ふるさと納税の寄附金受領書とは？届かない場合の対応法も解説！

「ふるさと納税の寄附金受領書って何のこと？」

「確定申告の手続きが難しそう」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実際、寄附金受領書は、ふるさと納税を行った証明となる重要な書類です。

この書類がなければ、税金控除の手続きが進められないため、確定申告やワンストップ特例の際に欠かせません。

本記事では、寄附金受領書の役割や、もし届かなかった場合の対応策まで、初心者でもわかりやすく解説しています。

これからふるさと納税を始める方、控除を最大限に活用したい方は、ぜひご覧ください。

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ふるさと納税の寄附金受領書とは？

ふるさと納税の寄附金受領書とは何かを次の順で詳しく紹介します。

ふるさと納税の寄附金受領書について順に確認し、理解を深めておきましょう。

寄附した人全てに発行される書類

寄附金受領書は、ふるさと納税で寄附をした人全員に発行される書類のことです。

自治体が寄附をした人の入金を確認できた後に、寄附金受領書の発行手続きが行われ、お礼状と共に郵送されます。

ふるさと納税の寄附金受領書には、次のような内容が記載されています。

• 氏名・住所・生年月日
• 寄附した自治体の名前・住所・電話番号
• 寄附した年月日・金額・品目
• 寄附した自治体の代表者名・捺印

ふるさと納税で寄附をしたことを証明する重要な書類なので、手元に届いたら大切に保管してください。

返礼品とは一緒に届かない！受領書は別の日発送される

寄附金受領書は、返礼品とはまた別で寄附先の自治体から寄附をした人の住所に発送されるようになっています。

早ければ申し込み後1週間で発送されますが、多くの場合は入金確認後の2週間前後で住民票に記載されている住所に届きます。

自治体によっては、一定期間ごとにまとめて送付している場合もあるため、届くまで1ヶ月以上かかることもあるでしょう。

寄附金受領書の届く時期の詳細を確認したい場合は、寄附先の自治体に直接問い合わせしてみることをおすすめします。

控除申請するときに必要な書類

控除申請をするときに必要となる書類は以下のとおりです。

• ふるさと納税の寄附金受領書
• 源泉徴収票
• マイナンバー
• 身分証明書

上記の書類を揃えた上で確定申告を行わなければなりません。

どれか1つでも書類が足りなければ、確定申告での寄附金控除申請ができなくなってしまうため、なくさないよう注意が必要です。

書類のほか、還付金を受け取る際の口座番号も必要のため、書類と一緒に用意しておくと良いでしょう。

詳しくは「ふるさと納税｜確定申告の必要書類や準備しておきたいものは？確定申告が必要な場合についても分かりやすく解説！」をご覧ください。

特定事業者が発行する証明書でも控除申請に使える

寄附金受領書のかわりに、特定事業者が発行している証明書でも控除申請に使えます。

特定事業者が発行している証明書とは、年間寄附額が表示されている「寄附金控除に関する証明書」のことです。

地方の公共団体とふるさと納税に関する仲介契約を結んでいる者のことを、特定事業者と示します。

特定事業者が発行している寄附金控除に関する証明書には、次の内容が記載されています。

• 寄附した人の氏名・住所
• 年間寄附額
• 寄附番号
• 寄附年月日
• 寄附先の名称および法人番号
• そのほか参考事項

寄附金受領書は保管しておこう

寄附金受領書は、所得税や住民税の控除を受ける際に必要になるため、大切に保管しておきましょう。

控除漏れなどの間違いがあったときに備えて、寄附をした翌年の6月頃までは破棄せずに持っておくことをおすすめします。

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附金受領書は特に使用する必要はありません。

ただし、医療費控除が発生したり寄附先が6自治体以上になったりした際は、後から確定申告をしなければならないため、ワンストップ特例制度を活用する方でも寄附金受領書をなくさないよう管理しておきましょう。

寄附金受領書をなくした場合や届かないときはどうすればいい？

寄附金受領書をなくしてしまったり届かなかったりしたときの対応法は、次のとおりです。

万が一、寄附金受領書が目の前に見つからなかった場合でも、焦らず対応できるようにしておきましょう。

申し込みから2か月以上届かない場合は自治体へ確認しよう

2ヶ月以上経ってもふるさと納税の寄附金受領書が届かない場合は、寄附をした自治体に一度問い合わせしてみましょう。

ふるさと納税の手続きの後に住所変更をした場合も、自治体に住所変更の連絡をする必要があります。

自治体に問い合わせすることで、ふるさと納税の寄附金受領書の発行の有無や追跡番号などを確認できます。

寄附をした自治体の問い合わせ先は、ふるさと納税の申し込みを行ったサイトから送られてきたメールに記載されていることが多いです。

ほかにも、自治体の公式サイトを検索することで、問い合わせ先を確認する方法もあります。

寄附金受領書を再発行できるか自治体に確認する

寄附金受領書を捨ててしまったり手元になかったりする場合は、再発行できるかどうかを自治体に確認してみると良いでしょう。

寄附金受領書を再発行できるか否かは各自治体によって判断を委ねられていて、再発行の対応をしていない自治体も中にはあります。

再発行には時間がかかることが多いため、寄附金受領書がないと気づいたら早めに自治体に問い合わせすることをおすすめします。

ただし、寄附金受領書の発送時期は自治体によって異なり、到着までに最大2ヶ月かかることもあるため、再発行の申し込みをする前に未着の可能性がないかも考えておきましょう。

特定事業者の発行する「寄附金控除に関する証明書」を発行する

確定申告では、寄附金受領書の代わりに特定事業者が発行している「寄附金控除に関する証明書」を利用できます。

「寄附金控除に関する証明書」とは、年間寄附額がまとまって記載されている1枚の証明書のことです。

自治体から寄附ごとに送られてくる複数の書類が1枚にまとまっていることで、どこかになくしてしまう心配や保管する手間が減り、確定申告の手続きが簡単にできます。

証明書の入手は、特定事業者のアプリやマイページから可能です。

ふるさと納税の寄附金受領書についてのよくある質問

ふるさと納税の寄附金受領書において、よくある質問は次のとおりです。

ふるさと納税の寄附金受領書への質問の回答を順に見ておきましょう。

Q.寄附金受領書はどの程度保管するのがいいですか

寄附金受領書は、寄附をした翌年の確定申告のときまで捨てずに自宅で保管しておきましょう。

税務署から確定申告の内容について照会があったときに、寄附金受領書の原本の提出を求められることがあるため、確定申告の後も寄附金受領書は5年間大切に取っておくことをおすすめします。

寄附金受領書には個人情報が多く記載されているため、なくしたり第三者に見られたりすることがないよう、十分保管には気をつけておきましょう。

Q.寄附金受領書の再発行をしていて控除申請ができなかった場合はどうすればいいですか

ふるさと納税の寄附金受領書の再発行をしていて、確定申告に間に合わず控除申請ができなかった場合でも、ふるさと納税制度を利用した翌年の1月1日から5年の期間は還付申請を行えます。

再発行された寄附金受領書が手元に届き次第、税務署で還付の手続きを行うことが可能です。

所轄の税務署に相談すると対応してくれるため、還付申請の仕方が分からないときは税務署に問い合わせしてみましょう。

ふるさと納税の寄附金受領書は大切に保管しておこう！

ふるさと納税の寄附金受領書についてや届かない場合の対応法について、詳しく紹介しました。

ふるさと納税で寄附をしたことを証明するためにとても重要な書類なので、確定申告で活用した後も5年間は寄附金受領書を大切に保管しておくようにしましょう。

寄附金受領書をなくしてしまったときでも、自治体によっては寄附金受領書を再発行してくれることもあるため、焦らずに自治体に確認してみることをおすすめします。