ふるさと納税の控除の申請は年末調整で対応できるの？申請方法も分かりやすく解説！　

2026年7月11日

「ふるさと納税の控除って年末調整でできないの？」

「控除の手続きはいつどうやればいいんだろう…」

実は、ふるさと納税の控除手続きは年末調整では行えません。

これは、年末調整が行われる12月の給与支給日の時点では、その年の寄付金額が確定していないためです。

このため、寄付金控除を受けるには、別途確定申告もしくはワンストップ特例制度の利用が必要となります。

本記事では、なぜ年末調整では控除できないのか、そして確定申告での控除手続きの詳細を分かりやすく解説しています。

ふるさと納税で得られる税金の控除を確実に受け取るために、ぜひ最後までご覧ください。

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ふるさと納税の控除の申請は年末調整で対応できない

年末調整を行う際、ふるさと納税の手続きはできません。

寄付した金額は、毎年1月1日〜12月31日までの期間で計算されます。

しかし、会社で年末調整がされるのは12月の給料日です。

そのため、年末調整の際にはまだ寄付金額が確定しておらず、ふるさと納税の手続きは行えないことになります。

年末調整で控除申請ができないのはなぜ？

年末調整で控除による申し込みができないのは、寄付の金額が12月31日まで確定しないためです。

詳しい内容について、確認していきましょう。

寄付金額が12月31日まで確定しない

年末調整で控除の申し込みができない理由のひとつに、寄付金が12月31日まで確定しないことが挙げられます。

一般的に会社が年末調整をするのは、12月の給料日です。

そのため、1年間に行ったふるさと納税については、すべて翌年に税務上の手続きをする必要があります。

医療費控除や住宅ローン控除(1年目)も年末調整で申請できない

医療費の控除や住宅ローン控除(1年目)に関しても、年末調整で申し込みできません。

そのため、控除を受けるためには、確定申告を自分で実施する必要があります。

個人事業主やフリーランスの人は確定申告が必要ですが、医療費控除や1年目の住宅ローン控除がある場合は、確定申告が必要になるため、気を付けましょう。

ふるさと納税の控除を自分で申請する2つの方法

ふるさと納税における控除の手続きを自分で行う場合、次の2つの方法があります。

控除の申し込みでできる主な内容や注意点なども記載しているため、ぜひ参考にしてみてください。

申請方法	寄付した自治体の数	控除申請できる主な内容	注意点	控除(還付)される税金の種類
確定申告	1年間に寄付した自治体が6つ以上	前年の1月1日から12月31日の所得や、寄付金の控除を含めた控除額を計算して、申告、納税を行います。寄付した金額から自己負担額2,000円を引いたものが、翌年の所得税の還付と住民税からの控除を受けることが可能です。	医療費の控除があったり、個人事業主だったりする場合など、もともと確定申告が必要な人は確定申告でふるさと納税における控除を行いましょう。また、ワンストップ特例の申し込みを忘れている自治体が1つでもある場合は、確定申告を実施する必要があります。	住民税所得税
ワンストップ特例制度	1年間に寄付した自治体が5つ未満	確定申告を実施せずに寄付金による控除が受けられるものです。寄付した金額から自己負担分の2,000円を引いた金額が、翌年の住民税からの全額控除となります。	利用できるのは、確定申告が不要な給与所得者や、住宅ローンや医療費における控除が不要な人に限られます。また、ワンストップ特例を利用中に寄付先の自治体が6つを超えたり、ワンストップ特例の申し込みを忘れた自治体があったりする際は、確定申告を行う必要があります。	住民税

ワンストップ特例と確定申告を行った場合では、控除される税金の種類が違いますが、特にどちらかの方が損をするわけではありません。

控除される税金の種類が違うだけであり、控除(還付)される金額に関してはほとんど同一となっています。

ワンストップ特例制度はどのような制度？

ワンストップ特例とは、確定申告を実施せずに控除の手続きができる制度です。

準備するものや手順なども含めて、詳しく見ていきましょう。

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方は「2024年ふるさと納税｜ワンストップ特例制度のオンライン申請を分かりやすく解説！」をご覧ください。

ワンストップ特例制度を利用すると手軽に控除申請できる

ワンストップ特例を利用することで、手軽に控除における申し込みが可能です。

ワンストップ特例とは、確定申告せずに寄付金による控除が行える便利な仕組みです。

寄付している自治体に、特例申請書と本人確認書類を郵送またはオンラインで申し込みするだけで、控除の手続きができます。

準備するもの

準備するものは、ワンストップ特例の申し込み用紙と本人確認書類の2点です。

特例申請書は、寄付を申し込んだ際に寄付先の自治体から郵送されます。

特例申請書がどこにあるか分からない、失くしてしまったという場合には、市町村民税道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書よりダウンロードしてください。

本人確認書類については、マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードのコピーを用意しましょう。

マイナンバーカードを持っていない際は、次の表よりそれぞれ1点ずつ書類を準備してください。

マイナンバーが分かるもの(いずれか1点)	身元確認できるもの(いずれか1点)
通知カードのコピー個人番号が載っている住民票の写し	運転免許証のコピーパスポートのコピー

また、オンラインで申し込みする場合は、マイナンバーカードやスマホ、ワンストップ特例の対応可能なアプリを用意します。

申請手順

ワンストップ特例の申し込み手順には、スマホからオンラインで行う場合と郵送で行う場合の2通りがありますが、今回は郵送で行う際の申し込み手順を紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

手順	対応内容	説明
Step1	必要な書類を用意する	ワンストップ特例制度の申し込み用紙と本人確認書類の2点を用意します。本人確認書類については、以下のとおりです。【マイナンバーカード所持の場合】マイナンバーカード両面のコピー【マイナンバーカード未所持の場合】通知カードのコピーまたは個人番号が載った住民票の写し運転免許証のコピーまたはパスポートのコピー
Step2	申し込み書に記入していく	ワンストップ特例の申し込み用紙に記載していきます。記載する際は、記入漏れがないよう気を付けましょう。
Step3	寄付した自治体宛に、申し込み書と必要な書類を郵送する	寄付を行った自治体まで、申し込み書と書類を提出期限内に郵送します。申し込み期限は、翌年の1月10日までとなっているため、遅れないように十分に注意しましょう。

確定申告で控除申請が必要な場合もある

確定申告で控除における申し込みが必要なケースもあります。

確定申告が必要な人や、申告する際の手順について、確認していきましょう。

確定申告について詳しく知りたい方は「2024年ふるさと納税｜確定申告はいつまでにすればいい？確定申告のポイントも解説！」をご覧ください。

確定申告が必要な人

確定申告が必要となるのは、主に次の項目に該当する人です。

個人事業主やフリーランスで働いている
給与所得が2,000万円を超える
副業の所得が年間20万円を超える
2か所以上の就業先から一定の収入がある
不動産などの所得があった
株取引で一定の利益を得た

上記に当てはまる場合は、個人で確定申告する必要があります。

準備するもの

寄附金受領証明書
対象期間の源泉徴収票
銀行口座番号が分かるもの
マイナンバーカード(通知カード＋本人確認書類)

ふるさと納税で確定申告する際に準備するべきものは、以下のとおりです。

医療費の控除など他の申請も行う場合は、別途書類を準備してください。

マイナンバーカードがない場合は、次の表にある番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ1つずつ必要になります。

番号確認書類(いずれか1点)	身元確認書類(いずれか1点)
通知カード住民票の写しまたは住民用記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)	運転免許証健康保険証パスポート身体障害者手帳在留カード

e-Taxを利用して申告する場合は、マイナンバーカードまたはICカードリーダライタが必要となります。

確定申告で必要なものについて詳しく知りたい方は「ふるさと納税｜確定申告の必要書類や準備しておきたいものは？確定申告が必要な場合についても分かりやすく解説！」をご覧ください。

確定申告の手順

次の表より、確定申告の流れを紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

手順	対応内容	説明
Step1	必要なものを準備する	ふるさと納税で申告する場合、必要な書類は以下のとおりです。寄附金受領証明書対象期間の源泉徴収票銀行口座番号が分かるものマイナンバーカード(通知カード＋本人確認書類) 医療費における控除など、他にも控除申請を行いたい場合は、一緒に準備しておきましょう。
Step2	確定申告書を作成する	申告書の作成には、手書きとインターネット上で作成する2パターンがあります。確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。インターネット上で作成する場合は、国税庁のページにある「確定申告書等作成コーナー」より、作成できます。
Step3	申告書を提出する	確定申告書の作成が完了したあとは、税務署へ直接持参したり、郵便ポストに投函して提出したりしましょう。自宅にいながらオンラインで申告可能なe-Taxでは、インターネット上で作成した確定申告のデータを送信することで、提出が完了します。