2024年ふるさと納税｜限度額の計算で確認する年収とは？損する年収や限度額についても解説！

ふるさと納税をする際に必ず確認しておきたい限度額ですが、計算する際に必要な「年収」とは一体何を指すのでしょうか。

本記事では、ふるさと納税の限度額や正しい年収の調べ方についてわかりやすく解説します。

限度額の計算方法や寄付できる限度額のシミュレーション方法も紹介しますので、限度額の計算に困ったときはぜひ参考にしてみてください。

当コンテンツについて

当コンテンツは運営者である株式会社ふるさと本舗が定める利用規約やプライバシーポリシーに基づいて作成されています。

当メディアを運営している株式会社ふるさと本舗は、事業としてふるさと納税を通じて自治体へ寄付できる特産品ポータルサイトの運営や、自治体アワードの実施を行っています。自治体アワードでは日本全国の自治体と連携して、地域や社会に貢献する商品やサービスなどを評価・ランキング化を行っています。

当コンテンツに関するお問い合わせやご意見がございましたら、以下の窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて対応させていただきます。返礼品掲載に関するご相談やその他お問い合わせは、下記メールアドレス宛までご連絡をお願いいたします。

▼お問い合わせ等窓口
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目7-5-203 株式会社ふるさと本舗 個人情報保護相談窓口
自治体関係者様 お問い合わせメールアドレス ： support@furusatohonpo.co.jp

限度額を計算するときに確認する年収

ふるさと納税でお得に控除を受けるためには、控除限度額を事前に計算しておく必要があります。

控除限度額を計算するためには、寄付者の年収を確認しておくことが重要です。

確認する年収が手取りなのか額面なのか、疑問に感じる方がいるかもしれません。

ここでは、限度額計算に必要な年収について解説します。

ふるさと納税限度額の計算に必要な年収とは？

限度額を計算するときに確認する年収とは、「額面」の金額であり、手取りではありません。

額面とは、社会保険料や税金などが控除される前に支払われた合計金額を指します。

限度額を計算する際の年収は、寄付する年の1月1日から12月31日までが対象である点に注意してください。

2024年に寄付をした場合、その年の年収を確認してください。

年収に含まれるもの

年収に含まれる項目をまとめました。

年収は主に、基本給や残業代・諸手当などの給与所得が含まれます。

一方、交通費や出張宿泊費・慶弔見舞金などは働いた分の報酬ではないため、年収に含まれません。

限度額を計算するときに確認する年収の調べ方

限度額を計算するために必要な年収は、源泉徴収票に記載されています。

源泉徴収票に記載されている「支払金額」が限度額計算に必要な年収であり、これは額面の総収入を指します。

会社員の方は毎年12月頃に会社から源泉徴収票を渡されます。

個人事業主の方は、確定申告書を見れば年収を確認できます。

「所得金額等の合計」から年収を確認できるので、個人事業主の方は、確定申告書を適切に保管してください。

ふるさと納税で損する年収

ふるさと納税で損してしまう年収は以下のとおりです。

ふるさと納税の控除限度額は収入や扶養人数によって異なりますが、上記に当てはまる方は控除限度額が低く、ふるさと納税をする金銭的なメリットはほとんどありません。

控除限度額を超える寄付をすると、自己負担額が増え、金銭的な負担が大きくなるため注意が必要です。

年収が低い場合、控除上限額が低く、手続きに対する金銭的メリットが少なくなる可能性があります。

ふるさと納税を利用する際には、事前にシミュレーションを行い、自分の年収に合った寄付額を確認しましょう。

限度額の計算方法

ふるさと納税の寄付控除額は、所得税の還付額と住民税控除額（基本分・特例分）を合計した金額です。これらの控除額がどのように計算され、控除限度額が決まるのかを解説します。

ここからは、所得税・住民税（基本分・特例分）の限度額計算方法を解説します。

所得税からの控除される場合の計算方法

所得税から控除される場合の計算方法は以下のとおりです。

(寄付金額－2,000円)×所得税率

所得税率は、所得税の総合課税に係る税率(0～45％)で計算してください。

総合課税とは、1年間の所得を合計して所得税額を計算する方法を指します。

所得税から控除される限度額は総所得の40％です。

住民税からの控除される場合の計算方法

住民税の基本から控除される場合の計算方法は以下のとおりです。

(寄付金額－2,000円)×10％

住民税から控除される限度額は課税所得の30％であり、この範囲内で計算が行われます。

ワンストップ特例制度を利用された方は、所得税控除は適用されず、全額が住民税から控除されます。

住民税（特例分）からの控除される場合の計算方法

住民税(特例分)から控除される場合の計算方法は以下のとおりです。

(寄付金額－2,000円)×(90％－所得税率)

所得税率は、所得税の総合課税に係る税率(0～45％)で計算してください。

総合課税とは、1年間の所得を合計して所得税額を計算する方法です。

また、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は次の計算方法に変わるので間違えないようにしましょう。

(住民税所得割額)×20％

住民税・所得税が控除されたかを確認する方法

住民税・所得税が正しく控除されているか確認する方法は以下のとおりです。

住民税は「住民税決定通知書」で正しく控除されているかを確認できます。

住民税決定通知書とは、住民税の金額を知らせる書類であり、前年の所得をもとに計算された住民税額と納期限が記載されています。

住民税決定通知書は、毎年6月頃に自治体から郵送されるため、必ず確認するようにしましょう。

住民税決定通知書の摘要欄に記載されている金額が「寄付金額－2,000円」と一致していれば問題なく控除されていることになりますが、ふるさと納税以外でも控除を受けている場合、その控除分も含めた合算金額が記載されています。

所得税の控除に関しては、確定申告(控え)の「課税される所得金額」をご確認ください。

ワンストップ特例制度をご利用の方は、住民税と同様に「住民税決定通知書」の摘要欄に記載されています。

ふるさと納税をおすすめしたい人

ふるさと納税はどのような方におすすめなのでしょうか。

お得にふるさと納税ができる人の特徴を紹介します。

所得税と住民税を納めている人

所得税と住民税を納めている人なら誰でも控除を受けられる可能性があるので、お得にふるさと納税を利用できます。

ふるさと納税を控除限度額内に納めて寄付すれば、自己負担額2,000円のみで控除が受けられる上に素敵な返礼品がもらえます。

年収が高くない方でも、所得税と住民税を納めていればお得に活用できるので、ぜひ一度ふるさと納税を検討してみてください。

年収が高い人

年収が高い人は、ふるさと納税のメリットを最大限に活用できます。

納税額が高いほど控除限度額も高くなり、多くの返礼品をもらえるからです。

控除限度額が高いほど高価な返礼品を選べるので、年収が高い人こそ寄付しましょう。

寄付できる限度額をシミュレーションする

実際に寄付できる限度額をシミュレーションしてみましょう。

源泉徴収票で支払金額を確認する

寄付できる限度額をシミュレーションする際は、源泉徴収票の「支払金額」を確認しましょう。

源泉徴収票の支払金額欄に書かれている金額をもとに計算することで、正確な限度額を調べられます。

控除申請する項目・金額を調べる

次に控除申請する項目・金額を全て調べましょう。

所得控除によって所得税が変わるので、控除項目は限度額を計算する際に必要な情報となります。

所得控除には次のような項目があります。

控除項目と金額は「住民税決定通知書」で確認できます。

シミュレーションする

源泉徴収票の支払金額や、控除申請する項目・金額を調べたら、これらの情報をもとにシミュレーションしましょう。

ふるさと本舗では、寄付金控除額の計算シミュレーションができます。

会社からの収入のみで生計を立てている方は「簡易版」、複数の収入がある方は「詳細版」、源泉徴収票が手元にある方は「源泉徴収票版」、個人事業主の方は「個人事業主版」を活用してみてください。

より正確な限度額を知りたい場合は、税理士に相談するのが良いでしょう。

料金はかかりますが、専門家に依頼することで、より正確な結果を得られます。

ふるさと納税の限度額と年収の関係を理解してお得に返礼品をもらおう

ふるさと納税の限度額は年収によって異なるため、事前にしっかり把握しておくことが重要です。

限度額を超えて寄付をすると自己負担が増える可能性があるため、限度額内で計画的に寄付を行いましょう。

年収が高い方は限度額が多く、返礼品を選ぶ幅が広がります。

一方で、年収が低い方も、限度額内で寄付をすれば節税メリットを受けながら返礼品を楽しむことができます。

ふるさと納税を有効活用するために、限度額と年収の関係を理解し、自分に合った寄付額でお得に返礼品を受け取りましょう。

本記事を参考に、ふるさと納税を賢く活用してみてください。