新卒でもふるさと納税でお得！上限額や計算方法を解説

• ｢新卒でもふるさと納税を始められる方法や手順を知りたい｣
• ｢新卒におすすめのふるさと納税返礼品を押さえておきたい｣

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うことで税金の控除を受けられる制度です。

通常は納税をしても物品などを手に入れられませんが、ふるさと納税はお礼の品として地域の特産品などを受け取れます。

しかし、新卒ではじめてふるさと納税をする場合は、始め方や手順がわからないこともあるでしょう。

そこで本記事では、常時4万件以上の返礼品を扱う「ふるさと本舗」が新卒の方に向けて、ふるさと納税の始め方や手順をご紹介します。

また、控除上限額の計算方法も解説するため、ふるさと納税をスムーズに始められるはずです。

ふるさと納税をもっとお得に活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

当コンテンツについて

当コンテンツは運営者である株式会社ふるさと本舗が定める利用規約やプライバシーポリシーに基づいて作成されています。

当メディアを運営している株式会社ふるさと本舗は、事業としてふるさと納税を通じて自治体へ寄付できる特産品ポータルサイトの運営や、自治体アワードの実施を行っています。自治体アワードでは日本全国の自治体と連携して、地域や社会に貢献する商品やサービスなどを評価・ランキング化を行っています。

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自治体関係者様 お問い合わせメールアドレス ： support@furusatohonpo.co.jp

新卒でもふるさと納税はできる！仕組みと方法を解説

ふるさと納税とは、希望する自治体に寄付を行うことで、その地域の特産品や名産品を返礼品として受け取れる制度です。

新卒や既卒に関係なく、収入があり納税義務を持つ方であれば、以下の手順を踏むことでふるさと納税を利用できます。

まずふるさと納税サイトのシミュレーションで入社1年目の年収や家族構成を入力し、自分の控除上限額を把握する必要があります。

次に、ふるさと本舗やふるなびなどのサイトで希望の返礼品を選択し、上限額の範囲内で寄付を行いましょう。

寄付の後は、確定申告またはワンストップ特例制度を利用して控除申請を期限までに行うことで、ふるさと納税の手続きが完了し、税金控除が適用されます。

なお、寄付金の使い道は以下のように多岐にわたっており、寄付者が目的に応じて選択できることもふるさと納税の特徴です。

地域の特産品や名産品を自宅で食べたい方や、社会貢献をしたい新卒の方に、ふるさと納税はおすすめです。

新卒でふるさと納税をするメリット3選

入社1年目の新卒の方がふるさと納税を行うと、以下のようなメリットがあります。

それぞれのメリットを解説するため、ふるさと納税に興味のある新卒の方は必見です。

実質2,000円で返礼品がもらえる

実質2,000円を自分で負担するのみで、各自治体の返礼品が手に入る点がふるさと納税のメリットです。

寄付金額が30,000円の場合、自己負担額の2,000円を差し引いた28,000円分は、翌年の税金から還付または控除を受けられます。

ただし、控除上限額を超えて寄付を行うと自己負担額が2,000円を超えてしまうこともあるため、寄付する前にシミュレーションで自分の上限額を把握しておきましょう。

2年目の住民税が安くなる

ふるさと納税では、寄付金額から2,000円の自己負担額を引いた金額分が、翌年の住民税から控除され、税負担が軽減されます。

前年に収入がなく、今年度に住民税を支払っていない新卒の方でも、控除が適用されるのは翌年の住民税です。

ただし、翌年の住民税に控除を適用させるには、1年目の12月31日までにふるさと納税の申込と寄付金の支払いを完了させる必要があります。

申込と寄付金の支払いが翌年の1月1日以降になる場合、住民税の控除が適用されるのは3年目以降となるため、注意が必要です。

故郷や応援したい地域の特産品を楽しめる

寄贈やボランティア、通常の納税などとは異なり、ふるさと納税で寄付すると地元や応援したい自治体のおいしい特産品を堪能できます。

たとえば、ふるさと本舗では以下のようなジャンルの特産品を受け取ることが可能です。

忙しくて外食ができない場合でも、ふるさと納税で寄付を行えば自宅で地域の特産品や名産品を楽しめ、ごちそう気分を味わえます。

新卒がふるさと納税をするときの控除上限額の計算方法

新卒の方がふるさと納税を行う際は、以下の手順で控除上限額を計算しておきましょう。

控除上限額の計算方法を知ることで、自分はいくらまで寄付した方が良いかがわかり、税金面で損することはないでしょう。

5月〜12月の給与+ボーナスの合計を使用

4月から新入社員として働く場合は、年収を見積もるために5月から12月までの給与と、夏季と冬季の年2回もらえる賞与の合計額を使用する必要があります。

たとえば、毎月の給与が20万円で、夏季・冬季それぞれのボーナスが給与の1.5か月分の場合、年収は以下の計算式で求められます。

（20万円 × 8か月）＋（20万円 × 1.5 × 2回）＝190万円

年収はふるさと納税の控除上限額に直接関係するため、上限額を正確に計算するには毎月の給与明細を保管しておくと便利です。

入社前（1〜3月）のアルバイト代も年収に含める

新入社員として入社する前の1月から3月の間にアルバイトをしていた場合は、控除上限額を計算する基準となる年収にアルバイト代も含めましょう。

寄付金控除の対象となる年収は、ふるさと納税を行ったその年の1〜12月の収入が基準となります。

なお、一般的な会計年度（4月〜翌年3月）とは異なるため注意が必要です。

アルバイト代を年収に含めない場合、控除上限額が低く算出されるため、結果として寄付金の控除額も少なくなる可能性があります。

シミュレーターを活用して控除上限額を確認する

最後に、ふるさと納税サイトにあるシミュレーターを利用して、ふるさと納税の控除上限額をチェックしてください。

シミュレーターでは、年収や家族構成を入力または選択することで自分の上限額の目安がわかります。

ただし、新卒の方の場合は給与や賞与の金額を予測しづらく、シミュレーションで算出した上限額よりも実際の額の方が低いケースもあるでしょう。

そのため、毎月の給与明細などから年収を大雑把に把握できたとしても、シミュレーションよりも上限額を数十%低めに見積もっておくのをおすすめします。

新卒がふるさと納税を行う流れと手順

新卒の方がふるさと納税を行うには、以下の流れと手順を踏む必要があります。

それぞれの流れと手順を参考にし、ふるさと納税をスムーズに行なってみてください。

STEP1: 控除上限額をシミュレーションする

まずふるさと納税サイトのシミュレーションを利用し、自分の控除上限額を知りましょう。

たとえば、ふるさと本舗のシミュレーターには以下の3タイプがあり、いくつかの事項を入力または選択するのみで上限額の目安が表示されます。

ふるさと本舗のシミュレーション	入力または選択する内容
簡易版	給与年収見込額 家族の状況(独身か既婚か) 子どもの有無
詳細版	給与年収見込額 給与所得以外の年間所得額 配偶者の有無 扶養家族の有無 ひとり親に該当するか 寡婦に該当するか 障害者に該当する扶養者の有無 年間の社会保険料 年間の小規模企業共済等掛け金の額 保険の年間支払い額(一般生命保険・個人年金保険・介護保険・地震保険・医療費)
源泉徴収版	支払い金額 所得控除の額の合計 住宅借入金等特別控除の額

なお、新卒の方は給与明細書をなくさずに保管しておけばおおよその年収を把握でき、ふるさと本舗のシミュレーションがしやすくなります。

ただし、ふるさと納税サイトのシミュレーターでわかるのは控除上限額の｢目安｣であり、実際の上限額を完全に保証するものではありません。

STEP2: 返礼品を選択し寄付する

控除上限額がわかった後は、ふるさと納税サイトで自分がほしい返礼品を選んで寄付を行いましょう。

なお、ふるさと納税をはじめて行う新卒の方には、以下の点でふるさと本舗の利用がおすすめです。

ふるさと本舗であれば返礼品を見つけやすく、ポイントの還元率が高いためお得です。

STEP3: 控除申請を行う

ふるさと納税の返礼品の選択し寄付を行なった後は、確定申告かワンストップ特例制度のいずれかで控除申請を済ませましょう。

確定申告で控除申請した場合

確定申告の場合は、ふるさと納税を行なった翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。

申告書の｢所得から差し引かれる金額｣の｢寄付金控除｣欄には、寄付金額から2,000円を差し引いた額が控除対象となります。

ただし、控除額には一定の上限があるため、詳細は国税庁の指針を確認してください。

控除額を計算する際は、必ず2,000円の自己負担額を差し引いてください。

なお、納税システムであるe-Taxを利用すれば、寄付金控除の申告手続きをインターネット上で完結でき、紙の申告書を提出する必要がありません。

確定申告の約1〜2か月後には所得税が還付され、寄付翌年の6月から翌々年5月の毎月12回に分けて住民税が控除されます。

確定申告について詳しく知りたい方は「確定申告はいつまでにすればいい？確定申告のポイントも解説！」をご覧ください。

ワンストップ特例制度で控除申請した場合

以下のような条件に該当する新卒の方はワンストップ特例制度を利用でき、確定申告なしで寄付金控除を受けられます。

また、ワンストップ特例制度で控除申請を行うには、以下の手順を踏む必要があります。

ふるさと納税の公式サイトからダウンロード、または寄付先の自治体に連絡して郵送してもらうことで、「寄付税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意してください。

次に申請書に個人情報や寄付金額といった必要事項を記入し、マイナンバーカード・通知カード・運転免許証・住民票などの書類の写しを準備します。

提出期限までに寄付を行なった各自治体に必要書類を提出すれば、手続きは完了です。

なおワンストップ特例制度では、寄付翌年の6月から翌々年5月の毎月12回にかけて、住民税から全額控除されます。

ワンストップトレクレイ制度について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度とは？必要な書類や注意点・失敗しないポイントも解説」をご覧ください。

新卒がふるさと納税を行う際の注意点3選

新卒の方がふるさと納税をはじめて行う場合は、以下の点に注意しましょう。

それぞれの注意点を解説するため、ふるさと納税を始める前にぜひご覧ください。

控除上限額を超えると損になる

所得税の所得控除と住民税の税金控除は無制限で適用されるわけではなく、控除上限額を超えると税金面で損する点に注意が必要です。

ふるさと納税の寄付自体に金額制限はありませんが、寄付のしすぎで2,000円以上の自己負担が発生することもあるでしょう。

そのため、ふるさと納税で寄付を行う前にシミュレーションで自分の控除上限額の目安を把握しておき、できるだけ寄付金額を上限額の範囲内に収めるのがおすすめです。

控除申請は自分で行う

ふるさと納税の控除申請は自分で行う必要があり、年末調整のように会社がしてくれるわけではありません。

ふるさと納税をはじめて行う新卒の方は、国税庁のホームページやふるさと納税サイトなどで、確定申告またはワンストップ特例による控除申請の手順を調べておきましょう。

節税になるわけではない

ふるさと納税を行なったからといって節税できるわけではなく、最終的に支払う税金は変わらない点にも注意が必要です。

ふるさと納税は実質税金の前払いで、納税を行なった年に税金を多めに支払う分、翌年度の税金が安くなるのみです。

できるだけ税金を減らして手取り額を増やしたいと考えている新卒の方は、以下のような控除や税制を利用して節税対策を行うのをおすすめします。

保険料の支払いや資産運用を行っている場合、ふるさと納税と併用することで自分の税負担を軽くできます。

新卒におすすめのふるさと納税返礼品3選

新卒の方がふるさと納税を始める場合、以下の返礼品3点を選択するのをおすすめします。

それぞれの返礼品を解説するため、自分が購入しようとしているものがないか確認してみましょう。

日用品

就職と同時にひとり暮らしや寮生活などを始める新卒の方は、ふるさと納税で以下のような日用品を選択するのがおすすめです。

新生活当日に必要なものから毎日使用する消耗品まで日用品は多種多様であり、百均やスーパーで都度購入するのは面倒です。

一方、ふるさと納税サイトを利用すれば日用品の選定から返礼品の申込、支払いまですべてインターネットで完結できるため便利です。

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お米

毎日主食を食べたい新卒の方は、ふるさと納税で以下のような品種のお米を選択するのも良いでしょう。

米自体はスーパーやコンビニでも購入できますが、重たい米袋を自分で運ぶ必要があり、定期的に購入するのは大変です。

しかし、ふるさと納税でお米の返礼品を申し込めば、米袋を自宅まで配送業者が届けてくれるため、時間や手間がかかりません。

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家電

ふるさと納税の返礼品で以下のような家電を選択すれば、新生活当日で食事や掃除などの最低限の暮らしができます。

家電量販店などで家電を購入する場合、ほしい家電が在庫切れだったり店員に不要な商品をすすめられて不快な思いをしたりすることがあります。

一方、ふるさと納税では在庫のある家電しか表示されず、インターネット上で申込することでしつこい接客もないため一石二鳥です。

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新卒のふるさと納税に関するよくある質問

新卒がふるさと納税を行うことについてよくある質問を、Q&A形式でお答えします。

新卒1年目のふるさと納税はいつまでに行う必要がありますか？

新卒1年目に限らず、ふるさと納税には特定の期限はないため、いつ行なっても問題ありません。

ただし、新卒2年目に税金の還付または控除を受けたい場合は、新卒1年目の1月1日から12月31日までにふるさと納税の申込と寄付金の支払いを完了させましょう。

公務員の新卒でもふるさと納税は可能ですか？

ふるさと納税に職業制限はなく、新卒の公務員の方であっても納税自体はできます。

ただし、ふるさと納税は必ず本人名義で申込を行う必要があり、決して家族の名義を使用してはいけません。

新卒でもワンストップ特例制度を使えますか？

以下のような条件をすべて満たせば、新卒や既卒に関係なく誰でもワンストップ特例制度を使用できます。

給与年収が2,000万円超であったり、賃貸収入や配当といったほかの所得があったりすると、ワンストップ特例制度の対象外になるため、注意しましょう。

新卒でもふるさと納税でお得に返礼品を楽しもう

本記事では、新卒の方に向けてふるさと納税を行う方法や手順を紹介しました。

新卒や既卒に関係なく、控除上限額のシミュレーション、返礼品選択、寄付金の支払い、控除申請の順で、誰でもふるさと納税を行うことができます。

2,000円の自己負担額のみで各自治体の特産品や名産品を受け取ることができ、寄付金額に応じて翌年の住民税が軽減される点が、新卒の方がふるさと納税を行う主なメリットです。

ただし、寄付金額が上限額をオーバーすると税金面で損してしまう点や、控除申請は自分で行う必要がある点などに注意が必要です。

この記事を読んだ新卒の方は、ふるさと納税を活用して返礼品を受け取り、制度を有効に活用してみてください。