債務整理におすすめの法律事務所ランキング15選！費用が安い人気の事務所を徹底比較！

借金の返済がどうしても難しいときは、債務整理を検討するのがおすすめです。

債務整理は利息や遅延損害金のカット、返済額の減額・免除などをする手続きのことです。

法律に則った解決方法で借金問題を解決することができます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類の手続きがあり、それぞれ手続き内容や減額できる金額が異なります。

以下の診断チャートでは自身の状況に合わせて、どの手続きが適しているか簡単にわかるのでぜひ参考にしてください。

任意整理や個人再生、自己破産の手続きは専門的な知識や経験が必要になるため、法律に詳しくない方は弁護士や司法書士に依頼するようにしましょう。

弁護士や司法書士は依頼を受けてから、すぐに受任通知を債権者に送付してくれるため、催促や取り立てを止めてくれるという役割もあります。

借入先から督促状が届くと、なかなか冷静な判断できなくなりますよね。

本記事では、これから生活を立て直していくために重要な弁護士・司法書士事務所の選び方から、どの事務所に相談すれば状況に合わせて借金問題に対応してくれるかをご紹介していきます。

当コンテンツについて

当コンテンツは運営者である株式会社ふるさと本舗が定める利用規約やプライバシーポリシーに基づいて作成されています。
当コンテンツはアフィリエイトプログラムを通じた商品やサービスの紹介を一部行っています。掲載リンクを通じてサービスを利用した場合、運営会社が提携企業より報酬を受け取ることがあります。この仕組みはより良い情報提供やコンテンツの質向上を目的として取り組んでいます。

当メディアを運営している株式会社ふるさと本舗は、事業としてふるさと納税を通じて自治体へ寄付できる特産品ポータルサイトの運営や、自治体アワードの実施、おかねチップスの運営を行っています。

自治体アワードでは日本全国の自治体と連携して、地域や社会に貢献する商品やサービスなどを評価・ランキング化を行っています。

おかねチップスでは投資や資産運用の基礎知識、節約術、副業のアイデアなどお金に関する情報を発信しています。初心者向けの投資解説や金融商品の紹介が充実しており、具体的な事例を交えてわかりやすく説明されています。最新の経済トレンドやお金に関する豆知識も掲載されており、金融リテラシー向上に役立つ内容が揃っています。

株式会社ふるさと本舗は当コンテンツを作成するにあたり、債務整理を取り扱っている20種類の法律事務所・司法書士事務所を比較しました。

債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所を決めるにあたり、以下の項目を比較しています。

• 任意整理にかかる費用
• 自己破産にかかる費用
• 個人再生にかかる費用
• 過払い金請求にかかる費用
• 対応時間
• 対応地域
• 実績

また、株式会社ふるさと本舗は当コンテンツを作成するにあたり、以下のWebサイトに掲載されている情報を参考にしています。

• 東京弁護士会
• 神奈川県弁護士会
• e-GOV法令検索
• 裁判所
• 金融庁

以下の文献も参考にして作成しています。

• 借金問題解決法 : 99.9%解決できる!（身近な法律シリーズ）
• ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問（全倒ネット実務Q&Aシリーズ）

また、当コンテンツを作成するにあたり、債務整理の利用に関する意識調査を男女100名に実施しています。

• 男性：58%
• 女性：42%

以下は年齢比です。

• 20代：12%
• 30代：39%
• 40代：33%
• 50代以上：16%

以下、11項目の質問に回答していただきました。

1. 性別は？
2. 年齢は？
3. 職業は？
4. 年収は？
5. 債務整理を選ぶ際に最も重視するポイントは？
6. 債務整理を行う際、どのような情報源を参考にしていますか？
7. 債務整理を利用した際の満足度はどの程度ですか？
8. 債務整理を行なった際に最も効果があったと感じるポイントは？
9. 債務整理サービスの利用に関してどのような懸念がありますか？
10. 債務整理の手続きで最も役立ったサポートは？
11. 今後、債務整理サービスに求める改善点は？

当コンテンツに関するお問い合わせやご意見がございましたら、以下の窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて対応させていただきます。返礼品掲載に関するご相談やその他お問い合わせは、下記メールアドレス宛までご連絡をお願いいたします。

▼お問い合わせ等窓口
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目7-5-203 株式会社ふるさと本舗 個人情報保護相談窓口
自治体関係者様 お問い合わせメールアドレス ： support@furusatohonpo.co.jp

債務整理が得意な法律事務所の選び方・比較ポイント4つ

債務整理は弁護士や司法書士が手続きをしてくれるため、どちらの事務所に相談・依頼するかを決める必要があります。

「債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼すればいい？」と依頼先に困っている方は、弁護士と司法書士の業務範囲と費用などに注目しましょう。

依頼先	費用	対応範囲
弁護士	高め	債務整理に関わる業務全般
司法書士	安め	書類作成のみ 任意整理は140万円までの債務

このように、司法書士が対応できる業務は司法書士法や司法書士法施行規則によって、定められています。

登記又は供託手続の代理

(地方)法務局に提出する書類の作成

(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理

裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成

上記1～4に関する相談

法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談

対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談

家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

引用：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」

対応できる債務は1社あたり140万円までのため、複数の借入先からの借金が140万円を超える場合は、任意整理を依頼できるケースがありますよ。

借入金額が140万円を超える場合や複数社からの借入で返済が困難な場合は、弁護士に依頼すると相談から依頼までスムーズと思われます。

一方、1社あたりの借入金額が140万円以内であれば、司法書士に相談すると費用を抑えられる可能性があります。

依頼先が決まった後は「弁護士事務所や司法書士事務所は何を基準に選ぶの？」と疑問が膨らんだ方もいるかもしれませんが、以下の4つに注目することで具体的な相談先を定めることができます。

1. 債務整理の実績があるか
2. 費用は相場より安いか
3. 対応地域が広く全国対応しているか
4. 土日祝日でも対応できるか

それぞれで特に優れた法律事務所を比較していますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の実績はある？安心して依頼できる事務所を選ぼう！

「本当に借金問題を解決できるの？」という方は、債務整理の実績や相談件数が多い事務所を選びましょう。

債務整理が成功するかどうかは弁護士や司法書士の実力で決まるためです。

実は、事務所といっても弁護士・司法書士ごとに専門分野が異なり、債務整理に関する実績がない場合もあります。

管理人の経験では以下のような条件を満たしている法律事務所が債務整理に強いと判断できます。

1. 債務整理の相談件数が多い
2. 実際の解決事例が掲載されている
3. 利用者からの口コミが良い

以下の表では、本記事で紹介している弁護士・司法書士事務所の実績をまとめているのでぜひ参考にしてください。

事務所名	実績	解決事例	利用者からの口コミ
ひばり法律事務所	25年以上の経験豊富な弁護士が対応	掲載	（3.0）
はたの法務事務所	20万件以上の相談実績	掲載	ー
弁護士法人サンク総合法律事務所	月間相談件数600件以上	掲載なし	（3.3）
弁護士法人ライズ綜合法律事務所	債務整理分野約5万件の解決実績	掲載なし	（3.7）
司法書士法人 杉山事務所	「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に認定	掲載なし	（2.8）
弁護士法人 そうや法律事務所	800件以上の借金解決実績	掲載なし	（4.7）

※利用者からの口コミ評価はコンテンツ作成時にGoogle mapから取得しています。

実績のある弁護士や司法書士事務所には借金問題を解決してきた豊富なノウハウや、事例を押さえているため安心感を持って相談しやすいです。

債務整理を依頼する際は、上記のように各事務所の債務整理に関する実績や解決事例から事務所を選びましょう。

費用は相場より安い？手続き後の生活に余裕を持たせるために比較しよう！

「債務整理の費用が払えないのですが、どうしたらいい？」という方は、まず債務整理を依頼する際に事務所が提示している金額が、手続きの相場よりも安いかを確認しましょう。

弁護士や司法書士の費用が安ければ、債務整理後に生活費に余裕を持たせやすいからです。

以下の表では、債務整理の手続きごとに費用相場をまとめているのでぜひ参考にしてください。

任意整理の費用	5万円〜10万円／社
個人再生の費用	30万〜60万円
自己破産の費用	30万〜100万円

債務整理を取り扱っている弁護士・司法書士事務所は、分割払いに対応していることが多く、まとまったお金がない方でも手続きを進めてもらうことができます。

後払いに対応している事務所もあり、分割払い同様、契約後に債権者からの督促状や催促を止めてもらうことも可能です。

○ 受任通知により取立てが止まる（全ての手続に共通）

引用：金融庁「任意整理のイメージ」

各手続きにかかる費用の内訳を見ていくと、相談料や着手金などが含まれています。

	内訳	費用相場
任意整理	相談料	1時間1万円程度
	着手金	2万円〜5万円/社
	成功報酬	減額した金額の約11%
個人再生	相談料	1時間1万円程度
	着手金	30万円程度〜
	成功報酬	30万円程度〜
自己破産	相談料	1時間1万円程度
	着手金	20万円〜50万円
	成功報酬	0円〜40万円

依頼する事務所によっては上記の費用に加えて、事務手数料などが発生する場合があります。

事務所によっては相談料や着手金は無料の場合もあるが、事前にどの費用がどのくらいかかるのか調べておく必要はあります。

以下の表では、本記事で紹介している法律・司法書士事務所の中から、費用を抑えたい方におすすめの事務所を厳選しているのでぜひ参考にしてください。

事務所	相談料	任意整理の費用	個人再生の費用	自己破産の費用	過払金請求の費用
弁護士法人ひばり法律事務所	何度でも無料	着手金：22,000円/社 報酬金：22,000円/社 減額報酬：減額分の11％ 実費：5,500円/社	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円/社 その他：若干の諸費用あり	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円/社 その他：若干の諸費用あり	着手金：0円 報酬金：0円〜 成功報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％＋実費 実費：5,500円/社
はたの法務事務所	何度でも無料	着手金：無料 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11％	報酬金：385,000円～ ※再生委員の費用が＋22万円～	報酬金：220,000円～ ※少額管財事件は＋220,000円〜	基本報酬：0円 成功報酬：22％ 10万円以下の場合は14％ ※別途11,000円の計算費用
グリーン司法書士法人	初回のみ無料	着手金：無料 報酬金：1社21,7800円〜 減額報酬：なし	着手金：なし 報酬金：330,000円〜 ※2社以降1社毎に22,000円〜 ※住宅ローン特例計画案付：＋55,000円	着手金：なし 同時廃止事件：264,000円〜 管財事件：429,000円〜 ※2社以降1社毎に20,900円	着手金：なし 報酬金：21,780円〜/社 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
アース法律事務所	何度でも無料	法律相談料：30分あたり5,500円 着手金：22,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11％	着手金：330,000円～ ※住宅ローン特例ありの場合は440,000円〜	着手金：220,000円～	着手金：0円 解決報酬金：1社22,000円 減額報酬金：減額した金額の11%相当
弁護士法人ユア・エース	初回のみ無料	着手金：55,000円〜/社 報酬金：11,000円〜 減額報酬：11％	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％

本記事で紹介している弁護士・司法書士事務所は分割払いに対応していますが、少しでも安い事務所に依頼することで元の費用が少なるため、月々の支払い負担を軽減できますよ。

管理人の経験上、相談前はどの債務整理の手続きが適切かわからないため、何度でも相談料が無料の事務所が安心感を持って相談しやすいと感じました。

全国対応の事務所はどこに住んでいても利用しやすい

法律事務所を選ぶ際は対応地域が広く全国に対応しているかどうかもチェックしましょう。

債務整理は日本弁護士連合会（日弁連）や日本司法書士連合会（日司連）が定める規定によって、依頼前に直接面談が求められているからです。

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。

引用：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」

債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。

引用：日本司法書士連合会「債務整理事件の処理に関する指針」

一部の法律事務所では出張相談を行なっており、近隣に事務所がなくても直接面談を受けることも可能です。

参考までに、全国対応で出張対応もできる法律事務所をまとめました。

事務所名	対応地域	出張料金
ひばり法律事務所	全国	無料
はたの法務事務所	全国	無料
司法書士法人赤瀬事務所	全国	別途問い合わせ下さい
グリーン司法書士法人	全国	33,000円(半日)
司法書士法人杉山事務所	全国	無料
弁護士法人ライズ綜合法律事務所	全国	相談会毎月実施
弁護士法人東京ロータス法律事務所	全国	1律1万円
弁護士法人そうや法律事務所	全国	55,000円/日
弁護士法人ユア・エース	全国	定期的に出張相談会

「はたの法律事務所」「司法書士法人杉山事務所」は無料で出張相談を行っています。

近隣に事務所がなくても依頼できるので、一度無料相談してみると良いでしょう。

中には無料相談会を実施している法律事務所もあるので、ホームページで確認してみてください。

土日祝日にも対応してる？営業時間が長い事務所は忙しい方でも依頼しやすい

債務整理を依頼する際は、土日祝日や早朝・深夜など、柔軟な日時で対応してくれる事務所を選びましょう。

例えば、営業時間が平日の9時から18時までだと、平日は仕事をしている場合に依頼しにくいからです。

法律事務所の営業時間は平日の昼間が一般的ですが、中には土日祝日に対応してくれるところもあります。

また、あらかじめ予約しておくことで時間外でも柔軟に対応してもらえるケースがあります。

仕事や家事の都合で平日や昼間に時間を作れない方は、柔軟な対応が受けられる事務所を選ぶと利用しやすいでしょう。

以下に土日に営業している、または時間外でも対応している法律事務所をまとめました。

事務所名	営業時間	時間外の対応（要予約）
弁護士法人ひばり法律事務所	平日：9:00〜19:00	対応
アヴァンス法務事務所	平日：9:30〜21:00 土日：10:00〜18:00	非対応
グリーン司法書士法人	平日：9:00〜20:00 土日：9:00〜18:00	非対応
司法書士法人赤瀬事務所	平日：9:00〜18:00	対応
弁護士法人サンク総合法律事務所	平日：9:30〜18:30	対応
司法書士法人杉山事務所	平日：9:00〜19:00	対応
アース法律事務所	10:00〜19:00	対応
弁護士法人東京ロータス法律事務所	平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00	非対応
弁護士法人ユア・エース	平日：9:00〜18:00	対応

平日の日中は忙しくて相談するのが難しいという方は、時間外にも対応してくれる法律事務所を選ぶようにしましょう。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所ランキング15選！費用が安く評判が良いのはどこ？

「借金を解決できる相談先はどこ？」という方は債務整理の実績が多く、費用が安い法律事務所を選ぶのがおすすめです。

本サイトで債務整理を検討・利用した100名にアンケートを実施したところ、債務整理をするにあたり費用とサービスの質が懸念している方が多いことがわかりました。

参考：債務整理の利用に関する意識調査の概要

債務が減額や免除された後は、依頼した弁護士事務所や司法書士事務所に費用を支払う必要があるため、できるだけ費用を抑えたい利用者が多いと考えられます。

また、同アンケート調査では弁護士や司法書士の信頼性を最も重視する方が44%、費用の明確さと料金設定を最も重視する方が35%と、費用と実績を重視していることがわかりました。

本サイトでは、各事務所の公式サイトや口コミ調査・独自収集したユーザー評価アンケートから費用・実績、対応時間などを比較し、債務整理におすすめの事務所ランキングを作成しました。

どの事務所も無料で相談できるため、まずは複数事務所で相談し、費用や対応を比較して依頼先を選ぶのがおすすめです。

以下の表では、各事務所の費用を具体的にまとめて比較しています。

	相談料	着手金	任意整理の費用	個人再生の費用	自己破産の費用	過払金請求の費用	特徴	対応エリア	営業時間
弁護士法人ひばり法律事務所	何度でも無料	あり	着手金：22,000円/社 報酬金：22,000円/社 減額報酬：減額分の11％ 実費：5,500円/社	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円/社 その他：若干の諸費用あり	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 実費：5,500円/社 その他：若干の諸費用あり	着手金：0円 報酬金：0円〜 成功報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％＋実費 実費：5,500円/社	女性弁護士の女性専用窓口あり 相談は何度でも無料 債務整理に特化している どの手続きも業界最安水準の価格	全国	平日：10:00〜19:00 予約すれば時間外の対応可
はたの法務事務所	何度でも無料	なし	基本報酬：22,000円～/社 減額報酬：11％	報酬金：385,000円～ ※再生委員の費用が＋22万円～	報酬金：220,000円～ ※少額管財事件は＋220,000円〜	基本報酬：0円 成功報酬：22％ 10万円以下の場合は14％ ※別途11,000円の計算費用	20万件以上の相談実績あり 司法書士歴27年の信頼性 満足度95.2％	全国	電話相談での相談予約 平日：8:30〜21:30 土日祝：8:30〜21:00 WEBは24時間受付
司法書士法人赤瀬事務所	初回のみ無料	あり	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 手数料：0円	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費	過払い金報酬：22％ 減額報酬：11％～	事前予約すれば時間外や土日対応も可能 初回相談が無料 借金減額シミュレーターあり	全国	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可
アヴァンス法務事務所	初回のみ無料	あり	着手金：11,000円〜/社 報酬金：11,000円/社 減額報酬：11％ 別途事務手数料	報酬金：418,000円 実費：40,000円程度	着手金：352,000円 実費：40,000円程度	着手金：11,000円〜/社 報酬金：11,000円/社 減額報酬：11％ 別途事務手数料 成功報酬：取り戻した金額の22%	手続き後のサポートも充実 34万件以上の相談実績あり 女性専用相談窓口がある	全国	平日：9:30〜21:00 土日：10:00〜18:00
グリーン司法書士法人	初回のみ無料	あり	着手金：なし 報酬金：21,780円〜/社 減額報酬金：なし	着手金：なし 報酬金：330,000円〜 ※2社以降1社毎に22,000円〜 ※住宅ローン特例計画案付：＋55,000円	着手金：なし 同時廃止事件：264,000円〜 管財事件：429,000円〜 ※2社以降1社毎に20,900円	着手金：なし 報酬金：21,780円〜/社 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	東京と大阪に拠点がある 相談料・着手金無料で利用しやすい 女性司法書士も在籍	全国	平日：9:00〜20:00 土日：9:00〜18:00
弁護士法人サンク総合法律事務所	何度でも無料	あり	着手金：55,000円/社 報酬金：11,000円/社 減額報酬：減額分の11％	要相談	要相談	着手金：0円 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：過払い金回収額の22％ 訴訟上の場合27.5％	女性弁護士が在籍し相談しやすい 月間相談件数600件以上の実績あり 無料で365日24時間無料相談に対応	全国	平日：9:30〜18:30 予約すれば時間外の対応可
弁護士法人ライズ綜合法律事務所	何度でも無料	あり	着手金：55,000円〜/社 ※和解成立時には報酬金22,000円/社 減額報酬：11％	着手金：418,000円 実費：50,000円(非課税） 再生委員費用：150,000円〜(非課税） 報酬金：なし ※住宅ローン特例を適用する際は着手金528,000円	着手金：363,000円〜 諸費用：30,000円(非課税) ※少額管財手続きの場合は着手金418,000円	報酬金：22,000円/社 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％ 着手金：なし 通信費：2,200円	3都市に拠点があり通いやすい 債務整理分野で約5万件の解決実績あり 9時〜21時まで土日祝も対応のフリーダイヤル利用可	全国	平日：9:00〜19:00 土日：なし
アース法律事務所	何度でも無料	なし	法律相談料：30分あたり5,500円 着手金：22,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11％	着手金：330,000円～ ※住宅ローン特例ありの場合は440,000円〜	着手金：220,000円～	着手金：0円 解決報酬金：1社22,000円 減額報酬金：減額した金額の11%相当	元裁判官の弁護士が在籍 債務整理の相談料は無料 時間外や土日も事前相談の上対応可能	全国	10:00〜19:00
弁護士法人東京ロータス法律事務所	何度でも無料	あり	着手金：22,000円/社 報酬金：22,000円/社 減額報酬：11％	着手金：330,000円〜 報酬金：330,000円〜 実費：55,000円 特則ありの場合110,000円	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 実費：55,000円 管財人ありの場合200,000円	着手金：0円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	出張面談やフリーダイヤルがあり便利 債務整理受任7,000件以上の実績あり 土日祝日も電話対応が可能	全国	10:00〜20:00
司法書士法人杉山事務所	初回のみ無料	あり	着手金：なし 報酬金：27,500円〜/社	着手金：440,000円 特則ありの場合550,000円	着手金：440,000円	着手金：0円 過払い報酬：27.5％	過払い金請求に強い 初期費用・着手金無料 全国に9事務所あり年中無休	全国	平日：9:00〜19:00 予約すれば時間外の対応可
弁護士法人・響	初回のみ無料	あり	着手金：55,000円〜/社 報酬金：11,000円〜/社 減額報酬：11％	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	着手金：なし 報酬金：22,000円/社 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	相談実績が43万件以上 わかりやすい料金設定 女性専用相談窓口を設置	全国	平日：9:00〜18:00 土日：なし
司法書士法人みつ葉グループ	初回のみ無料	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	複数の専門家と連携し問題を解決 全国8都市に約200名が在籍 オンライン面談にも対応	北海道・関東・中部・関西・中国・九州	平日：9:00〜18:00 土日：なし
弁護士法人そうや法律事務所	何度でも無料	あり	着手金：55,000円〜/社 報酬金：11,000円〜/社 減額報酬：11％	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	着手金：なし 報酬金：22,000円〜/社 過払い報酬：22％	最短即日で返済をストップ 800件以上の借金解決実績あり フリーダイヤルで何度でも相談無料	全国	記載なし
弁護士法人ユア・エース	初回のみ無料	あり	着手金：55,000円〜/社 報酬金：11,000円〜 減額報酬：11％	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜	過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％	60秒でわかる減額診断あり 17万件の相談実績あり 相談は何度でも無料・全国エリア対応	全国	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可

上記の債務整理に強い事務所に相談すると、依頼者の状況に合わせて任意整理・個人再生・自己破産から最適な債務整理を提案してもらうことができ、手続きを任せることが可能です。

任意整理

利息や遅延損害金をカットすることで元本のみの返済に集中できる手続きです。

個人再生

膨らんだ借金を5分の1まで大幅に減額して3年で返済していくための手続きです。

自己破産

借金の返済を免除する手続きです。家や車など財産が処分されるというデメリットがあります。

また、法律事務所ごとに相談料や対応地域などが異なるため、自分に合う法律事務所を選ぶことが大切です。

ここからは各法律事務所の特徴を詳しく紹介するので、ぜひ目を通してみてください。

ひばり法律事務所はどの手続きも業界最安水準のリーズナブルな価格

相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：減額分の10％ 実費：1社5,500円
個人再生の費用	着手金：330,00円～ 報酬金：220,00円～ 実費：1社5,500円
自己破産の費用	着手金：220,00円～ 報酬金：220,00円～ 実費：1社5,500円
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：0円〜 成功報酬：22％ ※訴訟上の場合27.5％＋実費 実費：1社5,500円
本店所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4 第一東永ビル6階
対応エリア	全国
営業時間	平日：10:00〜19:00 予約すれば時間外も可

「債務整理はどの手続きをしたらいい？」と疑問を持っている方は、ひばり法律事務所を選ぶと借入状況の相談から依頼までスムーズに進めやすいです。

なぜなら、どの債務整理の手続きをすることになっても、業界最安水準の価格で依頼できるからです。

債務整理は手続きによってメリット・デメリットが異なり、相談者の状況によって最適な手続きが変わります。

ひばり法律事務所はどの手続きの費用も安いため、相談後に他の事務所と比較することなく、借金の減免や督促状・催促の停止に向けて依頼しやすいです。

相談には25年以上の経験がある弁護士が対応してくれるため、お金の悩みや債務整理後の不安など相談しやすいです。

すぐに借金問題をコストを抑えて解決したい方は、ひばり法律事務所に相談するところから始めましょう。

弁護士法人ひばり法律事務所の口コミ・ユーザー評価

はたの法務事務所は債務整理や過払金など20万件以上の相談実績がある

相談料	何度でも無料
着手金	無料
任意整理の費用	基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：11％
個人再生の費用	報酬金：385,000円～
自己破産の費用	報酬金：220,000円～
過払い金請求の費用	基本報酬：無料 成功報酬：22％ 10万円以下の場合は14％ ※別途11,000円の計算費用
本店所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
対応エリア	全国
営業時間	電話相談での相談予約 平日：8:30〜21:30 土日祝：8:30〜21:00 WEBは24時間受付

「任意整理に強い事務所は？」「過払い金請求をするならどこがいい？」という方は、債務整理や過払い請求などで20万件以上の実績を誇る、はたの法務事務所を選びましょう。

司法書士として27年の実績があることもあり、顧客満足度は95.2％と多くの利用者が納得の手続きができていることがわかります。

費用面は任意整理であれば1社あたり22,000円からと良心的な料金設定です。

相談料・着手金・出張費は無料のため、手続き以外のコストを極力カットできます。

特に、出張費と着手金が無料の事務所は珍しく、顧客満足度の高さにつながっていると考えられます。

着手金がかかる事務所では依頼時に金額を支払う必要があり、手続きが失敗しても返金されません。

はたの法務事務所では途中で弁護士に変更したいとなっても、着手金が発生しないため費用負担がかかりません。

債務整理の実績が豊富な事務所を選びたい方、できるだけ費用を抑えて債務整理をしたい方は、はたの法務事務所を利用しましょう。

＼ 20万件以上の相談実績あり ／

はたの法律事務所の口コミ・ユーザー評価

赤瀬事務所は時間外や土日対応も可能で忙しい人におすすめ

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 手数料：0円
個人再生の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費
自己破産の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費
過払い金請求の費用	過払い金報酬：22％ 減額報酬：11％～
本店所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可

「仕事が忙しくて相談する時間がないんだけど、どうしたらいい？」という方は、事前予約すると時間外や土日の対応してくれる司法書士法人 赤瀬事務所を選びましょう。

営業時間である平日の9時から18時以外にも対応してもらえるため、平日の仕事と時間帯が被っているという方でも利用しやすいです。

司法書士法人ということもあり、債務が140万円以下の場合の任意整理に対応しています。

司法書士法人 赤瀬事務所では、ご依頼者様の債務の状況に応じて適切な方法をご提案し、債務整理をお手伝いいたします。
140万円以下の債務額であれば法律相談、交渉、訴訟などのサポートをすることが可能ですので、債務に関してお困りの事がございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。

引用：司法書士法人 赤瀬事務所「債務整理」

費用は解決報酬金が22,000円と、司法書士の中でもコストを抑えて借金を減額してもらうことができますよ。

他の事務所は仕事やプライベートな用事で都合が合わないという方は、赤瀬事務所の事前予約を活用して借金問題を解決していきましょう。

アヴァンス法務事務所は手続き後のサポートが充実している

相談料	0円
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社11,000円〜 報酬金：1社11,000円 減額報酬：11％ 別途事務手数料
個人再生の費用	着手金：なし 報酬金：418,000円 実費：40,000円程度
自己破産の費用	着手金：352,000円 報酬金：なし 減額報酬：なし 実費：40,000円程度
過払い金請求の費用	着手金：11,000円〜 ※過払い金を取り戻した場合は過払い金の22%の成功報酬
本店所在地	〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:30〜21:00 土日：10:00〜18:00

「債務整理をするとどうなる？」と不安な方は、債務整理の手続き後の「アヴァンス・アシスト」というサポートが優れているアヴァンス法務事務所に相談しましょう。

アヴァンス・アシストは債務整理の手続きが完了後にも、アヴァンス法務事務所が支払いや管理を担当してくれるからです。

例えば、借金減額後にアヴァンス・アシストに契約していれば、アヴァンス法務事務所に返済額を支払うことで、代わりに振り込みを行なってくれます。

複数の借入先がある方でもアヴァンスが支払いを担当してくれるので、返済管理を軽減することが可能です。

実際に、アヴァンス法務事務所で債務整理を行なった方の9割ほどが、アヴァンス・アシストを利用しています。

また、債務整理の進捗状況は「AVANCE NEXT」を利用すると、スマホやWebからリアルタイムで確認できます。

各金融会社の債務整理の進捗状況が確認できます。どの金融会社の債務整理がどこまで進んでいるのか一目で確認できます。

引用：アヴァンス法務事務所「アヴァンス・ネクスト」

どの借入先が和解完了したのかが24時間いつでも確認できるため、債務整理の手続きに不安がある方でも安心感を持ちやすいです。

債務整理後の返済が不安な方は、アヴァンス法律事務所を利用するのがおすすめです。

アヴァンス法務事務所の口コミ・ユーザー評価

グリーン司法書士法人は家族にバレないように手続きを進めてもらえる

相談料	初回のみ無料
着手金	なし
任意整理の費用	着手金：0円 基本料金：1社21,780円〜 ※別途実費等が必要
個人再生の費用	着手金：なし 報酬金：330,000円〜 ※2社以降1社毎に22,000円〜
自己破産の費用	同時廃止の場合 着手金：0円 報酬金：264,000円〜 ※2社以降1社毎に20,900円
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：1社21,780円〜 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
本店所在地	〒163-0512 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル12階
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜20:00 土日：9:00〜18:00

「債務整理は家族や会社にバレる？」と気になっている方は、債務整理が家族にバレないよう、秘密裏に手続きを進めてくれるグリーン司法書士法人を選びましょう。

グリーン司法書士法人は利用者のプライバシーに配慮した対応してくれるからです。

実際に、グリーン司法書士法人は家族に秘密にしたまま手続きを進められることを強みとしています。

代理人が債権者との窓口になることで、家族などに秘密にしている借金でも、ほぼばれることなく手続きを進めることができます。

引用：グリーン司法書士法人・行政書士法人「個人の方へ」

債務整理をしている事実が家族にバレると、心配をかけるだけではなく信用を失う可能性もあります。

グリーン司法書士法人に債務整理を依頼する際は、家族にバレたくない旨を伝えて固定電話ではなく個人の電話番号にかけてもらい郵便物は電子データでの共有もしくは郵便局留めをしてもらえないか相談してみましょう。

グリーン司法書士法人の口コミ・ユーザー評価

サンク総合法律事務所は相談料・初期費用無料で分割払いにも対応している

相談料	何度でも無料
着手金	なし
任意整理の費用	着手金：0円 報酬金：1社11,000円 減額報酬：減額分の11％
個人再生の費用	要相談
自己破産の費用	要相談
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：過払い金回収額の22％ 訴訟上の場合27.5％
本店所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:30〜18:30 予約すれば時間外の対応可

弁護士法人サンク総合法律事務所は、女性弁護士が在籍しており相談しやすい法律事務所です。

月間相談件数は600件以上（※）にも上ります。（※2024年8月時点）

受任通知の送付後、その日のうちに督促を止めることもできます。

また、相談料・初期費用が無料かつ費用は分割払いできます。

つまり、相談時点でまとまった金額を持っていなくても、依頼して手続きを進めてもらうことができるということです。

事前調整の上、365日24時間フリーダイヤルでの無料相談にも対応しているため、平日の昼間に時間が作れない人もぜひ利用してみましょう。

＞＞弁護士法人サンク総合法律事務所の公式サイトはこちら

弁護士法人サンク総合法律事務所の口コミ・ユーザー評価

ライズ綜合法律事務所は3都市に拠点があり何度でも無料相談できる

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：418,000円〜 報酬金：なし
自己破産の費用	同時廃止の場合 着手金：363,000円〜
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
本店所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜19:00 土日：なし

ライズ綜合法律事務所は、東京・横浜・大阪に拠点を持ち全国に対応している法律事務所です。

相談専用フリーダイヤルは9時〜21時まで、土日祝日も受け付けているため利用しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、無理のない範囲での分割払いにも対応しているため、資金が用意できない方でも不安がありません。

1分でわかる借金の減額診断も設けられているので、債務整理でどのくらい借金を減額できるか気になる方は利用してみてください。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の口コミ・ユーザー評価

アース法律事務所は元裁判官の弁護士が在籍していて借金問題に強い

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	法律相談料：30分あたり5,500円 着手金：22,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～ ※住宅ローン特例ありの場合は440,000円〜
自己破産の費用	着手金：220,000円～
過払い金請求の費用	着手金：0円 解決報酬金：1社22,000円 減額報酬金：減額した金額の11%相当
本店所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜19:00

アース法律事務所は、歴30年以上で元裁判官の法律のプロが代表弁護士を務める事務所です。経験や知識が豊富なので、問題解決のための強い味方になってくれるでしょう。

通常は相談料として30分5,500円（税込）かかるところ、債務整理の場合は無料相談が可能です。

また、時間外や土日でも事前に相談すれば対応可能なので、まずは相談してみてください。法律のプロに債務整理を依頼したい方は、アース法律事務所の利用を検討すると良いでしょう。

アース法律事務所の口コミ・ユーザー評価

東京ロータス法律事務所は出張面談やフリーダイヤルがある

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：330,000円〜 実費：55,000円 特則ありの場合110,000円
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 実費：55,000円 管財人ありの場合200,000円
過払い金請求の費用	着手金：0円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
本店所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号 廣丸ビル1-2階
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜20:00

東京ロータス法律事務所では、出張相談を受け付けています。初回相談料は無料で、電話利用ならフリーダイヤルで電話代もかかりません。

また、土日祝日も10時〜19時の間で対応しているため利用しやすいでしょう。電話でうまく伝える自信がない場合は、メール相談もできるので気軽に相談してみましょう。

料金体系はしっかりと明記されており、不安なく利用できます。

東京ロータス法律事務所の口コミ・ユーザー評価

杉山事務所は過払い金請求に強く初回相談料無料の司法書士事務所

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：なし 報酬金：27,500円〜/社
個人再生の費用	着手金：440,000円 特則ありの場合550,000円
自己破産の費用	着手金：440,000円
過払い金請求の費用	着手金：0円 過払い報酬：27.5％
本店所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜19:00 予約すれば時間外の対応可

「消費者金融の過払い金はどうにかならない？」という方は、過払い金請求に強い法律事務所の司法書士法人 杉山事務所を利用しましょう。

月10,000件以上の相談実績があり、「消費者金融が恐れる司法書士」日本一に認定された司法書士法人にも認定されました。

成功報酬型のため、初期費用や着手金は無料で利用しやすいでしょう。全国9拠点に事務所があり、年中無休で対応可能です。

事前に予約すれば、営業時間外の相談にも乗ってもらえるため、日中は忙しくて相談できないという方にもおすすめです。

司法書士法人 杉山事務所の口コミ・ユーザー評価

弁護士法人・響は相談実績が43万件以上がある人気法律事務所

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：55,000円〜/社 報酬金：11,000円〜/社 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：1社22,000円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
本店所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜18:00 土日：なし

弁護士法人・響は、債務整理分野での問い合わせ相談実績が43万件以上（※）あり、24時間365日無料相談に対応しています。（※2024年8月時点）

東京に3店舗のほか大阪・兵庫・香川・福岡・沖縄に拠点を構えており、メディア出演も豊富な弁護士が多く所属しているのが特徴です。

女性弁護士も多く在籍していることから女性専用相談窓口があり、オンライン・メール・電話で気軽に相談可能です。

依頼前にかかる費用を丁寧に説明してくれる上、追加料金が発生する場合も事前に知らせてくれるため、不安なく利用できます。

みつ葉グループは複数の専門家と連携し問題を解決できる

相談料	初回のみ無料
着手金	記載なし
任意整理の費用	記載なし
個人再生の費用	記載なし
自己破産の費用	記載なし
過払い金請求の費用	記載なし
本店所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
対応エリア	北海道・関東・中部・関西・中国・九州
営業時間	平日：9:00〜18:00 土日：なし

司法書士法人みつ葉グループでは、弁護士や行政書士などの専門家が在籍し、チームで連携を取って問題解決へと導いてくれます。

大阪・横浜・名古屋など主要都市に事務所があるため、来店しやすい点がメリットです。

女性の司法書士も多く在籍することから、男性には言いづらいことも相談しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、遠方の場合はオンライン面談にも対応可能です。

そうや法律事務所は最短即日で返済をストップできる

相談料	何度でも無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：1社11,000円〜 減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
過払い金請求の費用	着手金：0円 報酬金：1社22,000円〜 過払い報酬：22％
本店所在地	〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-4-1 BW浅草橋ビル3F
対応エリア	全国
営業時間	記載なし

弁護士法人 そうや法律事務所は、業者からの督促や返済を最短即日で止められるほか、家族や友人にバレにくい対処をしてくれます。

800件以上の借金解決実績があり、借金問題に特化しているため、より深い知識と経験から問題解決へ導いてくれるでしょう。

フリーダイヤルの用意があり、相談は24時間365日体制で土日祝日も対応しているため利用しやすいのも利点です。

周りの人に内緒で債務整理を依頼したい方は、弁護士法人 そうや法律事務所を選ぶと良いでしょう。

ユア・エースは60秒でわかる減額診断ができる

相談料	初回のみ無料
着手金	あり
任意整理の費用	着手金：1社55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬：減額した金額の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜
自己破産の費用	着手金：330,000円〜 報酬金：220,000円〜
過払い金請求の費用	着手金：0円 過払い報酬：22％ 訴訟上の場合27.5％
本店所在地	〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階（2階受付）
対応エリア	全国
営業時間	平日：9:00〜18:00 予約すれば時間外の対応可

弁護士法人ユア・エースは、東京のほか大阪・愛知・福岡に拠点を構えており、相談実績が累計17万件ある信頼性が高い法律事務所といえます。

多くの弁護士からなる専門チームを編成して債務整理案件にあたるのも特徴です。

電話相談は全国エリアで24時間対応のため、深夜・早朝・土日祝日でも利用しやすいでしょう。初回は無料相談ができるため、費用の心配もありません。

いきなり相談するのは気が引けるという方は、60秒でわかる借金の減額診断を利用してみてください。

債務整理は弁護士と司法書士事務所のどちらに依頼するのが適切？

債務整理は弁護士や司法書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

ただし、債務整理を依頼するときに、弁護士事務所と司法書士事務所のどちらを選んだらいいか迷う方もいるかと思います。

簡単にまとめると、手続きをスムーズに進めたいなら弁護士事務所、費用を抑えたいなら司法書士事務所を選ぶのがおすすめです。

これは弁護士と司法書士の業務範囲が異なることが関係しています。

　【弁護士】は、法律事務全般を取り扱うことができますので、自己破産や個人再生について代理人として関与することや、その申立てのための相談を行うことができ、その権限についての制限もありません。

　【司法書士】は、自己破産・個人再生申立てのうち、自己破産申立書や個人再生申立書を作成することができます。
　もっとも、【司法書士】は、自己破産申立書や個人再生申立書の作成やその作成のための相談に関して、依頼の趣旨に沿って、どのような種類の書類を作成するか、書類にはどのような事項を記入するかといった事項についての作成やその作成のための相談ができるだけで、高度な法律的な判断が含まれる申立書の作成やその作成のための相談を行うことはできません。

引用：神奈川県弁護士会「弁護士と司法書士との違い」

つまり、弁護士には債務整理分野の業務を一貫して任せることができます。

ここでは、弁護士と司法書士の業務範囲の違いから、自身はどちらに依頼したい方がいいのかわかるように解説していきます。

司法書士に自己破産や個人再生を依頼すると本人申立てとして扱われる

「自己破産はどこに相談すればいい？」「個人再生はどこがいい？」という方は、弁護士事務所への相談がおすすめです。

弁護士事務所は法律事務の全般を任せることができます。

自己破産や個人再生を司法書士に依頼した場合は、自己破産申立書や個人再生申立書の作成までしか対応することができません。

また、司法書士は代理人になれないことから、依頼者本人が破産審尋期日・免責審尋期日などの手続きで裁判所に出向く必要があります。

【司法書士】は、申立書を作成するだけで「代理人」ではないことから、破産審尋期日・免責審尋期日・債権者集会期日等に依頼者と同席することは許されていません。

引用：神奈川県弁護士会「債務整理分野に関する弁護士と他士業との違い」

自己破産申立や個人再生申立は本人申立という扱いになるため、どちらの場合も高額な予納金が求められます。

一方で、弁護士事務所に自己破産や個人再生を依頼すると、代理人申立という扱いになり、依頼者本人が裁判所に出向く必要もありません。

そのため、自己破産や個人再生の手続きをする際は、弁護士事務所に依頼すると比較的スムーズに進みます。

司法書士に債権額が140万円を超える依頼をすることができない

任意整理を行う場合は、債権額が140万円以下であれば認定司法書士が対応することができます。

一方で、債権額が140万円を超える任意整理は、認定司法書士であっても業務範囲外で対応できないため弁護士事務所に依頼する必要があります。

このように、司法書士は司法書士法に基づいた業務範囲を遵守する必要があるため、140万円を超える債務に対応することができません。

民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

引用：e-GOV法令検索「司法書士法」

また、債権額が140万円以下であっても訴訟が簡易裁判所から地方裁判所に移った場合や、判決が控訴されると認定司法書士が関与することができません。

債権額が140万円以下の場合の任意整理は司法書士、その他の債務整理の依頼は弁護士に行うと良いでしょう。

債務整理をする前に知っておくべき注意点

「債務整理はどんなデメリットがある？」という方は、手続き前に以下のようなリスクがあることを押さえておきましょう。

ここでは、手続き後の変化が心配で債務整理に踏み切れない方に向けて、デメリットや注意点について隅々まで解説します。

ひとつずつ詳しく解説するので、ぜひ目を通してみてください。

信用情報に事故情報が登録されて返済能力がないと判断されるようになる

債務整理すると信用情報に「事故情報」が登録され、自分の信用に傷がついてしまいます。

信用情報に傷がつくと以下のようなデメリットが生じます。

1. クレジットカードが使えなくなる
2. 金融機関から借り入れできなくなる
3. 携帯やスマホの分割払いができなくなる
4. 保証会社つきの賃貸契約が困難になる
5. 借金の保証人になれなくなる

信用情報に傷がついてブラックリスト入りすると、「返済能力がない人」と判断され、クレジットカードやローンを利用できなくなります。

また、借金の保証人になれなくなるため、子供の奨学金を借りる際などに苦労することもあるでしょう。

なお事故情報は保管期間が決められており、期間が過ぎれば自動的に抹消されます。

参考までに、CICにおける事故情報の保有期間を表にまとめました。

手続き	保有期間
任意整理	完済から5年間
個人再生	完済から7年間
自己破産	完済から7年間

ここからは、金融事故に傷がつくことで生じるデメリットについて詳しく解説します。

クレジットカードが使えなくなる

債務整理して信用情報に傷がつくと、クレジットカードが使えなくなる可能性が高いです。

クレジットカードは、借り入れの場合と同じく信用に基づいて後払いできる仕組みのため、信用がない人は審査に落ちてしまいます。

新たなクレジットカードを発行できなくなるだけでなく、現在持っているクレジットカードも使えなくなる可能性もあります。

なぜなら、クレジットカード会社は定期的に「与信審査」で利用者の信用情報を調査しているためです。

債務整理後は、クレジットカード以外の決済手段も活用しましょう。

金融機関から借り入れできなくなる

債務整理すると、金融機関からの借り入れが困難になり、住宅ローンや自動車ローンなども組めなくなります。理由として、ほとんどのローンは信用に基づいて融資が行われるためです。

信用情報に傷がついている状態では著しく信用が低下しているため、融資を見送られてしまうでしょう。

事故情報は「この人は借金をきちんと返済せず信用できない人だよ」と示すサインのようなものです。債務整理は借金を踏み倒す行為なので、事故情報となるのも致し方ありません。

ただし、借りられないのはあくまで信用に基づいて融資が行われる場合に限った話です。

次のように何かしらの担保がある場合、問題なく融資を受けられます。

上記のようなローンはあらかじめ担保となる物品や証券、不動産などが必要であり、借り入れの際は不便を感じてしまう点は留意しなければなりません。

携帯やスマホの分割払いができなくなる

債務整理をすると、携帯やスマホなどの分割払いが難しくなります。

分割払いはクレジットカードなどと同じく後払いであり、信用のない人に後払いを認めてしまうと、返ってこなくなるリスクがあるためです。

とはいえ、携帯やスマホはそこまで大きな金額ではないため、しっかりお金を貯めて一括払いにすることは難しくありません。

金額が小さい分、求められる信用力もそこまで高くないため、直近できちんと支払いができていれば分割払いができる可能性もあります。

10万円程度を用意できれば大抵の端末は購入できます。

中古の安い端末を購入して費用を抑える手段もあるため、携帯が使えなくなることはまずないでしょう。

保証会社つきの賃貸契約が困難になる

賃貸を契約する場合、保証会社付きの契約はできない可能性があります。

そもそも保証会社とは、入居者が支払えなくなった場合に代わりに家主への支払い、および入居者への家賃取り立てを行う会社です。

保証会社の立場で言えば、信用できない入居者は家賃の支払いを滞納して取り立ての手間が生じるリスクが大きいため、できる限り審査に通したくありません。

とはいえ、家主が個人であれば保証会社と契約していないケースは多いです。

保証会社を介さない賃貸契約であれば、債務整理の履歴があっても問題なく進められます。

借金の保証人になれなくなる

債務整理すると基本的に借金の保証人にはなれません。

保証人は、債務者が返済できないとき代わりに支払いをするセーフティーネット的な存在なので、信用が求められます。

特に困るのは、子供の奨学金を組みたいケースです。

奨学金を借りる際、両親が保証人になれないと機関保証を利用する必要があり、手数料が発生してしまいます。

奨学金を借りられないということではありませんが、無駄な費用が発生してしまう点には注意が必要です。

保証人に請求がいく

保証人がいる借金を債務整理する場合、保証人に迷惑をかけてしまいます。債務整理では、債務者本人の借金は免除されますが、連帯保証人の義務は消えないためです。

Ｑ 保証人をお願いしている人がいるのですが，私が自己破産をしたら保証人に請求がいくことに
なるのですか？
Ａ そうなると思います。あなたの債務と保証人の債務は別ということです。債権者としてはそう
いうときのための保証（人）だからです。

引用：裁判所「債務整理の方法についてのＱ＆Ａ」

とはいえ、借金問題を抱える人の多くは次のように無保証人の借入方法を利用しています。

実際に保証人がいる借金を抱えている人はそこまで多くないと言えるでしょう。

家や車などの財産を失う可能性がある

債務整理すると家や車などの財産を失うリスクがあります。

例えば、住宅ローンや自動車ローンをまだ返し終わっていない場合、家や車はまだ借金の担保となった状態です。この状態で借金を整理してしまうと、担保は失われてしまいます。

ただし、任意整理の場合は当該ローンのみを整理の対象から外すことが可能です。個人再生も住宅ローンに限っては特則により残せます。

自己破産を行う場合は、全てのローンなどを整理しなければなりません。さらに、必要最低限必要な「差し押さえ禁止財産」以外は処分されてしまいます。

基本的に、よほど深刻な状況に陥っていない限り、財産を全て剥ぎ取られるといった事態にはなりません。

手続き中は資格制限を受けることがある

自己破産の手続き中、一部職業では資格制限を受けます。

資格制限になると資格業務には就けなくなるため、会社に伝達しなければならず、業務にも支障が生じてしまうでしょう。

制限の対象となる資格は多いため、何らかの資格業務に就いている方は確認しましょう。

自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。 生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。特別な問題がなければ２～３か月程度で免責決定が得られ、借金を払う義務がなくなり、資格制限もなくなります。

引用：東京弁護士会「自己破産」

復権後は問題なく上記の職業に就くことができます。

資格制限の対象となる場合は、あらかじめ勤務先と相談した上で手続きを検討するようにしてください。

自己破産や個人再生は官報に個人情報が記載される

債務整理の中でも自己破産や個人再生の手続きを行うと、官報に住所や氏名、事件番号が記載されます。

官報は内閣府が発行している広報誌で、一般に確認することができるため、債務整理を行ったことがバレる可能性があります。

ただし、官報は金融機関に勤めている方が確認することがある程度で、一般的に知られていないためバレる可能性は低いです。

また、債務整理の中でも任意整理の手続きは官報に記載されないため、基本的にバレる心配がありません。

銀行口座が凍結されて利用できなくなる可能性がある

債務整理を行うと、銀行口座が凍結されて取引ができなくなるリスクがあります。

銀行カードローンからの借り入れを債務整理すると、弁護士や司法書士から銀行に対して受任通知が送付されます。

銀行は受任通知を受け取ったタイミングで銀行口座を凍結するため、預金を引き出すことができません。

そのほかにも銀行口座が凍結されると、以下のような利用方法ができなくなります。

• 預金の引き出し
• 給与の振り込み
• 公共料金のような引き落とし

また、消費者金融からの借り入れに対して債務整理を行った場合も、消費者金融が保証会社となっている銀行の口座を使っていると銀行口座が凍結される可能性があります。

以下では、消費者金融が保証会社となっている銀行カードローンをまとめているのでぜひ参考にしてください。

アイフル	みずほ銀行カードローン 東京スター銀行カードローン
アコム	三菱UFJ銀行カードローン auじぶん銀行カードローン セブン銀行カードローン
プロミス	三井住友銀行カードローン PayPay銀行カードローン
レイク	SBI新生銀行カードローン 静岡銀行カードローン セレカ オリックス銀行カードローン

これから債務整理を行う場合は、銀行口座の凍結に備えて、預金の引き出しや給与の振込先の変更、公共料金のような引き落とし先の変更を行なっておきましょう。

そもそも債務整理とは？各手続きごとのメリット・デメリットを紹介

「債務整理とは何ですか？」という方に簡単に説明すると、債務整理とは債権者（借入先）と直接交渉し、借金の減額・免除をする法的手続きのことです。

主に以下4種類の方法があり、借入状況や収入、資産状況などによって適した手続き方法が異なります。

債務整理は手続きによってメリットやデメリットが大きく異なります。

どの手続きを行うかは最終的に自身で判断する必要があるため、それぞれの手続きにどのようなリスクが潜んでいるかまで確認することが重要です。

債務整理の方法によっては、相談者の財産を処分する必要があるなど相談者にとって重大な結果を招くこともあるため、相談者が自分の責任で判断する必要があるのです。職員（相談員）や法律専門家は、債務整理方法のアドバイスはできても、決断はできません。決断をするのは相談者自身であることをきちんと伝えましょう。

引用：金融庁「多重債務者相談マニュアル」

以下の表では、各手続きの違いをまとめているのでぜひ参考にしてください。

項目	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
手続き	利息の軽減を図る	元金の軽減を図る	全額免除を図る	利息の軽減を図る
減額目安	遅延損害金や利息の軽減	元金の5分の1〜10分の1	借金がゼロになる	遅延損害金や利息の軽減
借入先の同意	必要	必要	不要	必要
手続き期間	1〜3ヶ月程	半年〜1年程	半年〜1年程	1〜3ヶ月程
官報への掲載	なし	あり	あり	なし
ブラックリストの登録	あり	あり	あり	あり
資格制限	なし	なし	あり	なし
勤務先へバレるか？	バレない	バレない	バレない	バレない
選挙権	影響しない	影響しない	影響しない	影響しない
戸籍への記載	なし	なし	なし	なし
費用相場	2万〜6万円程/社＋減額報酬金	30万〜80万円程/社	30万〜100万円程/社	500円〜1,000円/社＋減額報酬金

※本記事掲載の法律事務所・司法書士事務所の相場

借金が少なく、利息の軽減や返済期間の延長で返済が可能になる場合は「任意整理」の手続きが行われます。

任意整理と似た手続きに「特定調停」がありますが、特定調停は弁護士・司法書士は代理人にはならず、債権者と債務者の仲介人となり、和解交渉をサポートしてもらうことが可能です。

また、借金額が多い場合や3〜5年での返済が難しいと判断された場合は、「個人再生」「自己破産」の手続きを行われるのが一般的です。

ここからは各手続きについて詳しく解説していくので、自分の状況に合う手続き方法はどれか確認してみてください。

任意整理は利息や遅延損害金の減額を図る手続き

任意整理は借金額が比較的少ない方に向いた手続きです。

具体的な手続き内容としては、債権者（借入先）と交渉して利息や遅延損害金の減額、および返済期間の延長を図ります。

利息や遅延損害金を削減できれば、元金のみの返済で済むようになるため、利息を返済するので精一杯だったころより確実に借金を減らすことが可能です。

任意整理後は原則3〜5年での分割返済が設定され、毎月一定額を返済すれば良いことになります。

「利息を増やしたくないから」と、できるだけ早く完済するために無理な返済をしていた方も、余裕を持って返済を進められるようになります。

さらに、任意整理を行うと、支払いすぎてしまった過払金（利息分）が返済されるというメリットもあります。

任意整理は裁判所を介さず債務者と債権者の間で行う手続きで、双方の同意があれば返済計画を自由に決められる点もメリットです。

任意整理を行うと信用情報機関に金融事故の登録（ブラックリスト入り）が行われますが、財産を差し押さえられることはないため、家族や親族に迷惑をかける心配はないでしょう。

任意整理のまとめ

メリット	・手続きが簡単 ・過払金返済の可能性がある ・柔軟な返済計画を組める
デメリット	・減額できる金額が少ない ・金融事故登録される（他の方法も共通）
おすすめな方	・借金額が少なめな ・継続した収入がある ・元金を3〜5年で返済できる

任意整理後は借金の元本はそのまま残るため、手続き後は支払いを続ける必要があります。

また、任意整理はあくまでも交渉であり法的拘束力はないため、債権者によっては断られる可能性があります。

この辺りは、実績豊富な法律事務所に相談すればある程度は成功するかどうかを判断してもらえるでしょう。

弁護士や司法書士の力を頼り、第三者を加えて公正な話し合いをできるようにしましょう。

＞＞任意整理の流れを確認する

個人再生は住宅などの財産を残したまま借金総額を大幅に軽減できる

個人再生はある程度借金額が大きい方に向いた手続きです。

借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、債務の一部を免除してもらうことで、残りの債務を原則3年〜5年で分割返済していく返済計画を立てられます。

任意整理は利息・遅延損害金しか減額されませんが、個人再生は元金を含む借金総額を5分の1〜10分の1まで減額できます。

個人再生を行う場合、基本的には全ての借金を整理しなければなりませんが、住宅ローンに限っては「住宅ローン特則」の適用により除外されます。

したがって、住宅ローン返済途中でも、住宅を残したまま他の借金の減額を図ることが可能です。個人再生で借金を減額できる条件を以下にまとめました。

• 借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
• 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

引用：個人再生手続利用にあたって | 裁判所

給与所得者再生という手続きを利用する場合、さらに「安定継続した給与収入を得ている」という条件も加わります。

結論を言うと「収入はあるから、借金の総額が減れば返済できる」という方は、個人再生を利用できると言うことです。

以下に個人再生のメリット・デメリットと、おすすめな方の特徴をまとめました。

メリット	・借金を5〜10分の1まで減額 ・住宅や車を残せる※1 ・残りは3年～5年かけて返済
デメリット	・高価なものを回収される※2 ・金融事故登録される（他の方法も共通）
おすすめな方	・借金額が少なめ ・継続した収入がある ・元金を3〜5年で返済できる

※1：車はマイカーローンを完済している場合のみ。
※2：住宅や車は除外。

個人再生は裁判所への申立が必要になるため、任意整理と比べて高額な費用がかかります。

弁護士費用は安くても33万円前後で、加えて20万円前後の裁判所費用を支払わなくてはなりません。

また、個人再生には「清算価値保障」という原則があり、持っている財産価値の分だけは借金が残る仕組みになっています。

財産がある場合、調査のため個人再生委員へ報酬を支払わなければならず、さらに費用がかさんでしまいます。

費用は高額になりますが、住宅や車を残したまま借金総額を減額したいという方は、個人再生を行うと良いでしょう。

＞＞個人再生の流れを確認する

自己破産は借金全額が免除となる最終手段

自己破産は自分でほとんど返済する力が残っていない、またはあまりにも借金額が大きすぎる場合に有効な手続きです。

生活必需品以外の財産を全て処分して債務の返済に充て、残りの債務を全て免除してもらいます。

住宅や車など、生活必需品以外の財産を手放すことにはなりますが、その分債務が全て免除されるため生活が立て直しやすくなります。

一方で「手続き中は一部資格が必要な職業に就けなくなる」「引っ越しができなくなる」など、自己破産のデメリットが多くあることが特徴です。

また、連帯保証人のいる債務に関しては、自己破産をした当人には支払い義務がなくなるものの、連帯保証人がすべての債務を一括返済しなければならなくなります。

そのため、自己破産手続きは、保証人のいない債務や保証人の了承を得られた債務から行うことになります。

以下に自己破産手続きのメリット・デメリット、向いている人の特徴をまとめました。

メリット	・借金が全額免除される ・法的拘束力がある
デメリット	・必需品以外の財産を失う ・破産原因によって適用不可（ギャンブルの負債など） ・手続中一定の職に就けない
おすすめな方	・借金の返済が不可能な方

自己破産手続きを行うと財産を全て手放すことにはなりますが、厳しい取り立てや給料の差し押さえなどの心配がなくなります。

ただし、7年以内に自己破産を行なっている方は、免責不許可事由に該当するため原則として2回目の自己破産が認められません。

次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
ロ　民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ　民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

引用：e-GOV法令検索「破産法（平成十六年法律第七十五号）」

上記のように、破産法で定められていますが、負債の原因によっては裁量免責として認められることがあります。

どうしても借金の返済が不可能という方は、自己破産におすすめの弁護士事務所で破産手続きを検討しましょう。

＞＞自己破産の流れを確認する

特定調停は上限金利による引き直し計算で利息がカットされる

特定調停とは弁護士や司法書士に仲介に入ってもらい、債権者と話し合うことで返済負担を軽減してもらう手続きです。

手続き内容は任意整理と似ていますが、弁護士や司法書士が代理人になってくれるわけではないため、債権者との交渉は自分自身で行う必要があります。

この手続は，十分な法律知識を有しない当事者でも，窓口に備え付けの申立書などのひな型を使って，自分で申立てを行い，手続を進めていくことができます。

引用：裁判所「特定調停申立てQ &Ａ」

以下に特定調停の特徴をまとめました。

メリット	・対象の債権者を選択できる ・費用が安く済む
デメリット	・信用情報に事故情報が載る ・裁判所に行くのが手間 ・調停が成功しないケースも
おすすめな方	・低予算で借金減額したい

特定調停はほかの債務整理と比べて費用が安く、1社あたり500円〜1,000円程度で手続きを行うことが可能です。

できるだけ費用をおさせて借金を減額したい方は、特定調停を行うと良いでしょう。

債務整理の手続きは1〜12カ月と種類によって期間や流れが異なる

債務整理をする際、いずれの手続きでも共通するのが法律事務所選びです。

法律事務所には次の2種類があるため、大まかにどちらに相談するか方針を決めておきましょう。

依頼先	メリット	デメリット
弁護士	債務整理の全業務に対応可能	費用は高額になりがち
司法書士	費用を抑えられる	書類作成業務のみしか対応できない

例えば、借金額や債権者数、財産が少ない方は手続きが比較的簡潔になると想定されるため、司法書士に依頼することで費用を抑えられます。

手続きが複雑な個人再生や自己破産手続きを行う場合、費用は高額になりますが、全業務を対応してくれる弁護士に依頼した方が良いでしょう。

次に、手続きごとの債務整理手順についてまとめています。

なお、債務整理手続きを依頼してから完了するまでの期間は手続きにより異なりますが、最低でも6ヵ月から1年程度は見積もっておきましょう。

任意整理の手続きは裁判所を介さずに1〜3カ月で完了する

任意整理は手続きが完了するまで1〜3ヶ月かかります。任意整理を行う手続きの流れは以下のとおりです。

任意整理は個人再生や自己破産と違って法的手続きではなく、裁判所を介さず行われるため手間や費用が比較的抑えられます。

ただし、債権者と和解できない場合は特定調停という手続きを取る必要があり、裁判所を介さなければなりません。

当然、手間も費用も増えてしまう可能性がある点に留意しておきましょう。任意整理後は債権者に対して原則3年間、場合によっては5年間で返済していきます。

個人再生の手続きは裁判所に申し立てを行う必要がある

個人再生の手続きは完了するまで6ヶ月ほどかかります。個人再生の手続きは具体的に以下のとおりに進みます。

個人再生は任意整理と違って裁判所に申し立てを行う必要があるため、必要書類が多いですが、専門家に依頼すればほとんど書類作成は代行してもらえます。

個人再生委員との面接は必須ですが、弁護士が同席してアドバイスをしてくれるため、恐れる必要はありません。

ただし、履行テストで支払いができないと、再生計画が認可されないため、支払いは確実に行いましょう。

履行テストとは、個人再生の申立者がきちんと返済できるか調査するための工程です。6ヶ月間毎月指定口座にお金を振り込みする必要があります。

個人再生後は債権者に対して原則として3年間、場合によっては5年間で返済していきます。

自己破産の手続きは最長12カ月ほどと手間がかかる

自己破産の手続きは完了するまで4〜12ヶ月ほどかかります。自己破産の流れは以下のとおりです。

自己破産では裁判所を介する必要があり、手間がかかりますが、面接以外はほとんど司法書士・弁護士が代行してくれます。

管財人との面接、および債権者集会は、申立を行う本人の出席が必須です。

とはいえ、財産が少ない場合は破産管財人が選出されないため、手間や費用は少なくなります。弁護士や司法書士事務所に支払う自己破産の費用は6〜12ヶ月で支払うことになります。

特定調停の手続きは自身で行なって2ヶ月ほどかかる

特定調停の手続きには2ヶ月ほど時間がかかります。特定調停の手続きの流れは以下のとおりです。

特定調停の特徴は、申し立てに必要な書類の作成・裁判所への出頭・調停委員とのやり取りを、全て自分自身で行わなければならないことです。

弁護士や司法書士は仲介してくれるだけのため、手続き自体は自分で行う必要があります。費用は抑えられますが、その分手続きに手間がかかる点には注意が必要です。

債務整理のおすすめ法律事務所に関するよくある質問

最後に債務整理のおすすめ法律事務所に関するよくある質問に回答します。

クレジットカードの債務整理ならどこがおすすめ？

はたの法務事務所がおすすめです。

はたの法務事務所は債務整理実績が豊富です。

また、司法書士法人なので、リボ払いなどの比較的金額が小さい借金であれば費用を抑えつつ解決できるでしょう。

任意整理中にやってはいけないことは？

任意整理中は支払いを滞らせないようにしましょう。

手続き後に支払い遅れが生じると、せっかく債権者と和解したにもかかわらず、一括請求を求められてしまうリスクがあります。

債務整理は誰でも受けられる？

年収や職業に関係なく、誰でも債務整理ができます。ただし、返済能力がないと判断された場合、債務整理が認められないケースもあるため注意が必要です。

家族や友人にバレずに債務整理はできる？

家族や友人にバレずに債務整理することは可能です。

債務整理を依頼すると督促や取り立ては止まり、和解交渉は弁護士と債権者の間で行われるため、周りに知られる機会はほぼなくなるといっていいでしょう。

書類を郵送しないようにしたり、クレジットカードやローンが作れないことをうまくカモフラージュしたりできれば、隠し通すことは不可能ではありません。

ただし、家族や友人が連帯保証人になっている場合は難しいといえます。