- 「主婦がふるさと納税するメリットやデメリット、注意点が知りたい」
- 「主婦に人気の返礼品やおすすめの自治体を探したい」
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、税金の控除を受けられる制度。
通常は納税をしても物品などを貰うことはできませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。
また、パート収入のある主婦の方でも、ふるさと納税の利用ができます。
しかし、年収や家族構成によっては、配偶者の名義でふるさと納税したほうが控除限度額が高くなるケースもあるので、主婦の方は「しっかりと控除を受けられるのか心配」と悩む方も多いでしょう。
そこで本記事では、常時4万件以上(※1)の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が、パートしている主婦の方に向けて、ふるさと納税を利用する際の注意点や損をしない年収、おすすめ返礼品の種類などを紹介します。
ふるさと納税の利用を考えている主婦の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
(※1)ふるさと本舗調べ、2024年11月時点
- 主婦でもふるさと納税ができる仕組みと基本情報がわかる
- ふるさと納税でパート主婦が損をしない年収がわかる
- パート収入や扶養内の主婦がふるさと納税をする場合の注意点がわかる
- 主婦におすすめのふるさと納税の返礼品の種類がわかる
- 主婦がふるさと納税する際の手順と流れがわかる
- 主婦がふるさと納税をする際のよくある質問がわかる
当コンテンツについて
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主婦でもふるさと納税ができる！その仕組みと基本情報
ふるさと納税は税金控除を受けられるだけではなく、自治体から返礼品も受け取れるため、「私もふるさと納税をして、魅力的な返礼品を見つけたい！」と興味を持っている主婦の方も多いでしょう。
ふるさと納税は主婦でも利用可能で、寄付することで税金控除が受けられるため、家計の節約にも役立ちます。
さらに、寄付金額に応じた返礼品がもらえる点もふるさと納税の魅力です。
ただし、パートの年収が一定額以下の場合、税金控除の対象外となるため、ふるさと納税のメリットが少なくなる場合があります。
そのため、ふるさと納税で損しないためには、制度の仕組みや基本情報をしっかりと理解しておくことが大切です。
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域ではなく、応援したい自治体に寄付することで、税金の控除と返礼品を受け取れる制度です。
自己負担2,000円で、地域ならではの特産品や名産品を受け取れるため、多くの納税者が活用されています。
ふるさと納税では、寄付金額から自己負担額(2,000円)を差し引いた額が所得税や住民税の控除対象となります。
たとえば、寄付金額5万円の返礼品を申し込んだ場合、2,000円を除いた4万8000円が控除対象です。
ただし、年収や家族構成によって控除できる上限額が異なるため、事前に自分の控除限度額を調べておく必要があります。
ふるさと本舗の公式サイトでは、簡単に控除限度額を調べられるシミュレーション機能があるので、利用してみてください。
控除限度額を超えた寄付をすると、その分自己負担が増えてしまうので、お得にふるさと納税を利用するためにも、自分の控除限度額を超えないように寄付しましょう。
専業主婦やパート主婦でもふるさと納税は可能
ふるさと納税は、専業主婦やパート主婦でも利用ができます。
しかし、収入のない専業主婦は非課税対象であるため、控除を受けられず、ふるさと納税のメリットはほとんどありません。
専業主婦の方は、配偶者の名義でふるさと納税を行うことで、世帯全体の節税効果を高めることができます。
また、パート収入が一定額を超える主婦の方は、配偶者の名義で申し込むことで、より高い控除限度額を適用できる場合があります。
ふるさと納税を検討しているパート主婦の方は、自分の年収と控除限度額を事前に確認しておきましょう。
ふるさと納税でパート主婦が損をしない年収
主婦の方でも簡単に利用できるふるさと納税ですが、「私のパート年収では損するかもしれない」といった不安から、なかなか申し込む勇気が出ない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、ふるさと納税でパート主婦が損をしない年収について解説します。
- 扶養内（103万円以下）の主婦の場合
- パート主婦（103万円以上200万円以下）の場合
- 年収200万円以上の主婦の場合
収入のある主婦の方は、まず自分の年収を確認しておきましょう。
扶養内（103万円以下）の主婦の場合
年収103万円以下の年収で扶養に入っている主婦の方は、残念ながらふるさと納税で得られるメリットはほとんどありません。
基礎控除(48万円)や給与所得控除(55万円)により、課税所得がゼロとなるため、所得税を支払う必要がありません。
また、住民税についても控除を受けることができないため、ふるさと納税の効果が期待できません。
年収100万円を超えると約5,000円の住民税が発生しますが、寄付金額5,000円以上に設定されている返礼品が多いため、実質的にお得に利用できない可能性が高くなります。
そのため、年収103万円以下の主婦の方は個人で申し込むのではなく、配偶者の名義で寄付し、家族全体で控除を受けるのがおすすめです。
パート主婦（103万円以上200万円以下）の場合
年収103～200万円以下の主婦の方は、所得税や住民税を納めている場合、ふるさと納税による控除を受けられます。
年収が130万円を超えると扶養から外れるため、寄付で全額控除できる可能性が高くなります。
ただし、控除額は年収200万円以上の方と比べて大きくはならないため、配偶者の名義で申し込むほうが、より多くの控除を受けられるでしょう。
年収200万円以上の主婦の場合
年収が200万円を超える主婦の方は、控除限度額が高くなるため、ふるさと納税をお得に利用できる可能性があります。
返礼品の自己負担額(2,000円)に対して、返礼品の価値や税金控除の効果が上回る場合は、ふるさと納税を効果的に活用できます。
ただし、控除上限額が7,000円未満の場合、自己負担額(2,000円)が寄付金額に対して大きくなるため、実質的なメリットを得るのは難しいでしょう。
主婦の方がふるさと納税を利用する際には、パート年収が200万円以上であっても、事前に控除限度額を確認することが重要です。
パート収入や扶養内の主婦がふるさと納税をする場合の注意点
パート年収や扶養内の主婦がふるさと納税を利用する際の注意点を3つ紹介します。
- 扶養控除への影響を確認する
- 自分名義で申請する！クレジットカードの名義にも注意
- 2,000円の自己負担が必ず発生することを理解する
扶養控除への影響を確認する
主婦の方がふるさと納税を利用する際は、扶養控除への影響を確認しておくことが重要です。
年収103万円以上のパート収入がある場合、所得税の対象となり、配偶者の扶養控除が適用されなくなる可能性があります。
扶養控除の対象となる扶養親族の人数によって控除限度額が低くなる場合があるため、事前に控除限度額をシミュレーションしておきましょう。
なお、パート年収103万円以下で扶養内の方は、配偶者の控除限度額が高くなる場合が多いため、配偶者名義でふるさと納税を行うほうが効果的です。
自分名義で申請する！クレジットカードの名義にも注意
パート収入のある主婦の方がふるさと納税を申し込む際は、必ず自分の名義で申し込みましょう。
主婦の方が個人でふるさと納税を利用する場合は、以下の名義が一致しているかを確認してください。
- ふるさと納税サイトの寄付者名
- クレジットカード、銀行口座、キャッシュレス決済などの名義
- 確定申告またはワンストップ特例制度の申請者名
配偶者や、ほかの家族の名義で申し込むと、自分自身の控除が受けられません。
ふるさと納税の寄付者、決済元、申請書の名義が一致していないと控除が受けられなくなる可能性があるので、必ず自分の名義で統一されているか確認しましょう。
2,000円の自己負担が必ず発生することを理解する
ふるさと納税では、寄付金額にかかわらず、自己負担2,000円が必ず発生します。
たとえ、返礼品の価値が2,000円未満のように感じても、自己負担額が変更されることはありません。
また、自分の控除限度額を超えた寄付を行うと、さらに自己負担が増えてしまいます。
ふるさと納税で損をしないためには、自分の控除限度額を調べてから返礼品を選びましょう。
主婦におすすめのふるさと納税の返礼品の種類
ふるさと納税には、主婦の方にぴったりな返礼品が豊富に取り扱われています。
- 日用品や生活必需品
- 食費節約につながる食品類
- 家電製品で家事の効率化
ここでは、主婦の方におすすめのふるさと納税の返礼品の種類を紹介します。
日用品や生活必需品
実用性を重視する主婦の方におすすめなふるさと納税の返礼品は、日用品や生活必需品です。
ふるさと納税では、トイレットペーパー、ティッシュ、タオルなどの日用品がセットになった返礼品が豊富に揃っています。
日頃から利用しているものを返礼品に選ぶことで、買い物の負担が減り、家計の節約にも繋がります。
日用品や生活必需品の返礼品は、主婦の方にとって非常に魅力的な返礼品と言えるでしょう。
具体的な日用品の返礼品が気になる方は「還元率入り！日用品のふるさと納税返礼品おすすめ人気ランキング40選」をご覧ください。
食費節約につながる食品類
「食費を抑えたい」と考えている方は、ふるさと納税で食品類の返礼品を選ぶのがおすすめです。
普段から利用している食品類を返礼品に選ぶことで、食費節約が期待できます。
とくに、食費を節約したい主婦の方には、毎日食べることの多いお米や、さまざまな料理に活用しやすい豚肉や鶏肉の返礼品が人気です。
ぜひ、食費の節約をしている方は食品類をチェックしておきましょう。
食品のおすすめランキングが気になる方は「産地直送の新鮮食材！ふるさと納税で決して見逃せない返礼品15選」をご覧ください。
家電製品で家事の効率化
ふるさと納税の返礼品には、日常に便利な家電製品も豊富に揃っています。
家電製品は高機能な商品が多く扱われているので、「効率的に家事をこなしたい」と考えている方にぴったりです。
家電製品の種類としては、包丁やフライパン、トースターなどのキッチン家電や、日々の清掃に欠かせない洗濯機や掃除機などさまざまです。
ただし、家電製品の返礼品は、寄付金額が高めに設定されている傾向にあるため、控除限度額に余裕のある方はぜひ検討してみてください。
おすすめの家電製品が気になる方は「家電の返礼品を還元率入りで紹介！ふるさと納税おすすめ人気ランキング30選」をご覧ください。
ふるさと納税をする際の手順と流れ【主婦向け】
主婦の方がふるさと納税する際の手順と流れを紹介します。
- 控除限度額を確認する
- 寄付先と返礼品を選び寄付する
- 寄附金控除の申請をする
控除限度額を確認する
ふるさと納税を行う際は、はじめに自分の控除限度額を確認することが大切です。
返礼品の寄付金額は通常5,000円以上で設定されているため、控除限度額が7,000円を下回る場合は、自己負担額(2,000円)に近くなり、あまりお得とは言えません。
控除限度額が7,000円以下の場合や、パート年収103万円以下で扶養内の方は、配偶者名義で申し込んだほうがお得になる可能性が高いです。
控除限度額の目安は、ふるさと本舗のシミュレーション機能で確認できます。
ふるさと納税で十分に控除を受けるためにも、事前に自分の控除限度額を計算しておきましょう。
寄付先と返礼品を選び寄付する
次に、応援したい自治体の返礼品を選び、寄付を行いましょう。
返礼品を選ぶ際に注意すべき点は控除限度額です。
自分の控除限度額を超えた寄付を行うと、自己負担額が2,000円以上になってしまいます。
控除限度額を超えないためにも、寄付金額は控除限度額より少なめに設定することをおすすめします。
寄付金控除の申請をする
ふるさと納税の申し込みが完了したら、寄付金控除の申請を行う必要があります。
寄付金控除の申請方法は、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類です。
ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件を満たす方です。
- 会社員(給与所得者)で確定申告が不要の方
- ふるさと納税の寄付先が5ヶ所以内の場合
ワンストップ特例制度を利用する際は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ワンストップ特例申請書と必要書類を寄付した自治体へ郵送しましょう。
提出期限を過ぎると確定申告が必要となるので、できるだけ余裕を持って早めに提出することをおすすめします。
なお、個人事業主の方や、寄付先が6ヶ所以上の場合は、ワンストップ特例制度の利用ができないため、確定申告を行う必要があります。
確定申告には、寄付先の自治体から送付される「寄付金受領証明書」が必要です。
確定申告を行う際には、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日(必着)までに、確定申告書、寄付金受領証明書、その他必要書類を併せて、税務署に提出してください。
主婦がふるさと納税をする際のよくある質問
主婦がふるさと納税する際のよくある質問3選を紹介します。
- パート主婦でもふるさと納税をしてメリットはありますか？
- 夫の代わりに主婦がふるさと納税をすることはできますか？
- ワンストップ特例制度を利用する際の注意点は何ですか？
パート主婦でもふるさと納税をしてメリットはありますか？
パート主婦の方は、年収200万円以上であれば、ふるさと納税で十分な控除を受けられます。
自己負担額(2,000円)に対して、それ以上の金額が期待できる場合は、お得にふるさと納税を利用できます。
ただし、控除限度額が7,000円を下回る場合は、自己負担額(2,000円)に近くなるため、あまりお得とは言えないでしょう。
また、年収103～200万円の方も、所得税の適用によってふるさと納税で控除を受けられる可能性があります。
しかし、年収や家族構成によっては配偶者の名義でふるさと納税したほうが控除限度額が高くなる場合もあります。
ふるさと納税をよりお得に活用するためにも、パート主婦の方はしっかりと控除限度額を確認しておきましょう。
夫の代わりに主婦がふるさと納税をすることはできますか？
ふるさと納税は、控除の対象となる寄付者本人の同意があれば、夫の代わりに手続きを行えます。
ただし、寄付者と決済元(クレジットカードやキャッシュレス決済など)の名義が異なる場合は、控除を受けられない可能性があります。
主婦が、夫の代わりにふるさと納税の手続きをする際は、決済元が夫名義であるか確認しておきましょう。
ワンストップ特例制度を利用する際の注意点は何ですか？
ワンストップ特例制度を利用する際は、以下の4点に注意しましょう。
- 確定申告する必要がある人は利用できない
- 1年間でふるさと納税の寄付先が5ヶ所以上の場合は確定申告が必要
- 確定申告するとワンストップ特例制度の申請は無効になる
- 申請書と必要書類は寄付するたびに自治体へ提出する必要がある
ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告する必要のない方のみです。
確定申告した場合、ワンストップ特例制度の申請は無効となるので、事前に「自分は確定申告が必要か」を確認しておくと無駄な手続きをせずに済みます。
また、ワンストップ特例申請書とほかの必要書類は、寄付するたびに自治体へ提出する必要があります。
手続きを忘れると控除を受けられなくなるので、寄付したら早めに手続きを済ませておきましょう。
ふるさと納税を活用して主婦も賢くお得に生活を楽しもう
パート主婦がふるさと納税を利用する際の注意点や、損をしない年収、主婦におすすめな返礼品の種類を紹介しました。
ふるさと納税は主婦の方でも簡単に利用できますが、パートの年収や家族構成によってはふるさと納税のメリットが低くなる可能性があります。
主婦の方がふるさと納税する際は、控除を十分に受けるためにも、事前に自分の控除限度額を計算しておくことが重要です。
ふるさと納税には生活費の節約につながるような返礼品が豊富に揃っているため、ぜひ主婦の方も積極的に活用してみてくださいね。