2024年ふるさと納税｜個人事業主の限度額の確認方法はどうする？注意点やメリットも解説！

ふるさと納税制度は、一般の会社員だけではなく個人事業主もお得に利用できます。

個人事業主がふるさと納税をすると手続きに手間のかかるイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。

本記事では、個人事業主がふるさと納税する際の限度額の確認方法・注意点・メリットなどを解説します。

ふるさと納税の始め方や申告方法もわかりやすく紹介しますので、個人事業主の方はぜひ最後まで目を通してみてください。

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個人事業主でもふるさと納税は利用できる

ふるさと納税といえば、一般的な会社員が利用するイメージですが、個人事業主や自営業の方もお得に利用できます。

ふるさと納税サイトから自治体と返礼品を選んで申し込みすれば、返礼品と寄付金受領証明書が自宅に届き、給与所得者と同じように税金が還付されます。

個人事業主が寄付した場合、確定申告が必要となるので寄付金受領証明書は大切に保管しておいてください。

通常の確定申告でふるさと納税の申告ができるので、個人事業主の方は比較的手続きしやすいです。

個人事業主の限度額目安

個人事業主がふるさと納税を行う場合の限度額は、「住民税所得割額の約2割」が目安となります。

住民税所得割額とは、個人の所得に基づいて計算される住民税の額です。

例えば、所得が高いほどこの額も大きくなります。

限度額は所得に応じて変動するため、住民税所得割額を基準にすることで、限度額を超えるリスクを低く抑えられます。

限度額の目安＝住民税所得割額×0.2

住民税所得割額は去年のデータをもとに算出しています。毎年5～6月頃に自治体から送られてくる「住民税決定通知書」に記載されているので確認しましょう。

今年の収入が大きく変動している場合は限度額も変わってくるので、あくまで目安として参考にしてください。

個人事業主の限度額計算方法

個人事業主がふるさと納税で控除を受けられる限度額は、次の計算式で求めます。

控除限度額＝住民税所得割額×課税所得に合った変数＋2,000円

限度額を上記の方法で計算する場合は、住民税決定通知書に記載の「住民税所得割額」と、確定申告書に記載の「課税所得金額」が必要です。

課税所得に応じた変数は以下のとおりです。

自分の課税所得に該当する変数を確認し、計算に使用しましょう。

所得税の計算方法

まずは、ふるさと納税における所得税の控除額の計算方法を紹介します。

所得税の控除額＝(ふるさと納税額－2,000円)×所得税率

所得税率は課税所得によって変動します。

課税所得は確定申告書に記載されているので確認しておきましょう。

課税所得500万円の個人事業主が2万円分のふるさと納税をした場合、(20,000－2,000)×20％＝3,600円という計算式になります。つまり、3,600円の所得税が還付されるということになります。

住民税の計算方法

住民税(基本控除額・特例控除額)の計算方法を紹介します。

まずは、住民税・基本控除額の計算式です。

住民税の控除額＝(ふるさと納税額－2,000円)×10％

次に、特例控除額の基本の計算式です。

(寄付金額－2,000円)×(90％－所得税率)

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、次の計算式を使いましょう。

(住民税所得割額)×20％

個人事業主がふるさと納税で注意する2つのポイント

個人事業主がふるさと納税をする場合、注意しなければならないポイントが2つあります。

効率よくふるさと納税をするためにも、上記の特徴をしっかりと理解しておきましょう。

ワンストップ特例制度が利用できない

ワンストップ特例制度は確定申告なしで簡単に控除を受けられる制度なので、確定申告との併用ができません。

個人事業主や自営業の方は確定申告する義務があるので、ワンストップ特例申請書を提出しても無効になってしまいます。

収入が安定しない場合は限度額を把握しにくい

ふるさと納税は1年間の所得で限度額が決まるため、収入が安定しないと正確な限度額を把握しにくいです。

個人事業主はとくに収入が変動しやすいので、去年の住民税所得割額を目安に計算しても大きな差が出る可能性があります。

できるだけ正確な限度額を知りたい場合は、年間の所得が把握しやすい11月頃からふるさと納税することをおすすめします。

個人事業主がふるさと納税するメリット4つ

個人事業主がふるさと納税するメリットを4つ紹介します。

通常の確定申告手続きでふるさと納税の申告ができる

個人事業主や自営業の方は、通常の確定申告の手続きでふるさと納税の申告ができます。

毎年提出する確定申告書の「寄付控除欄」に控除金を追記するだけなので負担が少ないのがポイントです。

確定申告に控除金を記入する際は、「寄付金受領証明書」を使用します。

寄付金受領証明書は返礼品と一緒に送付されるので、大切に保管しておきましょう。

会社員よりも上限額が大きい

個人事業主は、一般の会社員に比べて、ふるさと納税の控除上限額が大きくなる傾向にあります。

個人事業主には「給与所得控除」が適用されないため、その分課税所得が大きくなりやすいのです。

上限額が大きいほど、より多くの寄付で控除を受けられるため、ふるさと納税は個人事業主にとって非常に魅力的な制度といえるでしょう。

返礼品がもらえる

ふるさと納税をする最大のメリットは「返礼品がもらえる」ことです。

返礼品は自治体によってさまざまですが、「米・肉・酒・果物」など地域の特産品が豊富に揃っています。

ふるさと納税を限度額内に収めれば、自己負担2,000円のみで豪華な返礼品を選べるので、自分好みの返礼品を探してみてください。

好きな地域を応援できる

ふるさと納税は、お住まいの地域に税金を払う代わりに、好きな自治体に寄付をして控除を受ける仕組みです。

好きな地域の応援ができるうえに、寄付の使い道も自分で決められるので納税者意識を感じやすいでしょう。

個人事業主のふるさと納税の始め方

一般の給与所得者と個人事業主は、限度額や申告方法が異なります。

個人事業主のふるさと納税の始め方を確認していきましょう。

限度額を調べる｜ふるさと本舗なら簡単に調べられる

まずは、ふるさと納税の寄付限度額を調べることから始めましょう。

ふるさと本舗では、「寄付可能額をしらべる」から自分の寄付限度額が簡単に調べられます。

「簡易版・詳細版・源泉徴収版・個人事業版」と4種類のシミュレーション方法があり、「年収・家族構成・控除条件」などに基づき限度額の目安をシミュレーションします。

個人事業主の方は、「個人事業主版」から寄付者の収入・家族構成・控除条件(保険の支払額等)など、必要な情報を入力して調べてください。

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返礼品や寄付する自治体を選ぶ

自分の限度額を調べたら、ふるさと納税サイトから返礼品や寄付する自治体を選びましょう。

応援したい地域から好きな返礼品を選ぶのはもちろん、寄付の使い道で選ぶ方法もあります。

限度額を超えて寄付した場合は自己負担となるので注意してください。

限度額で収めるためには、金額で検索して返礼品や自治体を探すのがおすすめです。

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返礼品と寄附金受領証明書を保管する

ふるさと納税したら、返礼品と寄付金受領証明書が届きます。

寄付金受領証明書は確定申告する際に必要な書類なので、大切に保管しておいてください。

確定申告でふるさと納税の申告する

個人事業主は、毎年行う確定申告でふるさと納税の申告もできます。

確定申告書の「寄付金控除」欄に、ふるさと納税で寄付した金額を記入してください。

確定申告書と一緒に「寄付金受領証明書」も提出する必要があるので忘れないようにしましょう。

個人事業主のふるさと納税申告方法

個人事業主がふるさと納税した際の具体的な申告方法を紹介します。

寄付金受領証明書が必要

個人事業主がふるさと納税をしたら、確定申告する際に「寄付金受領証明書」を添付する必要があるので捨てずに保管しておいてください。

寄付金受領証明書は、寄付金を支払った後に郵送されます。

また、ふるさと納税を複数利用している方は、特定事業所が発行する年間の証明書を用意しましょう。

通常、複数のふるさと納税サイトで寄付している場合は、サイトごとに証明書をダウンロードしなければなりません。

国税庁長官が指定した特定事業者(ふるさと本舗・さとふるなど)が発行する年間の証明書も利用すれば、寄付金受領証明書をまとめずに済むのでおすすめです。

確定申告書の寄付金控除欄に追記する

確定申告する際に、確定申告書の「寄付控除額」欄に追記するだけでふるさと納税の控除を受けられます。

「寄附金控除」欄に金額を記入する箇所があるので、ふるさと納税した金額を記入してください。

確定申告に記入する金額

確定申告書の控除欄には、「寄付金額－2,000円」か「所得金額×40％」のどちらか少ない金額の方を記入してください。

ふるさと納税以外にも寄付している場合は、合算した金額を記入する必要があります。

個人事業主もふるさと納税を賢く活用しよう

個人事業主にとっても、ふるさと納税は非常にお得で、簡単に活用できる制度です。

確定申告が必要とはいえ、限度額の目安や手続き方法を理解しておけば、手間を最小限に抑えてスムーズに進められます。

また、返礼品を選びつつ税金控除が受けられるという大きなメリットもあります。

限度額の確認や注意点を押さえた上で、自分に合った方法でふるさと納税を賢く活用しましょう。

個人事業主の方も、ふるさと納税を積極的に取り入れ、税金対策と地域貢献を同時に実現してみてください。

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