「ふるさと納税のワンストップ特例申請をオンラインでできるのか？」と疑問に思っている方へ。
この記事では、ワンストップ特例申請の基本情報やオンライン手続き方法をわかりやすく解説します。
さらに、オンライン申請に対応していない自治体や、申請期限、注意すべきポイントについても詳しく説明します。
手続きを効率よく行いたい方や、オンライン申請に不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
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ふるさと納税ワンストップ特例制度のオンライン申請とは？
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請とは、書類を郵送し手続きを行っていた代わりに、スマートフォンから利用可能になったものです。
オンライン申請利用には、主なメリットは次の通りです。
- スマートフォンから簡単に申し込める
- 手軽に利用できる
- 万全のセキュリティ対策がある
スマートフォンとマイナンバーカードだけで、手軽にワンストップ特例制度が利用可能です。
ワンストップ特例制度のオンライン申請とは
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請は、スマートフォンとマイナンバーカードのみでできます。
これまでのワンストップ特例申請では、本人確認に必要な書類のコピーや、書類の管理、封筒など、多くの手間と作業が必要でした。
しかし、ワンストップ特例制度のオンライン申請を行う場合、スマートフォンとマイナンバーカードのみですべての手続きが完了できます。
オンライン申請はスマートフォンでもできる
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請は、スマートフォンで簡単に手続き可能です。
たとえば、「自治体マイページ」を利用する場合、以下の手順で申請が可能です。
- 自治体マイページのアカウントを登録
- ログインし、ワンストップ特例申請を選択
- マイナンバーカードを読み取る
- 申請内容を入力
- もう一度マイナンバーカードを読み取る
ワンストップ特例申請が約5分という短さで完了します。
手軽に申請できる
ワンストップ特例制度によるオンライン申請は、書類の準備なく、アプリで手軽に利用できる点も魅力です。
今までは、寄附のたびに書類の準備や郵送があり、手間がかかりました。
しかし、ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請は、スマートフォン(アプリ)とマイナンバーカードのみで、寄附から控除のための手続きも可能です。
また、申し込み期限の1月10日直前でもオンラインで書類なしで簡単に申請できるため便利です。
セキュリティ対策もしっかりしている
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請は、高いセキュリティ対策も実施されているため、安心です。
たとえば、「自治体マイページ」では、マイナンバーカードとマイナポータルアプリを使用し、ICチップに搭載される公的な個人認証を用いて本人確認を行っています。
セキュリティ面が強化されているため、安心してオンライン申請ができます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度のオンライン申請の注意点
ふるさと納税のワンストップ特例申請は、すべての自治体でオンライン申請に対応しているわけではありません。
申請前に対応しているかを確認する必要があります。
また、年収2,000万円を超える方や個人事業主などは、オンライン申請を利用できない場合があるので注意が必要です。
オンライン申請に対応していない自治体がある
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請には、対応していない自治体もあるため、注意しましょう。
自治体マイページやe-NINSHOなど、ワンストップ特例制度によるオンライン申請サービスのアプリによって、対応可能な自治体であるかどうかが異なります。
オンラインでの申し込みに対応していない自治体の場合は、書類による郵送での申請を行ってください。
ワンストップ特例制度のオンライン申請を利用できない人もいる
以下の項目に該当する場合は、ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請を利用できません。
- 個人事業主
- 年収2,000万円超え
- 医療費の控除
- 1年間の寄付先が5自治体以上
ワンストップ特例制度は、確定申告を行なわなくてもふるさと納税の寄付金の控除を受けられる仕組みです。
対象の方は、もともと確定申告を実施する必要のない人が、ワンストップ特例制度の対象であることを知っておきましょう。
ワンストップ特例制度のオンライン申請ができるサービス
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請ができるサービスは、以下の3つです。
- e-NINSHO
- IAM<アイアム>
- 自治体マイページ
自治体マイページは、利用する自治体が豊富であることから、住所変更時もオンライン上で容易にできる部分が魅力です。
e-NINSHO
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請サービスに、e-NINSHOがあります。
e-NINSHOとは、株式会社野村総合研究所(NRI)が提供するクラウドサービスです。
マイナンバーカードのICチップに格納された、署名用の電子証明書や電子署名などを活用し、オンライン上で本人確認を行えます。
高いセキュリティや、安全なマイナンバーカード管理を実現しています。
IAM<アイアム>
ワンストップ特例制度のオンライン申請ができるサービスのひとつが、IAM<アイアム>です。
IAM<アイアム>とは、マイナンバーカードを使った公的な個人認証で、本人確認と電子署名が簡単にできるアプリを指します。
IAM<アイアム>の主な特徴は以下のとおりです。
- ios、Androidの両方に対応可能
- クリーンで使用しやすい画面構成
- NTTコミュニケーションズ、NTTデータと共同開発
券面事項の入力補助APで、マイナンバー(個人番号)の取得も簡単にできます。
自治体マイページ
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請は、自治体マイページでも行えます。
自治体マイページは、ふるさと納税後の便利な機能が詰まった自分専用のページです。
自治体マイページの主な特徴は以下のとおりです。
- 多くの寄附をまとめて申請できる
- 変更届の提出もまとめてオンラインで申し込みできる
- 返礼品の配送状況を確認できる
利用する自治体が多いため、寄附を一括でオンライン申請でき、引っ越し後の変更届もオンライン上で簡単にできる点がいいですね。
ふるさと納税ワンストップ特例制度のオンライン申請方法
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請方法は、非常に簡単なステップで完了します。
マイナンバーカードとパソコン、またはスマートフォンのみを用意するだけで、短い時間で簡単に申し込みできます。
必要な書類を準備する
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請するために、必要書類としてマイナンバーカードを用意してください。
ワンストップオンライン申請に使用する書類は、今までの手続きのように複数の書類を準備する必要もないため、スムーズに申し込みできます。
マイナンバーカードの有効期限や記載内容が正しいか、確認するようにしましょう。
パソコン・スマートフォンで申請する
マイナンバーカードを準備し終えたあとは、パソコン、またはスマートフォンを用意します。
e-NINSHOや自治体マイページなどの、ワンストップオンライン申請サービスのアプリをダウンロードし、指示に従って申し込みします。
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請サービスは、手軽なだけでなくセキュリティにも優れているため、安心して利用することが可能です。
ワンストップ特例制度のオンライン申請の期限
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のオンライン申請期限や遅れた場合についてなど、以下3点を覚えておきましょう。
- オンライン申請の期限
- 期限を守るための注意点
- 申請が遅れた場合の対処法
ワンストップ特例制度のオンライン申し込み期限は、書面時と同じく寄附をした翌年の1月10日です。
間に合わない場合は確定申告を実施してください。
オンライン申請の期限
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請の期限は、寄附をした翌年の1月10日必着です。
オンライン申請の期限(1月10日)に間に合わなかった場合は、確定申告で控除の手続きが必要になります。
申し込み期限や間に合わなかった際の対応は、書面の場合と変わらないと覚えておきましょう。
また、確定申告を実施すると、申請済みのワンストップがすべて無効になるため、ふるさと納税をしたすべての寄附に確定申告を行わなければなりません。
期限を守るための注意点
ワンストップ特例制度のオンライン申請期限を守るために、書面時と同様、すばやく行動することが大切です。
ふるさと納税のワンストップ特例申請は、納付日から行えます。
「寄付金の控除に関する証明書」や「寄付金における受領の証明書」などは必要としないため、早いタイミングで申請できることが分かります。
ワンストップ特例制度のオンライン申請の期限を守るために、早めに申し込みしておくとよいでしょう。
申請が遅れた場合の対処法
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請が遅れた際は、書面時と同様に確定申告を行ってください。
確定申告は、以下の手順に従って実施します。
- 準備が必要なものを揃える
- 申告書を作成する
- 提出する
準備が必要な書類は、確定申告の書類、寄附金受領証明書や源泉徴収票などです。
詳しくは、「2024年ふるさと納税｜ふるさと納税のワンストップ特例制度を忘れた場合の対応方法を分かりやすく解説！
」ご確認ください。
マイナンバーカードがない場合の申請方法
マイナンバーカードがない場合、ワンストップ特例制度のオンライン上での申し込みはできません。
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請には、署名用の電子証明が登録されているマイナンバーカードが必要になります。
書面で行う場合、下記のものを持っている際はマイナンバーカードなしでも可能です。
- ワンストップ特例における申請書(寄附金の税額控除に係る申告特例の申請書)
- 個人番号が記載された住民票
- 運転免許証の写真付き身分証明書
また、書面の場合は通知カードがあれば手続きできますが、オンライン申請はできないことを覚えておきましょう。
ワンストップ特例制度のオンライン申請ができない場合の対処法
ふるさと納税のワンストップ特例制度のオンライン申請ができない際は、よくある質問で解決できないかどうか確認してみてください。
それでも解決できない場合は、自治体マイページカスタマーサポートへ問い合わせしましょう。
オンライン申請ができない場合もある
ふるさと納税のワンストップ特例制度によるオンライン申請は、主に以下に該当する場合は利用できません。
- マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れ
- スマートフォンのバージョンが推奨環境でない
- 寄附後に名義、金額などの変更を実施
- 寄附時に入力した生年月日とマイナンバーカードの記載内容が不一致
上記は「e-NINSHO」アプリでの利用できない場合の一例です。
オンライン申請はマイナンバーカードを使用して行うため、マイナンバーカードの有効期限切れや情報の不一致などは特に気をつけたいポイントです。
オンライン申請ができない場合の問い合わせ先
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度がオンライン上でできない場合は、以下問い合わせ先まで連絡しましょう。
問い合わせに対する返信は、祝祭日・特定の休業期間を除く、マイページカスタマーサポートの営業日(平日9：00〜18:00)の対応となります。
ふるさと納税のワンストップ特例制度はオンラインで簡単にできる
ふるさと納税のワンストップ特例申請は、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば簡単にオンラインで手続きができるようになりました。
これまでのように書類を郵送する手間がなく、数分で申請が完了するため、とても便利です。
さらに、セキュリティもしっかりしているので、安心して利用できます。
ただし、一部の自治体ではオンライン申請に対応していない場合もあるので、その点は確認が必要です。
ワンストップ特例制度の利用条件を確認し、ふるさと納税を気軽に利用しましょう。