ふるさと納税において通常、確定申告は翌年の2月16日から3月15日までに行われます。
しかし、確定申告を忘れてしまった場合、どうすればよいかわからず不安に感じるかもしれません。
確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金による控除申告を忘れた際は、5年以内に還付申告すれば控除が受けられます。
本記事では、2024年ふるさと納税に関する確定申告の期限やポイントを分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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確定申告はいつまでにすればいい？
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに実施しましょう。
また、確定申告の締め切り日は変更する可能性もあるため、国税庁のホームページで確認しておくと安心でしょう。
確定申告の期限は翌年の3月15日
確定申告の期限は、原則翌年の2月16日から3月15日までです。
たとえば、ふるさと納税を2024年1月1日〜12月31日の間にした方の申告期間は、2025年2月16日〜2025年3月15日です。
万一確定申告を忘れてしまった場合でも、還付申告によってふるさと納税の控除を5年間さかのぼって受けることができます。
還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出可能です。
“確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。”
還付申告することで、寄付金による控除の適用を受けられる場合があります。
期限が変更になる場合もあるため税務署のサイトなどで確認する
確定申告の期限は、さまざまな事情で変更されることがあるといえるでしょう。
たとえば、コロナの感染拡大で令和元年と令和2年提出分が延期されたケースです。
そのため、確定申告の期限は、税務署のホームページ上でしっかりと確認しておくことが大切です。
主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁 (nta.go.jp)より確認できるため、確定申告をする際はチェックしておきましょう。
12月に寄付する場合は支払いが完了しているか注意が必要
ふるさと納税で12月に寄付する場合は、2025年1月31日までに入金完了(決済済み)となることが大切です。
自治体に連絡したり、寄付履歴を確認したりしましょう。
ふるさと納税の返礼品の申し込みは1月1日～12月31日
ふるさと納税による返礼品の申し込み期限は、1月1日〜12月31日であり、一年中いつでも申し込み可能です。
たとえば、2024年のふるさと納税の寄付は、2025年1月31日23時59分までとなっています。
税金控除による対象期間は、1月1日〜12月31日の1年区切りです。
ふるさと納税は12月31日中に支払い完了したものが当年分としてカウントされる
ふるさと納税は、年内の12月31日23時59分までに入金が完了した分だけが、その年の寄付に含まれます。
また、ふるさと納税の申請だけではなく、寄附金の入金(決済)まで済ませましょう。
「寄附金受領証明書」に関する記載の寄付金の受領日は、年内であることが必要です。
そのため、よく確認しておいてください。
クレジットカードを使用の際は、決済したときが寄付した日付になります。
ふるさと納税における税金の控除を受けるためには、手続きしなければなりません。
そのため、今年1年間に行ったふるさと納税は、すべて翌年に手続きすることが重要といえるでしょう。
ふるさと納税の支払いが完了したか確認する方法
ふるさと納税による支払いが年内に完了したかどうかは、以下の3つの方法でチェックできます。
- 自治体に連絡する
- ふるさと納税ポータルサイトで確認する
- 決済完了メールで確認する
オンラインでない支払いの場合は、各自治体へ直接問い合わせて聞いてみましょう。
問い合わせることで、ふるさと納税の入金が年内に完了しているかどうか把握できます。
また、各ふるさと納税ポータルサイトのマイページから、寄付履歴をチェックしてみてください。
クレジットカードでオンライン決済が完了すると届く、メールや納税申し込み完了のお知らせなどをチェックするやり方もあります。
確定申告に必要な寄附金受領証明書はいつ届く？
寄附金受領証明書は、申し込みから1週間程度で送付されたり、1ヶ月半程度で届くこともあったりします。
届いた寄附金受領証明書は、捨てずに保管しておきましょう。
入金が確認されてから2週間～2カ月程度で届く
寄附金受領証明書は、入金が確認されたあと、2週間〜2カ月程度で届きます。
自治体による寄付の申し込み(入金)確認が早い場合、申請から1週間程度で送付されます。
しかし、自治体により一定期間ごとにまとめて郵送するときもあり、その場合は1ヶ月半程度かかることもあるでしょう。
年内に決済が完了している場合は、受領証明書の着日や発行日は年明けでも問題ありません。
記載される寄付の年月日が年内であることを把握しましょう。
寄附金受領証明書の届く時期を詳しく知りたい方は、各自治体まで問い合わせしてみてください。
確定申告しなくても寄附金受領証明書が届いたら保管しておく
確定申告しない場合でも、寄附金受領証明書は大切に保管しておくことをおすすめします。
寄附金受領証明書は、確定申告時に必要になりますが、ワンストップ特例制度の場合は提出が不要です。
しかし、あとから確定申告が必要になる可能性もあるため、念のため保管しておきましょう。
たとえば、医療費の控除が発生したり、寄付先が6自治体になってしまったりした場合は、確定申告が必要です。
確定申告の方法
確定申告する際は、e-Taxを利用すると、インターネット上で確定申告の作成から提出まで可能です。
確定申告が初心者の場合は、書類の不備を確認してもらえるよう税務署の窓口に直接持参する方法がおすすめです。
e-Taxを利用したオンライン申告
確定申告の方法のひとつに、e-Taxを利用したオンライン申告があります。
e-Taxは、国税に関する手続きをインターネット上で電子的にできるサービスです。
e-Taxを利用して電子申告する方法は、以下の3パターンがあります。
- e-Tax(インストール版)で行う
- e-Tax(Web版)で行う
- スマートフォンアプリで行う
e-Tax(インストール版)の場合は、すべてシステム上で完結可能です。
e-Tax(Web版)で電子申告する際は、「確定申告書等作成コーナー」にて、案内に沿ってWEB上で確定申告書の作成を行います。
スマートフォンアプリで行う場合は、マイナポータルアプリをインストールして、マイナンバーカードを読み取ります。
そのあとは、e-Tax(Web版)と同じように、案内に沿って確定申告書を作成してください。
作成が終わったあとは、e-Taxを利用し、データ送信して完了です。
参考：個人でご利用の方 | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
郵送での申告
郵送での申告も、確定申告の提出方法に挙げられます。
郵送で提出するメリットは、以下のとおりです。
- ポスト投函で提出方法が手軽
- 税務署に出向く必要がないため、時間と交通費を節約可能
- 確定申告の混雑を避けて行動可能
郵送の場合は、すでに作成した確定申告書と必要書類を封筒に入れて郵便局へ持参します。
または、郵便料金分の切手を貼り、ポストに投函するだけです。
消印の日付が提出日として扱われるため、税務署に届いた日付が提出期限を過ぎていても、消印が提出の期限内であれば問題なく受理されます。
税務署に直接提出
確定申告を提出する場合、税務署に直接持参する方法も挙げられるでしょう。
作成済みの書類を税務署に持っていくと、窓口の担当者に書類の不備を見てもらえます。
記載内容の間違いは判断してもらえませんが、書類が揃っているかを確認してもらうことは可能です。
特に、確定申告が初めての人におすすめの提出方法といえるでしょう。
また、申告書の控えを用意していくことで、税務署で受付印を押された控えを受け取れます。
金融機関によるローン審査で提出を求められたり、次年度の確定申告の書類を作成する際に参考にできたりしますよ。
そのため、申告書の控えも一緒に用意しておくとよいでしょう。
5年以内であれば確定申告を忘れた場合も対応できる
還付申告となる場合は、ふるさと納税をした年の翌年から5年以内であれば、税務署で受付可能です。
還付申告は、源泉徴収や予定納税で納めた所得税額が、年間の総所得の金額に計算した所得税額よりも多かった場合、確定申告することで納めすぎの所得税の還付を受けられることです。
そのため、確定申告する必要がない方がふるさと納税分や住宅ローン、医療費等の還付・控除を受けようと申告する場合は還付申告となります。
還付申告は、翌年の1月1日から5年間手続き可能となっています。
そのため、たとえ確定申告期間を過ぎていても、5年以内であれば気づいた時点でさかのぼって手続き可能です。
収入を証明する書類(源泉徴収票)とすべての寄附金に関する証明書を用意し、住所地を管轄する税務署へ確定申告書を提出してください。
また、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記入漏れがないように注意しましょう。
すでに提出している場合は、源泉徴収票の代わりに確定申告書の控えが必要です。
事前に必要な書類を税務署に相談してください。
いつまでに確定申告できるか把握して早めの対応を心がけよう
確定申告の期限は原則として翌年の3月15日までですが、この期限を過ぎても、還付申告は翌年1月1日から5年間行うことができます。
還付申告を行うことで、ふるさと納税などの寄付金による控除を受けられます。
また、ふるさと納税で12月に寄付した場合は、年内に支払い（決済）が完了しているか確認し、寄附金受領証明書は確定申告しない場合でも必ず保管しましょう。
e-Taxを利用することで、必要書類の提出や税務署に出向く手間を省くことができ、大変便利です。
確定申告を作成・提出する際には、ぜひe-Taxの利用を検討してみてください。