ふるさと納税で同じものを2つ申し込む方法と3つの注意点

• 「ふるさと納税で同じ返礼品を2つ申し込めるかどうか知りたい」
• 「同じ返礼品を2つ選んだ場合、寄付金額が損にならないか確認したい」

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、税金の控除を受けられる制度。

通常は納税をしても物品などを貰うことはできませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。

また、寄付限度額の範囲内であれば、同じ自治体、同じ商品を何度でも申し込むことが可能です。

しかし、同じ商品を2つ申し込んだ場合の影響や注意点について気になる方も多いでしょう。

そこで、本記事では常時4万件以上(※1)の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、同じもの2つ申し込む場合の注意点と手順を紹介します。

同じ返礼品を2つ以上申し込むことを検討している方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

(※1)ふるさと本舗調べ、2024年11月時点

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ふるさと納税は同じ自治体・同じものを何度でも寄付できる

ふるさと納税では、同じ自治体、同じ商品を何度でも申し込むことが可能です。

ふるさと納税で自分好みの返礼品を見つけた際に、もうひとつ同じ返礼品を申し込むことを検討する方もいるでしょう。

ふるさと納税の寄付金控除は、上限額を超えなければ、同じ自治体に同じものを何度申し込んでも控除を受けることが可能です。

ただし、同じ返礼品に申し込む際は、いくつかの注意点があります。

正しい手順で申し込みを行わないと、十分に控除を受けられない場合や、返礼品が2つ届かない場合もあるので、注意点をしっかりと把握しておくことが大切です。

ふるさと納税で同じものを2つ申し込む際の注意点

ふるさと納税で同じものを2つ申し込む場合の注意点を3つ紹介します。

これらのポイントを把握することで「控除が反映されなかった」というトラブルを防ぎやすくなるので、しっかりと確認しておきましょう。

寄付限度額を超えないように確認する

ふるさと納税で返礼品を複数申し込む場合は、寄付限度額を超えないように確認することが大切です。

なぜなら、税金の控除には上限があり、寄付限度額を超えた分は自己負担になってしまうからです。

たとえば、寄付限度額が6万円の方が8万円分の返礼品を申し込んだ場合、限度額を超えた2万円は自己負担となります。

寄付限度額は年収や家族構成によって異なるため、事前に自分の寄付限度額を確認したうえで寄付をおこないましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合は5自治体までにする

ふるさと納税の控除申請にワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付する自治体が年間で5か所以内になるように行いましょう。

ワンストップ特例制度の利用条件の1つとして「寄付先を年間で5か所以内にする」ことが挙げられています。

したがって、5自治体を超えて寄付した場合は、ワンストップ特例制度の利用ができません。

ふるさと納税の控除申請を行う際は、ワンストップ特例制度もしくは確定申告する必要があるため、5自治体以上の寄付を行った場合は確定申告を行ってください。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を年間5か所以内にすることを忘れないようにしましょう。

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度とは？必要な書類や注意点・失敗しないポイントも解説」をご覧ください。

返礼品の送付回数を事前に確認する

ふるさと納税で同じもの2つを申し込む場合は、返礼品の送付回数を事前に確認してください。

同じ自治体に2回寄付を行っても控除上限額内であれば控除を受けることは可能ですが、寄付した回数分が送付されるとは限りません。

自治体によって、寄付回数ごとに返礼品が受け取れることもあれば、何度寄付を行っても「送付は1年に1回のみ」と定められている場合もあります。

そのため、複数の返礼品を受け取りたいと考えている方は、申し込む前に送付される回数を確認しておきましょう。

ふるさと納税で同じものを2つ申し込む際の手順

ふるさと納税で同じもの2つを申し込む際の手順を紹介します。

自身の控除上限額を確認

ふるさと納税を利用する際は、はじめに自身の控除上限額を確認しておきましょう。

控除上限額は年収や家族構成によって変動するため、事前に計算しておかないと、上限額を超えた寄付によって自己負担が増えるリスクがあります。

そのため、返礼品を選ぶ前に自分がどれくらいの金額を寄付できるのか確認しておくことが大切です。

ふるさと本舗では、簡単に控除上限額の目安を確認できる「シミュレーション機能」があるので、ぜひ活用してみてください。

寄付する返礼品を選ぶ

自分の控除上限額を確認したら、利用したいふるさと納税サイトから寄付する返礼品を選んでカートに入れましょう。

返礼品を選ぶ際は、以下の2点をチェックしてください。

• 選んだ返礼品の合計額が上限内に収まっているか
• ワンストップ特例制度を利用する方は、自治体数が5か所以内になっているか

上記2点をチェックしておくことで、「控除が反映されていない」といったトラブルを防げます。

それぞれの申請をする

寄付の申し込みが完了したら、寄付金控除の手続きを行いましょう。

寄付金控除の控除手続きは、ワンストップ特例制度または確定申告を通じて行います。

ワンストップ特例制度と確定申告の利用条件、必要書類、提出先、提出期限を表にしてまとめましたので、自分に必要な申請方法をチェックしておきましょう。

申請情報	ワンストップ特例制度	確定申告
利用条件	・確定申告する必要のない方(会社員・給与所得者) ・寄付先が年間で5か所以下であること	・個人事業主の方 ・医療費控除を受ける方 ・寄付先が年間で6か所以上の場合
必要書類	・ワンストップ特例制度の申請書(自治体から郵送される) ・本人確認書類(マイナンバー関連の書類)	・確定申告書(税務署や確定申告会場で配布) ・寄付金受領証明書(自治体から郵送される) ・源泉徴収票 ・マイナンバーカードのコピー
提出先	寄付した自治体へ郵送	管轄の税務署へ持参、または郵送
提出期限	寄付した翌年の1月10日(必着)	寄付した翌年の2月16日から3月15日まで

ワンストップ特例制度は利用対象者であれば、確定申告よりも少ない書類で簡単に控除申請ができます。

ただし、同じ自治体の返礼品を複数申し込んだ場合は、寄付ごとにワンストップ特例申請書を提出する必要があります。

寄付ごとに申請書の提出を行わないと、ワンストップ特例制度は無効となってしまうので忘れずに提出しましょう。

また、提出期限が過ぎた場合もワンストップ特例制度の利用ができません。

この場合は確定申告が必須となるため、なるべく早めにワンストップ特例制度の申請を済ませておくことをおすすめします。

確定申告で控除手続きをする場合は、申告書第二表「住民税・事業税に関する事業」の「都道府県、市区町村への寄付」欄を忘れずに記入してください。

確定申告でふるさと納税の申告をする際は、寄付金受領証明書や源泉徴収票などの必要書類も多くあるため、不備や記入漏れのないようにしっかりと確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告の違いについて詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度と確定申告の違いや手続き方法を解説！」をご覧ください。

1回の申し込みで2つ同じものを選ぶ場合の手順

1回の申し込みで同じものを2つ選ぶ場合は、ワンストップ特例申請書と本人確認書類を1部ずつ提出しましょう。

同じものを2回にわけて申し込むと、2部の書類提出が必要になりますが、1回の申し込みでまとめて寄付する場合は1部の書類提出で手続きが可能です。

寄付金額が上限額内に収まるように申し込み、申請書を提出することで、損することなく控除を受けられます。

2回にわけて1つずつ申し込む場合の手順

同じ返礼品を2回にわけて1つずつ申し込む場合は、ワンストップ特例申請書と本人確認書類を2部ずつ提出してください。

1つずつ申し込む場合は、同じ自治体の返礼品であっても、それぞれ申請書と本人確認書類が必要となります。

申請書を提出し忘れると控除が反映されませんので、寄付したらなるべく早めに提出しておくことをおすすめします。

また、同じもの2つに寄付する場合は、返礼品の送付回数を事前に確認しておくと良いです。

なぜなら、自治体によって、「送付は1年に1回のみ」と定められている場合があるからです。

ふるさと納税サイトの返礼品ページに「何度も申し込み可」と記載されている場合は、寄付ごとに返礼品を希望できます。

2回にわけて返礼品を受け取りたいと考えている方は、申し込む前に送付回数を確認しておきましょう。

ふるさと納税で同じものを2つ申し込む際のよくある質問

ふるさと納税で同じものを2つ申し込む際のよくある質問を3選紹介します。

同じ商品を複数申し込むと、寄付限度額に影響がありますか？

ふるさと納税では、同じ商品を複数申し込んでも寄付限度額に影響はありません。

寄付限度額は、個人の年収や家族構成によって決まります。

そのため、同じ商品を何度申し込んでも、寄付金額の合計が寄付限度額内に収まっていれば、問題なく控除を受けられます。

同じ自治体に複数回寄付しても、実質2,000円の自己負担で済みますか？

同じ自治体に複数回寄付しても、実質2,000円の自己負担で済みます。

ふるさと納税の自己負担額は、寄付の回数や自治体の数に関係なく、一律2,000円です。

ただし、控除上限額を超えた寄付を行った場合、超過分も自己負担となってしまいます。

2,000円の自己負担のみで済むためにも、自分の控除上限額はしっかりと把握しておきましょう。

同じ県の異なる市町村に同じ返礼品を申し込むことは可能ですか？

同じ県の異なる市町村に同じ返礼品を申し込むことは可能です。

ふるさと納税は市町村ごとに寄付が行われるため、同じ県内のさまざまな市町村に寄付を行っても問題ありません。

ただし、在庫状況や制限によっては、同じ返礼品を2つ受け取れない可能性もあります。

同じ返礼品を2つ申し込む場合は、返礼品の在庫や制限などを確認しておくのがおすすめです。

ふるさと納税で賢く同じものを選ぼう

ふるさと納税で同じものを2つ申し込む方法と3つの注意点について解説しました。

ふるさと納税では、同じ自治体、同じ商品を何度でも申し込めます。

寄付限度額内に収まっていれば、複数寄付をしても問題なく控除を受けられます。

ただし、返礼品は寄付した回数分が送付されるとは限りません。

同じ返礼品を2つ受け取りたいと考えている方は、返礼品の送付回数を事前に確認しておくことが大切です。

ふるさと納税の返礼品でお気に入り商品を見つけた方は、ぜひこの記事を参考にして、ふるさと納税を賢く活用してみてください。

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