「ふるさと納税の確定申告に必要な書類は何があるの？」
「どこで書類を手に入れれば良いのか知りたい」
ふるさと納税は、寄付をすることで税金の控除が受けられるお得な制度です。
しかし、控除を受けるためには確定申告が必要で、その際にはいくつかの書類を準備する必要があります。
書類の準備が不安な方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の確定申告に必要な書類や入手方法、e-Taxを使った申告の手順を詳しく解説します。
確定申告に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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ふるさと納税で寄付するとなぜ確定申告が必要？
ふるさと納税で寄付すると、確定申告を実施して所得税や住民税の控除を受けられます。
ふるさと納税において、確定申告を行わなくても罰則はありませんが、控除や還付のメリットを受けられません。
寄付金による控除を受けたい人は、申告するようにしましょう。
また、6自治体を超える寄付を行う場合は、確定申告が必要になります。
6つ以上の自治体に寄付している人は、忘れずに申告しましょう。
どんな人が確定申告が必要？
確定申告すべき対象となるのは、6つ以上の自治体に寄付していたり、もともと個人で申告しなければならなかったりする人です。
詳しい内容を見ていきます。
6つ以上の自治体に寄付している人
6つ以上の自治体に寄付した際は、確定申告すべきといえるでしょう。
ワンストップ特例は、確定申告を実施せずに控除を受けられます。
しかし、ワンストップ特例は5つの自治体まで寄付可能な制度のため、注意が必要です。
ワンストップ特例制度は、6か所以上の自治体に対して寄付すると、利用できません。
また、申し込み済みの自治体がある場合においても、すべての自治体について申告し直しましょう。
複数の自治体に寄付したけれど手続きしていない自治体がある人
1年間を通した寄付による金額が、控除の上限の金額内であるときは、控除を受けられます。
1か所だけでなく、多くの自治体に対して寄付を行った場合でも、同様に控除を受けることが可能です。
複数の自治体に寄付を行い、手続きが未完了の自治体がある場合は、確定申告で控除の申請を行いましょう。
ふるさと納税の申告以外の理由で確定申告が必要な人
ふるさと納税以外で申告しなければならない人も、確定申告の必要があるといえるでしょう。
ふるさと納税以外でも確定申告が必要な方には、以下のようなケースがあります。
- フリーランスなどの個人事業主で、事業所得や不動産の所得などがある人
- 給与の所得者のうち、1年間における給与が2,000万円を超えて年末調整できない人
- 複数箇所から給与を受け取っていて、年末調整した給与以外の所得の合計が20万円を超える人
上記の対象となる方は、寄付金による控除も併せて申告しましょう。
確定申告が不要な人の特徴
1年間の中で5つ以下の自治体に寄付している人
確定申告しなくてよい給与所得の方が、1年間で5ヵ所以内の自治体に対し寄付したときに限り、申告が不要になります。
その際は、ワンストップ特例を活用してみてください。
ワンストップ特例は、5つ以下の自治体に寄付した場合において、控除が受けられる仕様です。
また、自分が寄付を行った自治体に対して、申し込み書を送るだけで控除を受けることが可能です。
細々とした手続きをせずに済むため、簡単に利用できます。
ワンストップ特例制度で自分が寄付した自治体に申請している人
ワンストップ特例で、自分が寄付を実施した自治体に対して申し込みしている人は、確定申告は不要です。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を実施せずに控除が受けられるものです。
しかし、寄付する自治体が6つ以上となる場合、ワンストップ特例の利用はできないため気を付けましょう。
寄付先の自治体が6つを超えた際は、ワンストップ特例の申し込み済みの自治体も含め、すべて確定申告し直してください。
確定申告の必要書類と準備しておきたいもの
確定申告のための書類や準備しておくべきものには、控除証明書類やマイナンバーカードなどがあります。
それぞれ順番に見ていきましょう。
必要書類①寄附金受領証明書または寄付金控除に関する証明書
申告する際に、寄附金受領証明書または寄付金による控除に関する証明書を用意してください。
寄附金受領証明書は、寄付先の自治体より送られる書類を指します。
書類には次のような記載があります。
- 寄付を行った人の氏名や住所、生年月日
- 寄付した先の自治体の名称、住んでいる場所、連絡先
- 寄付した際の年月日、金額、品目
- 寄付を実施した自治体の代表者の氏名、捺印
寄附金受領証明書は、控除を受けるときに使用するものです。
そのため、届いたあとは大切に保管しておいてください。
必要書類②該当する期間の源泉徴収票や収入が分かる書類
確定申告の項目を記載する際、対象期間の源泉徴収票や収入の分かる書類などが必要です。
源泉徴収票は、給与所得者の年間の収入や所得控除の金額などが記された、公的な証明書類を指します。
源泉徴収票には、年間の給与や賞与、源泉徴収税の金額などの記載があります。
源泉徴収票は、確定申告する際に提出する書類の1つであり、控除額の計算に使用するものです。
必要書類③ふるさと納税以外の控除申請がある場合｜控除証明書類
控除証明書類がある場合も、申告の際に準備しておきましょう。
控除証明書とは、納付した保険料やその他の支払いに対して、税控除を受けるための証明書です。
年末調整では、会社が従業員に支払う給与から天引きした1年間の所得税の額と、実際に納付すべき額の過不足を計算して年末に精算します。
たとえば、従業員が所得税による控除の対象となる生命保険料を支払っていた場合、年末調整することで納め過ぎた税額が還付されます。
その際、保険料の支払いを証明するために必要になるのが「控除証明書」です。
控除の証明書類には、次の4つの種類が挙げられます。
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険控除控除証明書
- 社会保険料控除証明書
- 小規模企業共済等掛金控除証明書
現在は、保険会社が書面により交付していた控除証明書が、電子データで交付できるようになっています。
詳しくは、控除証明書等の電子的交付について｜国税庁を参照ください。
準備しておくもの①還付金を受け取るための口座情報
確定申告する際には、還付金を受け取るための口座情報を準備しておきましょう。
還付金は、支払いすぎの税金があった場合に、地方公共団体から還付されるものを指します。
還付金は、ゆうちょ銀行を含む全国の金融機関で受け取り可能です。
指定した口座へ直接自動で振り込まれるため、大変便利です。
しかし、一部のインターネット専用銀行では、還付金の振込ができません。
そのため、インターネット専用銀行の場合は、あらかじめ利用中のインターネット専用銀行に還付金の振り込みが可能かどうか確認しましょう。
還付金の振込先の記載方法については、国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。｜国税庁を確認してみてください。
準備しておくもの②マイナンバーカード
確定申告するためには、マイナンバーカードも準備しておきましょう。
マイナンバーカードがなくても申請はできますが、事前に準備する書類や申請が煩雑であるため、発行しておくことでスムーズに手続きが進みます。
また、マイナンバーカードを持っていれば、「e-Tax」を利用して簡単に確定申告できます。
e-Taxとは、自宅にいながらオンラインで申告の手続きが行えるシステムです。
e-Taxを利用すると、書類を省略できたり、還付金を早く受け取れたりするなど、多くのメリットがあります。
マイナンバーカードを持っていない場合に準備しておくもの
マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードと、身元確認できる書類を用意しましょう。
税務署や確定申告の会場にて、直接申請できます。
マイナンバー通知カード
マイナンバーカードを持っていないけれど、確定申告したい場合は、まず通知カードを準備してください。
マイナンバー通知カードは、紙製のカードであり、文字通り住民にマイナンバーをお知らせするものです。
運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と一緒に、マイナンバー通知カードを提出することで、確定申告できます。
ただし、通知カードに記載された氏名、住所などの内容が住民票に記載されているものと一致している必要があります。
運転免許証や健康保険証などの身元が確認できるもの
確定申告する際にマイナンバーカードを持っていない場合は、本人確認書類も準備しておきましょう。
本人確認書類には、次の3つが挙げられます。
- 運転免許証
- 保険証
- パスポート
本人確認書類として、上記のうちどれか1点をコピーしてください。
マイナンバー通知カードと合わせて提出することで、確定申告できます。
個人事業主が確定申告する際の必要書類
個人事業主が確定申告する際の必要書類には、「青色申告」と「白色申告」の2通りがあります。
青色申告は、帳簿の作成に手間がかかりますが、その分節税のメリットが大きめです。
一方、白色申告は、帳簿や申告の手間がかかりませんが、その分優遇措置を受けられません。
節税したい人は青色申告を、手間をかけたくない人は白色申告を選んで申告するとよいでしょう。
以下の表より、青色申告と白色申告の必要書類を確認してみてください。
| 確定申告の種類 | 青色申告 | 白色申告 |
| 主な必要書類 | 青色申告決算書 確定申告書 本人確認書類 銀行口座が分かるもの 所得額および源泉徴収税額が分かるもの 確定申告書に添付する各種控除関係の書類 | 収支内訳書 確定申告書 本人確認書類 銀行口座が分かるもの 所得額および源泉徴収税額が分かるもの 確定申告書に添付する各種控除関係の書類 |
青色申告と白色申告では、共通する書類もありますが、一部違う書類もあるため、間違えないように気を付けましょう。
確定申告はいつまでにすればいい？
1月1日から12月31日までにした、ふるさと納税の控除に関する確定申告の期間は、原則翌年の2月16日〜3月15日です。
3月15日が土日祝日の場合は、翌日もしくは翌々日となります。
また、この期間に確定申告できない場合は、寄附した年の翌年1月1日以降5年以内であれば、さかのぼって「還付申告」が可能です。
還付申告により、税金の還付を受け取れる場合があるでしょう。
ワンストップ特例の申請漏れがある・6つ以上の自治体に寄付した場合は確定申告で控除申告しよう！
ふるさと納税において、ワンストップ特例の申請漏れがあったり、6つ以上の自治体に寄附を行ったりした場合は、確定申告を実施してください。
確定申告することで、寄付金の控除を受けられます。
また、確定申告する際は、寄附金受領証明書や源泉徴収票、マイナンバーカードなどを用意しておきましょう。
マイナンバーカードを持っていない場合でも、マイナンバー通知カードと本人確認書類を提出することで確定申告が可能です。
寄付した翌年の3月15日までに、控除の申告を行いましょう。