自己破産に強いおすすめ弁護士・法律事務所ランキング8選！選び方や費用の安さまで徹底解説

借金の返済に苦しんでいる人にとって、自己破産とは人生と生活を立て直すための有用な手段です。

毎年約6～7万人程度の人が自己破産を行っていることから、自己破産を行うことは決して珍しいことではありません。

令和4年の破産事件の新受事件数は７万602件であり、令和３年と比較すると3.9%減少を示している。

引用：裁判所「令和4年司法統計年報概要版（民事・行政）」

借金の返済がいつまでも終わらずに悩んでいる方や、返済の見込みが立っていない方は、自己破産を検討することをおすすめします。

そこでこの記事では、自己破産の相談におすすめの法律事務所を8種類に厳選して紹介します。

さらに、法律事務所の4つの選び方や自己破産手続きを行う条件、弁護士に相談して手続きを進める流れまでわかりやすくまとめました。

自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

当コンテンツについて

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株式会社ふるさと本舗は当コンテンツを作成するにあたって、対応業務に自己破産が含まれている20種類の法律事務所・司法書士事務所を比較して、目的や状況に合わせておすすめできる8選に絞り込みました。

本記事を作成するにあたって比較検証した弁護士法人・司法書士法人は以下のとおりです。

1. 弁護士法人ひばり法律事務所
2. 司法書士法人はたの法務事務所
3. 司法書士法人赤瀬事務所
4. 弁護士法人ライズ綜合法律事務所
5. アース法律事務所
6. 弁護士法人東京ロータス法律事務所
7. アヴァンス法務事務所
8. グリーン司法書士事務所
9. 司法書士法人杉山事務所
10. 弁護士法人・響
11. 司法書士法人みつ葉グループ
12. 弁護士法人サンク総合法律事務所
13. 弁護士法人そうや法律事務所
14. 弁護士法人ユア・エース
15. 司法書士渋谷法務総合事務所
16. 司法書士法人・行政書士Hana法務事務所
17. 弁護士法人プロテクトスタンス
18. 弁護士法人イージス法律事務所
19. 司法書士法人みどり法務事務所

自己破産におすすめの法律事務所・司法書士事務所を決めるにあたり、以下の項目で比較を行いました。

1. 自己破産の手続きにかかる費用
2. 対応時間
3. 対応地域
4. 実績
5. 支払い方法など

上記の情報は各弁護士法人・司法書士法人の公式サイトや問い合わせることで、正確なデータを取得しています。

当コンテンツに関するお問い合わせやご意見がございましたら、以下の窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて対応させていただきます。返礼品掲載に関するご相談やその他お問い合わせは、下記メールアドレス宛までご連絡をお願いいたします。

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自己破産で利用する弁護士・法律事務所の選び方4選

自己破産の手続きを依頼する際は、事務所の「免責不許可事由への対応経験」や「同時廃止手続きと管財手続きの両方への対応」を重視して選びましょう。

借金の理由がギャンブルや投資など免責不許可事由に該当する場合、免責を認めてもらうための手続きが複雑になるため、対応経験のある事務所でないと不安が残ります。

また、同時廃止手続きや管財手続きのいずれか一方にしか対応していない事務所を選んでしまうと、財産状況によっては依頼を断られ、相談料や時間が無駄になる可能性があるからです。

ただし、実際に弁護士法人や司法書士法人の公式サイトだけでは自己破産の実績や手続きの範囲を判断しにくいことが実情です。

そこで、自己破産に対応した事務所を選ぶ際は、実績や対応業務までじっくりと確認できるようになる以下の4つにポイントに着目しましょう。

1. 何度でも相談無料の事務所は依頼するまでお金がかからない
2. 分割払いに対応している事務所はまとまったお金がなくても依頼しやすい
3. 手続き全体でかかる費用を抑えられる事務所は負担が少ない
4. 営業時間が長いと一度にまとめて相談しやすい

特に、自己破産は借金の理由や財産状況によって手続きの種類や費用が変わるため、何度でも無料で相談できて営業時間が長い事務所を選ぶと相談しやすいです。

自己破産は手続き完了まで1年かかることもあるため、相談者に寄り添いながら手続きを進めてくれる法律事務所を選べるように本記事の内容を押さえていきましょう。

何度でも相談無料の事務所は依頼するまでお金がかからない

自己破産をどこに依頼しようか迷っている方は、相談料が何度でも無料の事務所を選びましょう。

なぜなら、自己破産の相談は1回で依頼まで進むかどうかわからないからです。

弁護士事務所や司法書士事務所は自己破産を含む債務整理の依頼を受けるにあたって、相談者と直接対面して面談や重要事項を説明することが義務付けられています。

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

引用：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」

債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。

引用：日本司法書士連合会「債務整理事件の処理に関する指針」

そのため、時間の都合上で一度に状況を説明しきれなかった場合や、依頼前に費用を詳細に見積もってもらう場合に相談が複数回になることがあります。

相談が何度でも無料の事務所では依頼まで費用が発生しませんが、初回のみ無料の事務所では2回目以降に相談費用が発生します。

特に、自己破産は説明を受けることだけではなく、所有している財産や借入状況、借金の原因など相談者が説明することも多いです。

相談料が何度でも無料の事務所に相談すると、相談後に他の弁護士法人や司法書士法人にも相談したくなっても柔軟に対応しやすいです。

できるだけ無駄なコストは削減したほうがいいため、相談が何度でも無料できる事務所から選ぶようにしましょう。

分割払いに対応している事務所はまとまったお金がなくても依頼しやすい

自己破産の手続きを依頼するために法律事務所や司法書士事務所を選ぶ際は、分割払いに対応しているかどうかを確認しましょう。

自己破産の費用相場ではトータルで30〜150万程度かかるため、一括払いだとまとまったお金が必要になるからです。

以下のように豊富な支払い方法に対応している事務所もあり、分割払いできると費用負担を少なくすることができます。

分割払いに対応している事務所であれば、相談時に何回分割して支払うと負担がかからないか提案してもらえます。

貯金が残っていない方は、分割払いを利用して自己破産を依頼するようにしましょう。

手続き全体でかかる費用を抑えられる事務所は負担が少ない

弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ際は、自己破産の手続きにかかる費用がトータルで安くなる事務所を検討しましょう。

自己破産にかかる費用の内訳をみてみると「着手金」「報酬金」「管財人費用」「諸費用」など、複数の項目があるからです。

中には、着手金は安いけど報酬金が高いことや、着手金が高く設定されていることもあります。

特に、司法書士法人は弁護士法人と比べて手続きが安く表記されていることがあります。

しかし、自己破産の場合、司法書士法人が対応できる業務は書類作成のみに限られている点には注意が必要です。

以下の表には自己破産さ手続きにかかる費用の相場をまとめているのでぜひ参考にしてください。

自己破産の種類	裁判所費用	弁護士費用	合計
管財手続（管財事件）	50万円程度	30～100万円程度	80～150万円程度
少額管財手続（少額管財事件）	20万円程度	30～80万円程度	50～100万円程度
同時廃止手続	2～3万円程度	30～50万円程度	30～60万円程度

個人が行う自己破産手続きは、少額管財手続（少額管財事件）と同時廃止手続きになりますが、弁護士費用は法律事務所によって差があります。

自己破産を事務所に依頼したときにかかる費用の詳細を確認して、トータルでどのくらい支払う必要があるのかを事前に把握しておくことが重要です。

営業時間が長いと一度にまとめて相談しやすい

平日の日中は仕事や外せない用事で忙しい方は、事務所の営業時間を注目しましょう。

自己破産の相談は基本的に営業時間内に行われるからです。

20時や21時まで営業している事務所は、仕事終わりに相談しても比較的長く対応してもらうことができます。

特に、相談料がかかる事務所や初回のみ無料の事務所は、相談回数が増えるとコストがかかります。

自己破産は相談内容や説明を受ける項目が多いため、相談が複数回になりがちですが、営業時間内にまとめて相談することで無駄な費用が発生しません。

本記事で紹介している事務所の中では、ひばり法律事務所が相談料が何度でも無料で、予約をすることで営業時間外も柔軟に対応してもらうことが可能です。

できるだけ早く借金問題を解決できるように、対応可能の時間にまとめて相談しましょう。

自己破産に強いおすすめ弁護士・法律事務所ランキング8選

ここでは20種類の弁護士・司法書士事務所から、自己破産の依頼に適していると判断できた8種類の事務所をご紹介します。

どの事務所も初回相談が無料で利用できます。

8種類中6種類は何度でも無料で相談できるため、相談回数が多くなりがちな自己破産でも無駄な費用が発生しません。

事務所	相談料	分割払い	着手金	全国出張表	自己破産費用	対応エリア	営業時間
ひばり法律事務所	何度でも無料	対応	あり	無料	着手金：220,000円〜 報酬金：220,000円〜 実費：5,500円/社	北海道・東北・関東・中部・関西中国・四国・九州・沖縄	平日：10:00〜19:00 予約すれば時間外の対応可
はたの法務事務所	何度でも無料	対応	なし	無料	報酬：220,000円～ 少額管財事件は＋220,000円～	北海道・東北・関東・北陸・甲信越東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄	電話相談での相談予約 平日：8:30〜21:30 土日祝：8:30〜21:00 WEBは24時間受付
赤瀬事務所	初回のみ無料	対応	あり	ー	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費	全国	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可
ライズ綜合法律事務所	何度でも無料	対応	あり	無料	・同時廃止の場合 通信費及び申立諸費用：30,000円(非課税) 着手金：363,000円 ※10社まで、かつ借入総額500万円未満 着手金：418,000円 ※11社以上、または借入総額500万円以上 ・少額管財手続き 通信費及び申立諸費用：30,000円(非課税) 着手金：418,000円 ※10社まで、かつ借入総額500万円未満 着手金：473,000円 ※1社以上、または借入総額500万円以上 管財人費用：200,000円～(非課税)	北海道・東北・関東・中部・関西中国・四国・九州・沖縄	平日：9:00〜21:00 土日：なし
アース法律事務所	何度でも無料	対応	あり	無料	着手金：220,000円～	北海道・東北・関東・信越・北陸東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄	10:00〜19:00
東京ロータス法律事務所	何度でも無料	対応	あり	無料	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 実費：55,000円 管財人ありの場合200,000円〜	関東	10:00〜20:00
弁護士法人・響	初回のみ無料	対応	あり	無料	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	北海道・東北・関東・中部・関西中国・四国・九州・沖縄	平日：9:00〜18:00 土日：なし

※自己破産にかかる費用は相談の上で決定されるため、実際の見積もり金額と異なる可能性があります。
※記載されている費用には消費税が含まれています。
※税法の改正により消費税率に変更がある場合、税法改正後の消費税率が適用されます。

弁護士事務所や司法書士事務所は得意としている分野があるため、本記事で紹介している事務所以外を検討する際には、ホームページなどで債務整理におすすめの法律事務所を選ぶようにしましょう。

ここからは、自己破産におすすめの事務所を8つに厳選して特徴や費用を紹介していきます。

ひばり法律事務所は相談者目線の丁寧な対応が高評価！

ひばり法律事務所は相談者目線の親身で丁寧な対応が評価されている弁護士法人です。

一般的に、自己破産は相談から手続き完了まで5カ月から1年ほどかかりますが、長期間の手続きも安心感を持って依頼しやすいです。

実際に、利用者からは以下のような口コミが寄せられています。

口コミからも、借入状況や資産状況から相談者目線で借金問題を解決できるように、最適な選択肢を提案してくれることがわかります。

これはひばり法律事務所が相談者目線で親身な業務をすることを事務所の基本理念として掲げていることが要因と考えられます。

当事務所の基本理念は，ご相談者様の立場に立って，親身になって業務をするということです。『弁護士』『法律事務所』というだけで，何となく近寄りがたいイメージをお持ちの方も多いと思いますが，早めに弁護士に相談をすることで，トラブルを未然に回避したり，解決への道筋を見出すことができます。

引用：弁護士法人ひばり法律事務所「事務所概要」

以前は名村法律事務所という個人事務所でしたが、2020年7月に弁護士法人になったことで、より早く丁寧な対応に期待できます。

また、自己破産を依頼する際は、相談内容が複雑で相談時間が長くなりがちです。

ひばり法律事務所は相談料が何度でも無料で、予約することで土日も柔軟に対応してくれるため、安心して相談できる事務所として高く評価できます。

弁護士費用の分割払いも可能なので、経済的に苦しいときは支払方法について相談してみると良いでしょう。

相談料	何度でも無料
着手金	あり
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：220,000円〜 報酬金：220,000円〜 実費：5,500円/社
本店所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応エリア	北海道・東北・関東・中部・関西中国・四国・九州・沖縄
営業時間	平日：9:00〜19:00 予約すれば土日の相談にも対応

はたの法務事務所は着手金無料で相談時にまとまったお金がなくても依頼しやすい

はたの法務事務所は着手金無料で、相談時にまとまったお金がなくても依頼することができます。

債務整理を取り扱っている事務所は安くても着手金が22万円ほどに設定されていますが、はたの法務事務所は無料のため初期費用を削減可能です。

また、相談料金は何度でも無料で利用できるため、しっかりと状況を話してみると自己破産よりもデメリットが少ないのほうが適切という提案を受ける可能性もあります。

自己判断で自己破産が適切と考えている方は、債務整理の相談実績が20万件以上あるはたの法務事務所に相談してみましょう。

ただし、はたの法務事務所は司法書士事務所なので、裁判までの手続きはできません。

着手金無料という独自の強みはありますが、対応範囲は書類作成のみのため費用を極力節約したい方におすすめの事務所です。

裁判所で自己破産の手続きを行う際には、別途で弁護士に依頼する必要がある点には注意しましょう。

相談料	何度でも無料
着手金	なし
全国出張料金	無料
自己破産の費用	報酬：220,000円～ 少額管財事件は＋220,000円～
本店所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階（受付）・6階
対応エリア	北海道・東北・関東・北陸・甲信越東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄
営業時間	電話相談での相談予約 平日：8:30〜21:30 土日祝：8:30〜21:00 WEBは24時間受付

はたの法律事務所の口コミ・ユーザー評価

赤瀬事務所は年間相談件数5万件の豊富な実績がある

赤瀬事務所は1年間で5万件の相談実績がある司法書士事務所です。

相談は事前予約をすることで営業時間である平日の9:00〜18:00以外でも対応してくれるため、仕事が忙しい方でも早めに相談することができます。

費用は依頼前に相談者の借入状況から明確に説明してくれるため、できるだけ自己破産の費用を抑えたい方にも向いています。

自己破産の手続きに必要な書類作成は全て赤瀬事務所の司法書士に任せることができるため、専門的な知識は不要です。

相談実績が豊富で費用も抑えられますが、赤瀬事務所は初回のみ無料で相談できます。

そのため、他の事務所の費用に納得できなかった場合に、比較検討の候補として考えたい事務所です。

初回相談は無料で利用できるため、相談日を時間に余裕がある日にちに事前予約をしましょう。

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
自己破産の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費
本店所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可

ライズ綜合法律事務所は料金設定が明確で相談しやすい

ライズ綜合法律事務所は料金設定が明確で、相談前にどのくらいの金額になりそうかをおおまかに見積もることができます。

例えば、着手金は「借入件数が10社までかつ借入総額500万円未満」の場合に363,000〜418,000円で「借入件数が11社または借入総額500万円以上」で418,000〜473,000円とわかります。

自己破産では借入先の過去の取引履歴から過払い金が見つかることがありますが、過払い金請求する際の費用も明確で返還額の22〜27.5%と業界水準です。

手続きの内容によっては管財人費用や出張費・通信費などが必要になるため、相談時に別途どのくらい必要か確認するようにしましょう。

とはいえ、ライズ綜合法律事務所は同時廃止手続きと管財手続きのどちらにも対応しており、自身の財産状況に限らず相談しやすい点は高評価です。

相談料は何度でも無料のため、手続きのメリットやデメリットを詳しく聞くことができますよ。

相談料	何度でも無料
着手金	あり
全国出張料金	無料
自己破産の費用	・同時廃止の場合 通信費及び申立諸費用：3万円 着手金：36.3万円 ※10社まで、かつ借入総額500万円未満 着手金：41.8万円 ※11社以上、または借入総額500万円以上 ・少額管財手続き 通信費及び申立諸費用：3万円 着手金：41.8万円 ※10社まで、かつ借入総額500万円未満 着手金：47.3万円 ※1社以上、または借入総額500万円以上 管財人費用：20万円～
本店所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1日本橋三丁目スクエア12階
対応エリア	北海道・東北・関東・中部・関西中国・四国・九州・沖縄
営業時間	平日：9:00〜21:00 土日：なし

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の口コミ・ユーザー評価

アース法律事務所は相談を親身に聞いてくれて安心したの声も

アース法律事務所は利用者から弁護士が親身に聞いてくれて安心したと評価されています。

これはベテラン弁護士が、相談者に寄り添いながら借金相談に対応してくれるからです。

実際に、アース法律事務所には以下のような口コミが寄せられています。

弁護士は元裁判官の経験もあるため、自己破産の仕組みから必要な書類までわかりにくいことを詳しく教えてくれます。

また、着手金は22万円からに設定されており、他の事務所よりも安い旨の評価も確認できます。

ただし、自己破産は自身の状況によって費用が変わるので、何度でも無料相談のサービスを活かして、どのくらいの金額になるのかをしっかりと確認しておきましょう。

相談料	何度でも無料
着手金	あり
全国出張料金	ー
自己破産の費用	着手金：220,000円～
本店所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
対応エリア	北海道・東北・関東・信越・北陸東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄
営業時間	10:00〜19:00

東京ロータス法律事務所は着手金・報酬金が22万円と比較的安く設定されている

東京ロータス法律事務所は自己破産の着手金と報酬金が22万円に設定されています。

自己破産の弁護士費用は以下のように、100万円近くかかることもあるため、東京ロータス法律事務所に依頼すると費用が抑えられることがわかります。

• 管財手続（管財事件）：30〜100万円程度
• 少額管財手続（少額管財事件）：30〜80万円程度
• 同時廃止手続：30〜50万円程度

管財人引継予納金は20万円からの設定になっているため、相談時にどのくらいの金額になるのか具体的に教えてもらいましょう。

相談は何度でも無料で、経験豊富な弁護士が「自己破産が本当にベストな選択なのか」を判断してくれるため、安心感を持って依頼することができます。

問い合わせはメールや電話からできますが、通話料がかからないため依頼にあたり無駄な費用を節約したい方に嬉しいポイントです。

相談料	何度でも無料
着手金	あり
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 実費：55,000円 管財人ありの場合200,000円
本店所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
対応エリア	関東
営業時間	10:00〜20:00

東京ロータス法律事務所の口コミ・ユーザー評価

弁護士法人・響は専任の弁護士とスタッフによる高い問題解決能力が強み

弁護士法人・響は高い問題解決能力を強みとしています。

専任の弁護士とスタッフによる対応を基本としており、相談者の借金問題に取り組んでもらえます。

弁護士が忙しい場合でもスタッフが対応してくれる可能性があるため、相談や必要書類のチェックについてもスムーズに進めやすいです。

弁護士とスタッフが専任で対応しても、費用は他の事務所と同じ水準で利用できます。

全体でどのくらいの費用になるかは依頼前にわかりやすく説明してもらえるため、納得のいく形で手続きに進めますよ。

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
本店所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
対応エリア	北海道・東北・関東・中部・関西中国・四国・九州・沖縄
営業時間	平日：9:00〜18:00 土日：なし

自己破産とは？借金が全額免除される手続きのこと

自己破産は一言で言うと借金が全額免除される手続きです。

所有する資産（土地・建物など）を処分することになりますが、破産が宣告され、その後免責が決定されると、借金が免除されます。手続きは弁護士などに依頼するのが一般的です。

引用：富里市「「どうする？多重債務」の巻き」

自己破産は法律で認められており、あまりにも多額な借金を抱えてしまった、または収入がなくなり全く返済できなくなった人が行う手続きです。

自己破産を行うには条件があり、裁判所への申立が必須です。

また、自己破産と言っても、3つの種類が存在します。

1. 同時廃止手続
2. 少額管財手続（少額管財事件）
3. 管財手続（管財事件）

保有している財産によって手続きが異なるため、自己破産の種類について確認しておきましょう。

同時廃止手続は財産がないときの手続き

同時廃止手続とは、財産が無く返済がまったくできないときに行う自己破産の手続きです。

資力がほとんどない場合、同時廃止で自己破産を進めることになります。

管財事件とは異なり財産が無いため、手続きにかかる時間も省略できる特徴があります。

同時廃止の場合、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了するため、申立から免責までの期間が3ヶ月程度と短いです。

また、同時廃止の場合、管財事件よりも諸費用が安く済むケースがほとんどです。

少額管財手続（少額管財事件）は管財手続ほど処分できる財産がないときの手続き

少額管財手続とは、債務者に管財手続ほどの処分できる財産がないときの自己破産手続きです。

企業の経営者だけでなく、個人や自営業者なども少額管財手続を行うことができます。

少額管財手続は、管財手続よりも財産の調査や処分の手間が少ないため、3カ月程度で一連の手続きが終了するケースが多いです。

管財手続（管財事件）は処分できる財産を多く保有しているときの手続き

管財手続（管財事件）とは、債務者が処分できる財産を多く保有しているときの自己破産手続きです。

主に法人が自己破産するときの方法で、個人の自己破産で管財手続となるケースはほとんど無いと考えてください。

管財事件の場合、裁判所から破産管財人が選任され、債務者が保有している財産や借金を調査して財産の管理や処分などの手続きが行われます。

管財手続の自己破産では、財産の処分などで時間がかかるため、一連の手続きが終了するまでに6カ月以上かかるケースが一般的です。

自己破産を弁護士に依頼する4つのメリット

自己破産手続きを自ら行うことも不可能ではないですが、決しておすすめできません。

自己破産手続きは複雑な上に、弁護士がついていなければ行えない手続きもあり、費用を考えてもあまり有効とは言えないためです

反対に、弁護士に依頼することで次のようにさまざまな恩恵を受けられます。

代理人として手続きを一貫して任せられる

自己破産は弁護士に依頼すると、その後の手続きを一貫して任せることができます。

これは弁護士が依頼者の代理人として手続きを進めることができるからです。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、自己破産や個人再生について代理人として関与することや、その申立てのための相談を行うことができ、その権限についての制限もありません。

引用：神奈川県弁護士会「弁護士と司法書士との違い」

つまり、弁護士は以下のような手続きに必要な書類作成はもちろん、依頼者の代理人として裁判所へ破産申立書の提出や債権者集会も代理人として対応してもらうことができます。

司法書士に依頼する場合は裁判所とのやり取りや交渉を自身で行う必要があるため、依頼者の負担が増えることになります。

このように、弁護士と司法書士の業務範囲の違いから、弁護士への依頼は自己破産の手続きを一貫して任せられるというメリットが大きいです。

管財事件の債権者集会に同席してくれる

自己破産は債権者に一定以上の財産がある場合、管財事件として処理され、破産者には債権者集会で説明義務が生じます。

弁護士に依頼している場合は債権者集会に代理人として同席してくれ、債権者からの質疑応答に適切に対応してくれます。

一方、司法書士は代理人として債権者集会に同席できないため、破産者が裁判所で全ての質疑応答に対応しなければいけません。

説明義務があるにも関わらず債権者集会に欠席すると、免責が認められないため借金が残ってしまいます。

基本的に弁護士に依頼すると、破産者自身が回答する必要がある項目も事前に指導してくれるため、安心感を持って債権者集会に対応できますよ。

過払金が発生していても過払い金請求を同時に進められる

弁護士への依頼は自己破産手続きで、過去の取引から過払い金が発生しているケースでも手間なく手続きができます。

これは司法書士法により司法書士に140万円を超えた過払い金請求を依頼することができないからです。

つまり、司法書士に依頼して140万円を超えた過払い金があることが発覚した場合、弁護士に依頼して過払い金請求をする必要があります。

弁護士は140万円を超えた過払い金請求にも対応しています。

そのため、自己破産の手続きとは別に過払い金請求におすすめの事務所を探さずに、一つの事務所で同時に進めてもらうことができます。

債権者からの督促を止めることができる

弁護士に自己破産を依頼すると、最短でその日のうちに督促が止まります。

これは弁護士が依頼を受けた後に、相談者の債権者へ「受任通知」と呼ばれる書類を送付するためです。

受任通知を受け取った債権者は債務者、つまり借金を負っているあなたに連絡することは法的にできません。

実際に、貸金業法の取立て行為の規制に受任通知後の取立てをしてはならないと定義されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用：e-GOV法令検索「貸金業法」

このように、債権者の督促や取り立てから解放されるため、プレッシャーもなくなり冷静に行動できるようになると考えられます。

具体的には、以下のような流れで督促や取り立てが来なくなります。

1. 弁護士に相談する
2. 弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付する
3. その後は弁護士と債権者がやり取りを行う
4. 本人には債権者から連絡が来なくなる

そのため、一刻も早く督促のストレスから抜け出したい人は、弁護士に自己破産の相談を行いましょう。

自己破産を依頼するデメリットは弁護士事務所の費用が高いこと

自己破産は弁護士に任せたほうがメリットが多いですが、司法書士よりも費用が高くなるというデメリットがあります。

以下の表では、本記事で紹介している弁護士事務所と司法書士事務所の着手金・報酬金の最小値を比較しています。

	着手金	報酬金
弁護士事務所	220,000〜550,000円	220,000円〜
司法書士事務所	0〜330,000円	110,000円〜

最小値には幅がありますが、弁護士事務所のほうが着手金も報酬金も高いことがわかります。

司法書士の業務範囲は書類作成までですが、手続きを一貫して任せられる弁護士事務所より費用を抑えられます。

また、多くの事務所は分割払いに対応しているため、相談時にまとまったお金がない方でも毎月の負担を少なく依頼することは可能です。

自己破産の少額管財手続きと同時廃止手続きの流れ

自己破産の手続きは、弁護士に依頼して進めてもらうのが一般的です。

自分で自己破産の手続きを行うことは不可能ではありませんが、専門性が求められるうえに手続きが煩雑なので、弁護士に頼ることをおすすめします。

以下で、個人が行う自己破産の方法として、少額管財と同時廃止の流れについて解説していきます。

少額管財の自己破産手続の流れ

少額管財とは相談者が処分可能な財産を有している場合や、免責不許可事由がある場合に行われる手続きです。

次のような流れで続きが行われます。

少額管財の一連の手続きが完了するまで、3カ月程度かかるケースが一般的です。

煩雑な事務処理は弁護士が行ってくれますが、相談者も必要書類の準備などを行う必要があるため、弁護士の指示に従いながらスムーズに手続きを進めましょう。

同時廃止の自己破産手続の流れ

相談者に処分できる財産がない場合は、同時廃止の手続きを進めることになります。

財産の換価処分などの手続きを行う必要が無いため、少額管財よりもスムーズに手続きが進みます。

具体的な流れは、以下のとおりです。

少額管財と同様に、煩雑な手続きは弁護士が行ってくれるため安心です。

しかし、必要書類の準備などは自分自身で行う必要があるため、弁護士に指示を受けながら協力することが大切です。

自己破産の手続きをした後の生活について

自己破産をした後の生活について、正しいイメージを持っている人は多くありません。

自己破産を制約が多い印象から、手続き後は以下のような制限を受けるという誤解をしている方もいます。

実際には、自己破産でスマホの使用や旅行が制限されることはありません。

ただし、免責を受けられなかった場合などに、本籍地の市町村役場の「破産者名簿」に載る可能性はあります。

破産者名簿は住民票とは異なる書類で、外部に公開されない名簿なので、役所の書類関係で自己破産した旨が外部に漏れることはありません。

ここでは、自己破産後の生活の影響を具体的にご紹介していくのでぜひ参考にしてください。

借金の心配がなく普段通りの生活ができる

結局のところ、自己破産をしても日常生活への影響はほとんどありません。

自己破産の一連の手続きが終了した後は、借金返済に追われることはなく、稼いだ収入で普通の暮らしができるためです。

「自己破産をすると人生が終わる」と言われることもありますが、そんなことはありません。

自己破産をするとマイカーやマイホームを失うデメリットはありますが、借金のストレスから解放されるなど多くのメリットが享受できます。

自己破産が家族以外に知られることはほとんどない

自己破産をすると、家族にはバレる可能性が高いです。

しかし、家族以外の人には自己破産をした事実がバレる可能性は低いです。

自己破産をすると官報には掲載されるものの、官報を購読している人は非常に少ないです。

そのため、自己破産をしても人間関係に影響が出るリスクは低いと言えるでしょう。

自己破産しても住居の賃貸契約は可能

自己破産をしても、住居を借りることは可能です。

自己破産をするとマイホームを失うことになりますが、住居の賃貸契約は問題なく行うことができるため、安心してください。

しかし、賃貸借契約を締結するにあたり、保証会社との契約を求める不動産会社では入居を断られてしまう可能性があります。

保証会社との契約を求める不動産会社は一部に限られるため、生活に大きな悪影響を及ぼすことはほとんどないでしょう。

信用情報には自己破産をした履歴が5〜7年間残る

自己破産をすると、当該情報が信用情報機関に保存されますが、一生涯残るわけではありません。

自己破産の信用情報は5～7年程度で消えるため、履歴が消えれば、クレジットカードの作成やローンが利用できる可能性があります。

信用情報に自己破産の履歴がある状態はいわゆるブラックリストに載っている状況で、クレジットカードやローンなどの審査に通ることができません。

信用情報はCICとやJICCといった信用情報機関が契約継続中と契約終了後5年以内に履歴が消えます。

全国銀行個人信用情報センターからは自己破産が決定してから7年を超えない期間で履歴が消えるようになっています。

自己破産に関するよくある質問

最後に、自己破産のおすすめ事務所に関して、よくある質問を紹介していきます。

多くの人が疑問に感じている内容をまとめたので、自己破産の手続きを検討している方は参考にしてみてください。

自己破産の手続きは自分でも進められる？

進められますが、裁判所へ膨大な書類を提出する必要があるなど、手続きが煩雑です。

また、書類に不備があると自己破産の手続きが遅々として進みません。

特段の事情がない限り、弁護士に依頼することをおすすめします。

自己破産をすると年金が受給できなくなる？

自己破産をしても、納付要件などを満たせば、65歳以降になれば年金を受給できます。

自己破産と年金の関係

• 公的年金（基礎年金・厚生年金）→差し押さえ禁止なので受給権を満たせば受給できる
• iDeCo→差し押さえ禁止なので受給権を満たせば受給できる
• 民間保険会社の個人年金保険→差し押さえになる可能性あり

きちんと国民年金保険料を納めていれば、将来は公的年金やiDeCoに関しては問題なく受給できるため安心してください。

また、公的年金には、経済的に苦しく保険料の納付が難しい場合は「納付免除」の手続きがあります。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は年金の受給資格期間に算入されるため、将来年金を受給するためにも重要な手続きです。