2024年ふるさと納税｜ワンストップ特例制度とは？必要な書類や注意点・失敗しないポイントも解説

「ふるさと納税のワンストップ特例制度って？本当に簡単なの？」

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告なしで簡単に手続きができるとされていますが、実際の手続き方法について不安を感じている方もいるでしょう。

本記事では、ふるさと納税におけるワンストップ特例制度の概要を解説し、手続き方法や注意点を詳しくご紹介します。

必要書類や提出方法、注意点、確定申告との違いなど、ワンストップ特例制度に関するすべての情報をまとめています。

ワンストップ特例制度の利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？確定申告なしで控除申請できる

ワンストップ特例制度とは、少ない書類で簡単に手続き・控除が受けられる制度です。

まずは、ワンストップ特例制度を利用できる人の条件2つと手続き方法について紹介します。

確定申告不要で控除を受けられる

ふるさと納税で寄付をしたあとに、ワンストップ特例制度を申し込むと、確定申告なしで住民税の控除を受けられます。

確定申告の手間が省けるため、年末調整を受けている会社員には特に便利な制度です。

ただし、ワンストップ特例制度の適用には条件があるため、利用条件を事前に確認しておく必要があります。

条件に当てはまらない場合は、確定申告が必要となるため、事前に確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用できる人の条件

以下の条件に当てはまる場合、ワンストップ特例制度を利用できます。

自営業やフリーランスなど、確定申告が必須の方は、ワンストップ特例制度を利用できません。

そのため、ふるさと納税をした場合も確定申告で控除を受ける必要があります。

また、サラリーマンのような給与所得者であっても、1年間で6つ以上の自治体に寄付を行うとワンストップ特例制度が適用されなくなり、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度は手続きも簡単

ワンストップ特例制度は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体に送るだけでとても簡単に手続きができます。

郵送以外にも、スマートフォンからオンライン申請が可能です。オンラインを対応している自治体のみとなりますが、書類の準備に手間を感じる方はオンライン申請がおすすめです。

申請書に必要事項(名前・住所・マイナンバーなど)を記入して各自治体に提出しましょう。

ワンストップ特例制度に必要な2つの書類

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は、「ワンストップ特例申請書」と「本人確認書類」の2つです。

申請書と本人確認書類は寄付回数ごとに自治体へ送らなければ適用されないので注意しましょう。

寄付ごとに申請しなかったり、記入漏れ・不備があると申請ができない可能性があるので、期限に間に合うよう早めの準備が大切です。

ワンストップ特例申請書

ワンストップ特例制度の手続きには、ワンストップ特例申請書の準備や記入・送付が必要です。

ワンストップ特例申請書は自治体から送付してもらうのが一般的ですが、総務省・自治体のウェブサイトからダウンロードする方法もあるので、お好きな方法で入手してください。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書(総務省)のダウンロードはこちら

自治体から送付してもらわなくても申請書のダウンロード・印刷ができるので、自分のペースでさくっと済ませたい方におすすめです。

ワンストップ特例申請書は自治体から送付してもらうのが一般的であり、多くの自治体が「寄付金受領証明書」と一緒に送付されます。

申請者の名前や住所・自治体名が記載された状態で届くので、書く手間が省けるのは有難いですね。

郵送を行っていない・年末のみ郵送を停止している自治体の場合は、総務省や自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードしてみてください。

本人確認書類

ワンストップ特例制度の申請には、「本人確認書類」の提出が必要です。

必要な本人確認書類は以下のとおりです。

本人確認書類は、氏名、住所、生年月日がきちんと確認できるものを用意しましょう。

コピーする際には、文字や写真がしっかりと見えるようにし、不備がないかどうかもよくチェックしてください。

また、申請書に書かれている情報と本人確認書類の内容が一致しているかどうかも必ず確認が必要です。

情報が食い違っていると申請が受理されないことがあるので、十分に注意してください。

ワンストップ特例申請に必要な書類・申請方法

ワンストップ特例制度を利用する際は、書類準備と提出を忘れずに行ってください。

ここでは、ワンストップ特例申請の書類準備と提出方法について紹介します。

ワンストップ特例申請書に必要事項を記入する

ワンストップ特例申請書を受け取ったら、次の必要事項を記入しましょう。

必要最低限の情報のみなので一人でも簡単に記入できます。記入漏れのないようにしっかり確認しておきましょう。

本人確認書類の準備する

次に、ワンストップ特例申請と一緒に送付する本人確認書類を準備しましょう。

必要な本人確認書類は以下のとおりです。

マイナンバーカードをお持ちの方は両面コピー1枚、持っていない方は通知表もしくは住民票と身元確認書類をコピーしてください。

本人確認書類と寄付者情報が異なる場合は受け付けてもらえないので、必ず情報が一致しているか確認しましょう。

書類を提出する

申請書と本人確認書類の準備が全て終わったら、提出期限までに自治体へ郵送しましょう。

締切はふるさと納税をした翌年の1月10日(必着)です。

提出が間に合わないと確定申告しなければならないので、できるだけ早めに提出することをおすすめします。

ワンストップ特例制度で申請する際の注意点

ワンストップ特例制度の利用時は、以下の3つに注意しましょう。

寄付回数に応じた回数の申請が必要

ワンストップ特例申請書は寄付した回数に応じての提出が原則であり、同じ自治体に3回寄付した場合は3枚の申請書を提出する必要があります。

寄付する度に申請書を提出をしないと控除の対象とならないので気をつけましょう。

控除の対象は住民税のみ

ワンストップ特例制度の控除は住民税のみ対象です。

確定申告との控除額の差はありませんが、ワンストップ特例制度では所得税の還付(医療費控除・ローン控除など)が受けられないことを理解しておきましょう。

確定申告を行うと無効になる

確定申告を行うとワンストップ特例申請書は無効となります。

あとから確定申告をした場合は自動的にワンストップ特例制度から確定申告に切り替わるので、自治体への申請変更の連絡は必要ありません。

ただし、記入した情報が全て無効となるため、ワンストップ特例制度で申請した内容も記入するようにしましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告にはどんな違いがある？

ワンストップ特例制度と確定申告は具体的にどのような違いがあるのかを確認していきましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告の控除額はとくに変わりませんが、控除される税金に違いがあります。

ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となる一方、確定申告では所得税と住民税の両方が控除されます。

また、ワンストップ特例制度では寄付先の自治体が5つまでに制限されているのに対し、確定申告の場合は6つ以上の自治体にも寄付が可能です。

ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日までですが、確定申告は翌年2月中旬から3月中旬の約1か月間です。

期限に間に合わない場合は確定申告が必要となるため、早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

失敗しないためのポイント

ワンストップ特例制度で失敗しないためのポイントを3つ紹介します。

申請書類の記入ミスを防ぐ方法

申請書類の記入ミスや漏れを防ぐためにも、ふるさと納税をしたらすぐに申請書を提出するのがおすすめです。

寄付したタイミングで申請書の記入を済ませておくことで、ミスを防ぐことに繋がります。

書き終えたら、ミスや漏れがないか十分に確認しましょう。

提出期限を守る

ワンストップ特例制度で申請する場合は、提出期限を必ず守りましょう。

提出期限は寄付をした翌年の1月10日（必着）です。

年末にふるさと納税を行って提出が間に合わない場合は、寄付額全体を確定申告する必要があるため注意してください。

ワンストップ特例制度の申請が受理されているか確認する

ワンストップ特例申請書を提出したら、申請が受理されているか念の為確認しておきましょう。

申請書の受領完了メールが届いていれば、問題なく申請が受理されています。

お知らせが届いていない場合は、寄付した自治体へ問い合わせて確認してください。

ワンストップ特例制度のよくある質問 

ワンストップ特例制度のよくある質問を4つ紹介します。

Q.医療費控除や住宅ローン控除との併用は可能ですか

ふるさと納税は、医療費控除・住宅ローンとの併用が可能です。

しかし、医療費や住宅ローンの控除によって納税額が減額されると、ふるさと納税の控除限度額も減ってしまうことを理解しておきましょう。

Q.申請書が届かない場合はどうしたらいいですか

申請書が届かない場合は、寄付先の自治体にお問い合わせして申請書を送付してもらうか、総務省や各自治体のホームページから申請書のダウンロードができるので、そちらから印刷して記入してください。

Q.引っ越しなどで、住所が変わる場合はどうすればいいですか

ワンストップ特例申請書を提出したあとに引っ越しなどで住所が変わる場合は、申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出してください。

返礼品が届く前に住所変更をしても、返礼品の送付先は変更されませんので注意してください。

Q.ワンストップ特例制度の申請に間に合わない場合はどうすればいいですか

ワンストップ特例制度の提出(1月10日必着)が間に合わない場合は、確定申告してください。

ふるさと納税をした翌年の3月15日までに確定申告を済ませておけば控除が受けられます。

ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をもっと手軽に

ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税の控除申請が確定申告なしで簡単に行えます。

特に会社員など、普段確定申告をしない方には便利な制度です。

ただし、寄付先の数や申請期限といった条件があるため、しっかりと確認しておくことが重要です。

この記事で紹介した手順や注意点を参考に、必要な書類を揃えて早めに申請を済ませ、ふるさと納税のメリットを最大限に活用しましょう。