ふるさと納税において、所得税の還付を受け取りたい人は、確定申告で寄付金の控除申請をしましょう。
また、ふるさと納税で確定申告した場合は、還付される部分は所得税分のみです。
ふるさと納税で確定申告した際は、住民税からの払い戻しはない点に注意してください。
本記事では、ふるさと納税で確定申告が必要な人や還付金の確認方法、所得税の控除額による計算について、詳しく解説します。
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還付金とは所得税の支払いが多い場合に返金される税額
還付金とは、所得税を支払い過ぎている納税者に返還される税額のことです。
ふるさと納税では、所得税の場合に寄付金の控除、住民税は寄付金による税額控除と2つの制度の適用が受けられます。
「寄付金の控除」と「税額控除」については、下記説明をご覧ください。
“納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。”
“税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。”
そのうち所得税は、確定申告することで納め過ぎた所得税額がある場合に、還付金として現金で返ってきます。
また、寄付金から2,000円を引いた金額が所得の控除における金額です。
たとえば、所得の控除された金額に税率が10％の方は、3万円の寄付をすると、約2,800円が還付されます。
(3万円－2,000円)×10％＝約2,800円
住民税は、税額控除の対象となるため、還付ではありません。
翌年度の住民税から控除が行われることで還元されます。
還付の時期は、確定申告のあと1か月〜1か月半程度が目安です。
確定申告で所得税が還付される仕組み
ふるさと納税においては、控除の上限額内の2,000円を超える範囲で確定申告することで、住民税が控除されます。
また、所得税からも還付される仕組みです。
詳しい内容について見ていきましょう。
自己負担2,000円を除く金額が控除の対象額となる
ふるさと納税では、寄付した合計金額の2,000円を引いた額が、納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。
しかし、控除の上限額は、給与収入(年収)や家族構成などで変わってきます。
そのため、実質負担2,000円で寄付できる自分の上限額を知っておくことが大切といえるでしょう。
ふるさと本舗では、次の4通りにおけるパターンで寄付可能な上限額をチェックできます。
- 簡易版
- 詳細版
- 源泉徴収版
- 個人事業主版
主に、会社勤めにより給与以外の収入が無い人を対象とする「簡易版」や、複数における収入や保険など、ふるさと納税以外においても控除がある人を対象とした、「詳細版」などで寄付できる金額を確認できます。
ふるさと本舗の寄付金控除限度額シミュレーションであれば、1分ほどで調べられるので気になる方は確認してみてください。
所得税の控除額の計算方法
次の計算方法をすることで、確定申告した場合、所得税がどれくらい控除(還付)されるかが分かります。
(ふるさと納税の寄付金額－2,000円)×所得税の税率(0～45%)＝所得税からの控除(還付)
たとえば、年収500万円の独身の方を計算方法に当てはめた場合は、以下のとおりです。
(6万1,000円－2,000円)×10％＝約5,900円
ふるさと本舗「控除上限額早見表」に照らし合わせて見た場合、寄付金による控除の上限額の目安は6万1,000円になります。
その6万1,000円の上限額から、2,000円を差し引いた金額は、所得税と住民税からの還付・控除の対象となります。
また、年収500万円における場合の所得税率は10％です。
寄付金による控除の上限額から、2,000円を引いた5万9,000円を所得控除します。
その結果、所得税は約5,900円還付される計算となります。
ふるさと納税で所得税が還付される人
ふるさと納税により所得税が還付となる対象の方は、確定申告で寄付金の控除申請をした人に限られます。
詳しい内容を確認していきましょう。
6つ以上の自治体に寄付している人
6つ以上の自治体に寄付し、確定申告を実施した場合は、ふるさと納税において所得税が還付されます。
ワンストップ申請した自治体があった際も、すべての自治体に対して確定申告し直す必要があるため、注意しましょう。
6つの自治体以上に提出すると、すべてのワンストップ申請が無効になります。
そのため、控除を受けられません。
ワンストップ申請から確定申告への変更時は、自治体への連絡は不要です。
ふるさと納税以外にも確定申告が必要な人
個人事業主やフリーランスとして働いているなど、個人で確定申告が必要な人も、ふるさと納税により所得税の還付が受け取れます。
個人事業主やフリーランスとして働いている人以外にも、次のような人がふるさと納税で確定申告が必要となるでしょう。
- 給与所得が2,000万円を超える
- 副業所得が年間20万円を超える
- 一定額の公的年金を貰い受けている
- 株取引で一定の利益を得た
- 不動産やそのほかの所得があった
- 2ヶ所以上の就業先から一定の収入を得ている
ただし、寄付者の条件によって、確定申告の必要がある場合とない場合があります。
ふるさと納税で所得税の還付金を受け取る方法
ふるさと納税で所得税の還付金を受け取るためには、確定申告を実施して、寄付金の控除を申請する必要があります。
所得税の還付金を受け取るための流れは、以下のとおりです。
- 自治体を選んで寄付する
- 寄附金受領証明書を保管する
- 確定申告で寄付金控除欄に記入して申告する
- 郵便局の窓口や口座振込で還付金を受け取れる
- 還付金の入金を確認する
それぞれ詳しく解説します。
自治体を選んで寄付する
ふるさと納税において所得税の還付金を受け取る場合は、まず自治体を選んで寄付しましょう。
ふるさと納税には、次の3つのメリットがあります。
- 応援したい自治体に寄付できる
- 地域の特産品や珍しい品が返礼品でもらえる
- 税金の一部が戻る(還付)または差し引かれる(控除)
また、申し込み方法は自治体によってさまざまですが、 多くの場合インターネットでも受け付けています。
寄附金受領証明書を保管する
寄付が終わったあとは、「寄附金受領証明書」を受け取り、保管しましょう。
寄附金受領証明書とは、寄付したことを証明する書類です。
返礼品と一緒に送られたり、別に届くケースもあったりします。
確定申告とともに証明書を添付する必要があるため、大切に保管しておいてください。
確定申告で寄付金控除欄に記入して申告する
ふるさと納税において、所得税の還付金を受け取るためには、確定申告で寄付金の控除欄に記入して申告する必要があります。
寄付金額は、第二表の「寄付金控除に関する事項」に記載します。
寄付先の名称と金額を正確に記載しましょう。
第一表の(28)には、寄付金額と総所得による金額40％のいずれか少ないほうから、2,000円差し引いた金額を記入します。
ふるさと納税の金額は、住民税の「都道府県・市区町村への寄附」の欄に記載することが必要です。
寄付金による控除の確定申告の記載場所がよく分からない場合は、下記URLを参考にしてみてください。
参考：2.確定申告書の書き方｜令和5年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き｜国税庁
郵便局の窓口や口座振込で還付金を受け取れる
寄付金の控除欄に記入し、申告が終わったあとは、郵便局の窓口や口座振込で還付金を受け取れます。
預貯金口座へ振込を希望する場合は、還付先の口座を確定申告の書類に記入しなければいけません。
記入できる預貯金の口座は、還付申告する本人名義の口座に限られます。
また、インターネット専用銀行の場合、還付金の振込ができないこともあります。
都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行など、できればインターネット専用でない銀行口座を記載するとよいでしょう。
還付金の入金を確認する
ふるさと納税で所得税の還付金を受け取る際は、入金のチェックを忘れないようにしてください。
国税に関する手続きをインターネット上で進められるe-Taxは、税務署に問い合わせる必要なく、ログインすることで確認可能です。
還付金の処理状況が把握可能となるのは、以下のとおりです。
- e-Taxで還付申告して２週間ほど経過した日
- 書面で還付申告して１か月ほど経過した日
- 還付申請を提出したあと２か月ほど経過した日
e-Taxにログイン後、マイページの「還付・納税関係」メニューから「還付金処理状況を確認する」ボタンを選択して、チェックしましょう。
確定申告したあとに還付金はいつもらえる？
税務署に持参したり、郵送で提出したりした場合は、1〜2カ月程度で還付金が受け取れます。
また、e-Taxの場合は3週間程度の早さで還付金が振り込まれます。
詳細をチェックしてみましょう。
申告後1～2カ月程度でもらえる
郵送や税務署に持参して確定申告の提出を行ったときは、還付金は1〜2カ月程度で受け取りが可能です。
早めに申し込みすることで、1カ月程度により還付金が振り込まれるといったこともあります。
一方、確定申告の期限直前に提出した場合は、2カ月ほどかかることもあります。
確定申告の還付金がいつ振り込まれるのかどうかは、提出した時期によって若干変わるといえるでしょう。
e-Taxを利用して申告すると3週間程度でもらえる
e-Taxを利用して確定申告した場合、3週間程度で還付金が受け取れます。
郵送や税務署に直接持参して提出する方法よりも、早く還付金が受け取れることがわかります。
e-Taxでは、還付金による支払いの予定日または金額などの処理の状況も知れるため、ぜひ利用してみてください。
所得税の還付金を確認できない場合はどうすればいい？
所得税の還付金をチェックできない際は、以下の方法を試してみましょう。
- 確定申告の第一表を確認する
- 確定申告に不備の可能性があるため確認する
- 国税返還通知書を確認する
また、ワンストップ特例制度を申請している場合、所得税は還付されません。
確定申告の第一表を確認する
所得税の還付金が把握できない際は、「確定申告第一表」を確認してみてください。
確定申告第一表とは、収入や所得、控除の額などをまとめた書類を指します。
また、確定申告する場合、全員が作成して提出する必要があるものです。
確定申告に不備の可能性があるか確認する
所得税の還付金の確認がとれない場合は、確定申告に不備の可能性がないか、目を通してみましょう。
確定申告に不備があった場合も、還付金は受け取れないためです。
不備がある場合は、税務署から連絡が入るため、書類の再提出してください。
また、自分で不備に気付いた場合は、訂正申告する必要があります。
確定申告の提出期間の範囲であれば、再提出できます。
国税返還通知書を確認する
所得税の還付金の状況が確認できない際は、「国税返還通知書」をチェックしてみてください。
国税返還通知書とは、国税の還付が発生し、口座振込の受領による場合に税務署から葉書または封書にて届く通知書です。
e-Taxによる還付金の振込に係る通知書をチェックする方法は、以下のとおりです。
- e-Taxホームページから「e-Taxソフト（WEB版）」にログインする
- 「通知書等」メニューを選択する
- 「通知書等一覧」画面の「国税還付金振込通知書」から確認する
確認する際には、マイナンバーカードの電子証明書を認証する必要があるため、準備しておきましょう。
ワンストップ特例制度の申請の場合は所得税は還付されない
ワンストップ特例制度を申請している場合、控除の対象は住民税のみになるため、所得税は還付されません。
ワンストップ特例制度を利用した際は、寄付した年の翌年の住民税から控除が行われます。
所得税の還付を受けたい人は、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告で寄付金の控除を申請してください。
ワンストップ特例制度の申請書を各自治体に提出していた場合でも、確定申告していれば、ワンストップ特例の適用を受けることはなくなります。
還付金の申告は5年以内であれば確定申告で対応できる
還付の申告期間は、対象の翌年から5年間とされているため、5年以内の場合は対応できます。
たとえば、2024年分の場合、2025年1月1日から2029年12月31日まで申告可能です。
還付申告は、確定申告の期間(所得があった年の翌年2月16日から3月15日まで)と比較すると、ゆとりある期間設定となっています。
しかし、確定申告の期間とその前後は税務署が大変混み合うことが予想されます。
そのため、窓口で確定申告の内容を相談したい際は、オフシーズンに提出することがおすすめです。
確定申告した人が所得税の還付を受けられる！
控除の上限額内の2,000円を超える部分で確定申告することで、ふるさと納税をした年の所得税からの控除(還付)と、翌年の住民税から控除されます。
ふるさと納税をした自治体が6つ以上だったり、個人で申告する必要があったりする人は、忘れずに確定申告してください。
確定申告の必要がない人は、ワンストップ特例制度を利用しましょう。
ワンストップの場合、所得税による還付は無く、住民税による減税のみの控除となりますが、多くの場合は控除額は同等となります。
還付金を確認する際は、e-Taxを利用してチェックしてみてください。