限度額が上がればより多くの寄付が可能なので、ふるさと納税をさらにお得に活用できるでしょう。
しかし、譲渡益が20万円以下の場合、確定申告すると損する可能性もあります。
ふるさと納税する際は、自分が現在受けている控除を確認してから申し込みましょう！