【2025年版】ふるさと納税の答え合わせ！控除確認方法を徹底解説

• 「ふるさと納税の寄付控除が正しく行われたか確認したい」
• 「ふるさと納税の控除が反映されていない場合の対応策が知りたい」

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、税金の控除を受けられる制度。

通常は納税をしても物品などを貰うことはできませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。

そんな魅力的なふるさと納税ですが、申し込んだあとに寄付金控除が正しく行われたか気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、常時4万件以上(※1)の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、ふるさと納税を利用した方に向けて、寄付控除の確認方法を徹底解説します。

控除額が反映される時期や、反映されていない場合の対応策、控除額を正しく計算する方法なども紹介しますので、ふるさと納税の答え合わせをする際の参考にしてみてください。

(※1)ふるさと本舗調べ、2024年11月時点

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ふるさと納税の答え合わせ方法

ふるさと納税の控除を確認する方法は、手続きによって異なります。

ここでは、ふるさと納税の答え合わせ方法を、ワンストップ特例制度と確定申告した場合にわけて紹介します。

ふるさと納税を行ったあとは、正しく控除されているかを念の為確認しておきましょう！

ワンストップ特例を利用した場合の確認方法

ワンストップ特例制度を利用する場合、自己負担額2,000円を除いた全額が住民税から差し引かれます。

そのため、ワンストップ特例制度を利用した方は、毎年5月から6月に送付される「住民税決定通知書」で控除額を確認しましょう。

住民税決定通知書の「摘要欄」に控除額が記載されています。

住民税決定通知書に記載されている控除額が、寄付金額から自己負担額(2,000円)を差し引いた額と一致していれば、正しく控除されていることが確認できます。

住民税決定通知書は、会社員の方には勤務先から、自営業の方には自治体から自宅へ郵送されます。

確定申告を利用した場合の確認方法

確定申告で控除手続きを行った場合は、所得税の還付額と住民税の控除額の2点を確認してください。

所得税の還付は、申請後1～2か月ほどで指定口座に振り込まれるので、問題なく還付が行われているか確認しましょう。

また、住民税の控除額が記載されている「住民税決定通知書」は、会社員の方には勤務先から、自営業の方には自治体から自宅に郵送されます。

住民税決定通知書に記載された控除額が、寄付金額から自己負担額(2,000円)を差し引いた額と一致していれば、正しく控除が行われていることが確認できます。

ふるさと納税の控除額が反映される時期

ふるさと納税を行っても、すぐに控除額は反映されません。

また、税金の種類によっても反映時期は異なります。

ふるさと納税の控除額が反映される時期を、ワンストップ特例制度と確定申告した場合にわけて紹介します。

ワンストップ特例制度利用者の場合は翌年の6月以降

ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月から控除が始まります。

ふるさと納税を行った翌年6月の給与から、1年間にわたり住民税の控除が受けられます。

寄付金控除が適用されている間は、給与の手取りが増えるでしょう。

確定申告をした場合は翌年の4月〜5月頃

確定申告でふるさと納税の控除手続きを行った場合、控除額が反映される時期は次のとおりです。

• 所得税の還付：4月～5月頃(確定申告してから1か月～2か月後)
• 住民税の控除：ふるさと納税を行った翌年の6月から1年間

確定申告した年の4月～5月頃に所得税が還付され、残りの控除額は住民税の減額という形で控除されます。

還付金が指定した口座に正しく振り込まれているかを確認しましょう。

ふるさと納税の答え合わせで結果が合わない場合の原因と対処法

ふるさと納税の結果が答え合わせした額と異なる場合、以下の原因が考えられます。

それぞれの原因と対処法について紹介しますので、答え合わせして合わなかった場合の参考にしてみてください。

上限額を超えてふるさと納税をした場合

自分の控除上限額を超える寄付を行うと、超過分は控除されず自己負担になってしまいます。

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成などで決まるため、寄付を行う前にしっかりと控除上限額を計算し、その上で寄付金額を決めることが重要です。

すでに上限額を超えて寄付してしまった場合は、副業や臨時収入などで年内の所得を増やすことで対処できます。

所得が増えると控除上限額も上がるため、調整が可能です。

ただし、副業で所得を増やす場合は、確定申告が必要となり、ワンストップ特例制度が利用できなくなる点に注意しましょう。

申請漏れがあった場合

確定申告でふるさと納税の申請を忘れると、所得税の還付を受けられません。

申告漏れに気づいた場合は、税務署で行う「更正の請求」という手続きを利用して対応しましょう。

更正の請求は、申告後に記入漏れや計算ミスなどの不備が見つかった場合に訂正するための手続きです。

申告漏れがあっても、寄付した翌年の1月1日から5年以内であれば、「更正の請求」が可能です。

更正の請求を行えば、未申告のふるさと納税分も控除を受けられるので、早めに手続きを行いましょう。

寄付者の名義が異なる場合

ふるさと納税を利用する際に、寄付者の名義を間違えて登録してしまうと、控除を受けられない可能性があります。

たとえば、「年収の高い夫の名義でふるさと納税したいのに、自分の名義で申し込んでしまった」というケースが考えられます。

また、ふるさと納税の名義とクレジットカードの名義が異なる場合も同様に、控除を受けられない可能性が高いです。

このように、間違った名義で寄付してしまった場合は、「寄付先の自治体に相談」することをおすすめします。

自治体によっては、名義変更の対応をしてもらえる場合があるので、一度問い合わせてみましょう。

ワンストップ特例制度の条件を満たしていない場合

ワンストップ特例制度には、「寄付する自治体が年間で5か所以下」という利用条件があります。

寄付先が6ヶ所以上になると、ワンストップ特例制度の申請が無効となるため注意が必要です。

万が一、ワンストップ特例制度の申請が無効になった場合は、「確定申告を行う」ことで対応できます。

確定申告書と必要書類を準備し、2月16日から3月15日までに税務署へ提出しましょう。

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度とは？必要な書類や注意点・失敗しないポイントも解説」をご覧ください。

ふるさと納税の控除額を正確に計算する方法

ふるさと納税で寄付した金額は、自己負担額(2,000円)を引いた分が翌年の所得税や住民税から控除されます。

ここでは、ふるさと納税の控除額を正確に計算する方法を紹介します。

ふるさと納税で寄付した金額を確認する

ふるさと納税の控除額を正確に算出するためには、まず寄付した金額を確認することが大切です。

ふるさと納税の寄付金額は、寄付先から送付される寄付金受領証明書で確認できます。

寄付した金額は、所得税の還付や住民税の控除の計算をする際に必要な情報となるため、正しい額を把握しておきましょう。

所得税の控除額を計算

所得税の還付額は以下の計算式で求めましょう。

還付額(所得税)＝(ふるさと納税の寄付金額－2,000円)×(所得税の税率)

所得税率は、5～45％の7段階に区分されており、納税者の課税所得に応じて設定されています。

令和19年中の寄付までは、所得税の税率は「総所得金額の税率」を加えた率になっています。

仮に、年収500万円で独身の方が、寄付金額6万円の返礼品を申し込んだ場合は以下のとおりです。

(60,000円－2,000円)×10％＝5,800円

このように、年収500万円で独身の方は、所得税から5,800円が還付されます。

住民税の控除額を計算

住民税の控除には、住民税所得割額に基づく「基本分」と、所得税率に応じて追加される「特例分」の2種類があり、それぞれ計算方法が異なります。

基本分と特例分の計算方法は以下のとおりです。

住民税(基本分)の控除額＝(ふるさと納税の寄付金額－2,000円)×10％

住民税(特例分)の控除額＝(ふるさと納税の寄付金額－2,000円)×(90％－所得税の税率)

たとえば、年収500万円で独身の方が6万円の寄付を行った場合、以下のように控除額が計算されます。

• 基本分の控除額：(60,000円－2,000円)×10％＝5,800円
• 特例分の控除額：(60,000円－2,000円)×(90％－10％)＝46,400円

特例分の計算をする際は、事前に所得税の税率を確認しておきましょう。

所得税率は、5～45％の7段階に区分されており、課税所得の増加に応じて税率が上がる累進課税制度が採用されています。

ただし、上記で計算した特例分の控除額が住民税所得割額の20％を超える場合、以下の計算式を用いて控除額を調整する必要があります。

住民税(特例分)＝(住民税所得割額)×20％

この場合、基本分と特例分の控除額を合計しても、ふるさと納税の全額が控除されず、自己負担額が発生する可能性があります。

控除額がわかる書類を見て答え合わせする

ふるさと納税の控除額を計算したら、控除額が明記された書類で答え合わせを行いましょう。

計算で求めた控除額と、書類に記載された控除額がしっかりと一致していれば、正確に控除された証となります。

ふるさと納税の控除が反映されていない場合の対応策

ふるさと納税の控除が反映されていなかった場合でも、正しく対応することでしっかりと控除を受けられます。

ふるさと納税の控除が反映されていない場合の対応策を、ワンストップ特例制度と確定申告を利用した場合にわけて紹介します。

ワンストップ特例制度利用者の対応

ワンストップ特例制度の利用対象外になっている場合は、申請が無効となり控除が反映されていない可能性があります。

万が一、ワンストップ特例制度の申請が無効になっている場合は、確定申告を行いましょう。

確定申告書と必要書類を準備し、2月16日から3月15日までに税務署へ提出してください。

ワンストップ特例制度で控除が反映されていなくても、確定申告でふるさと納税の控除申請を行うことで、控除を受けられます。

確定申告について詳しく知りたい方は「確定申告はいつまでにすればいい？確定申告のポイントも解説！」をご覧ください。

確定申告利用者の対応

確定申告を行う際、申告書第二表「住民税・事業税に関する事業」の「都道府県、市区町村への寄付」欄に記載をしていないと、控除を受けられません。

このような申告漏れに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きを行いましょう。

更正の請求とは、申告を終えてから記入漏れや計算ミスなどが判明した場合に行う手続きです。

申告漏れがあっても、寄付した翌年の1月1日から5年以内であれば、「更正の請求」が可能です。

確定申告を利用した方は、更正の請求を行うことで、ふるさと納税の控除を受けられます。

ふるさと納税の答え合わせに関するよくある質問

ふるさと納税の答え合わせに関するよくある質問3選を紹介します。

ふるさと納税の控除結果はいつわかりますか？

ふるさと納税の正しい控除結果は、毎年5月～6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

会社員の方は勤務先から配布、自営業の方は市区町村から自宅へ郵送で届きます。

なお、住民税決定通知書は再発行ができないため、届いたら無くさないよう大切に保管してください。

ふるさと納税の控除額が予想より少ないのはなぜですか？

ふるさと納税の控除上限額を超える寄付を行うと、超過分は控除されずに自己負担が増えます。

そのため、計算して求めた金額よりも実際の控除額が少なくなる場合があります。

十分に控除を受けるためにも、事前に控除上限額を計算し、その上で寄付金額を決めることが大切です。

ふるさと納税の控除額は給与明細で確認できますか？

ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」の摘要欄で確認できます。

住民税決定通知書は、5月～6月頃に会社員の方は勤務先で配布、個人事業主の方は自宅に送付されるので、手元に届いたら確認してみてください。

ふるさと納税の答え合わせで正しく控除を確認しよう

ふるさと納税の控除確認方法について解説しました。

住民税の控除額は、5月～6月頃に送付される「住民税決定通知書」の摘要欄で確認しましょう。

所得税の還付額は、確定申告書の控えにある「還付される税金」欄で確認できます。

控除上限額を超えて寄付を行った場合や、控除手続きに記入漏れがある場合、控除される税額が減少したり、全額控除が適用されない可能性があります。

そのため、事前にしっかりと控除上限額を確認し、手続きにミスがないように注意深く記入していくことが大切です。

万が一、控除額が反映されていない場合でも、手続き方法に合った対応をすることでしっかりと控除を受けられます。

ふるさと納税をお得に利用するためにも、答え合わせをして正しく控除を確認していきましょう。

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