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自己破産のデメリット10選!家族への影響やよくある誤解、他の債務整理との違いを解説

自己破産にまつわる8つのデメリットを紹介!メリットや家族への影響も解説

自己破産のデメリットは?

自己破産すると家族に影響はある?

自己破産は借金が全て免責されますが、次のようなデメリットがあります。

自己破産以外にも借金解決の手段はあるため、借金の状況や収入、デメリットなどを総合的に考慮し、判断しなければなりません。

自力ではまったく返済ができなかったり、借金の金額が多すぎたりする場合は自己破産を検討すべきです。

この記事では、自己破産のデメリットや家族への影響、おすすめの相談先までわかりやすくまとめました。

この記事でわかること
  • 自己破産のデメリット
  • 家族への影響
  • 職業ごとの資格制限
  • 自己破産した人の末路

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目次

借金を自己破産するデメリットは10個!状況次第で変わる

自己破産をしたことがある人に「一番感じたデメリット」についてアンケートをとったところ、以下のような結果となりました。

自己破産のデメリットに関するアンケート調査

参考:自己破産をした人の実態調査の概要

「ローンが組めない」「家族への影響」がそれぞれ全体の約3割と特に多いですが、他にもさまざまなデメリットがあるとわかります。

自己破産は今抱えている借金がなくなるぶん、相応のデメリットがあります。

有効な手段ではありますが、必ずデメリットを確認してから手続きをはじめてみてください。

なお、はたの法務事務所なら、全国対応かつ無料で相談を受け付けています。デメリットをよりリアルに知りたい方は、問い合わせしてみましょう。

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家族に影響を与える可能性がある

自己破産をしたいものの、家族に悪影響を及ぼしそうで足踏みしているという方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、以下のケースに当てはまっていなければ家族に影響を及ぼすことはほとんどありません。

自己破産が家族に影響するケース
  • 家族が連帯保証人である
  • 破産者と同居している
  • 解約返戻金がある生命保険を契約している

当てはまる場合は、手続前に必ずチェックしておきましょう。

家族が連帯保証人になっている場合

家族が連帯保証人になっている借金があると、巻き込んでしまう可能性があります。

連帯保証人とは、債務者が借金を返せないとき代わりに返済する義務を負う人のことです。

自己破産で免責を受けられるのは、本人のみです。家賃の支払いやその他ローンで家族を連帯保証人にした場合、催促がいく可能性もあります。

連帯保証人がいる場合、必ず手続前に共有しておきましょう。

破産者と同居している場合

家族が同居していると、不動産を売却されたときに退去しなければなりません。

住宅ローンを組んでいても、ローンが解約されて自宅が担保として競売にかけられてしまうため、退去しなければならないのは同じです。

また、車などの高価な家財も換金されてしまう可能性があるため、直接的な影響を及ぼしてしまうでしょう。

今まで通りの生活はできなくなりますが、一方で生活や生業に必要とされる「差押禁止財産」は残せるので、生活ができなくなることはありません。

解約返戻金がある生命保険を契約している場合

解約返戻金がある生命保険を契約している方は、保険を解約して得たお金を回収されてしまいます。

家族のために積み立てていた保険が解約になる可能性もあるため、現在以下のような保険に加入している方は注意が必要です。

神奈川弁護士会によると、上記のような積立型保険で解約返戻金が20万円を超えている場合は換金の対象になります。

家族に影響を及ぼすので、必ず保険が解約になる旨を伝えてから自己破産手続きをはじめてください。

手続き後はローンが組めなくなる

自己破産すると、ローンは基本的に組めなくなります。

なぜなら、自己破産などの債務整理は、信用情報機関に「金融事故」として記録されてしまうためです。信用を著しく毀損されてしまうため、金融機関の審査にはまず通りません。

なお、信用情報機関の全国銀行協会によると、自己破産の情報が登録されたら最長7年間残ると言われています。

官報に公告された破産・民事再生手続開始決定

登録期間⇒当該決定日から7年を超えない期間

出典:センターの概要 | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

クレジットカードが使えなくなる

自己破産後は、基本的にクレジットカードが使えなくなります。

借り入れの場合と同じく、クレジットカードも信用に基づいて成り立っているためです。信用情報に傷が付いていると、カードの審査にはまず通過できません。

利用中のカードは、キャッシングで借り入れしていれば解約されます。そうでなくても、定期的な与信審査により強制解約となる可能性が高いでしょう。

とはいえ、クレジットカードが使えなくても、ほとんどの場面では次のような決済手段で代替可能です。

  • デビットカード
  • デポジットカード
  • プリペイドカード
  • 家族カード

特に、デビットカードはコンビニや飲食店、ネットショッピングなど幅広い場面で利用できます。自己破産後も、支払いに困ることはほとんどありません。

住宅や車などの財産を失う(管財事件の場合)

自己破産により、住宅や車などの財産が換金される可能性があります。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。ある程度財産を持っている場合、管財事件となり、財産の処分が実施されてしまうのです。

具体的には、次のようなケースで破産管財人が選出され、財産が処分されます。

  • 33万円以上の現金がある場合
  • 20万円以上の資産がある場合(預貯金・保険の解約返戻金・未払報酬・賃金など)
  • 所有する不動産の被担保債権額が不動産処分価格の1.5倍未満の場合
  • 資産調査が必要な場合
  • 法人の場合
  • 法人の代表者または個人事業者の場合
  • 免責調査を経ることが相当な場合

参照元:裁判所「よくある質問」

管財事件になると破産管財人が選出され、そのぶん手続きにかかる費用が上乗せされるのもデメリットです。

反対に、もともと財産を持っていない場合は同時廃止が選択されるため、すぐに免責を得られます。財産を処分するための手続きもありません。

子供のために加入した学資保険は解約になる

財産と同じく、学資保険は解約となります。

なぜなら、保険は預貯金や証券(株式など)と同様、処分の対象となる財産だからです。

解約返戻金20万円以上がある保険は財産として扱われるため、破産管財人の処分対象になります。

参照元:裁判所「よくある質問」

学資保険以外でも、解約返戻金があり、数ヶ月・数年間支払い続けていた積立型の保険は処分対象になると理解してください。

官報に掲載されて周りにバレる可能性がある

自己破産すると、周囲にバレる可能性があります。

なぜなら、自己破産など裁判所を介して行われる手続きに関しては、住所や氏名が官報に掲載されるためです。

官報とは政府が運営しているWebサイトのことで、法律の改正や都市計画の情報などあらゆる情報が掲載されている。

ただ、官報をチェックしている一般人は、官報マニアでない限りほとんどいません。自分が口外しない限り、官報で自己破産したことがバレる可能性は低いでしょう。

生活保護中でも携帯が強制解約になる可能性がある

生活保護中でも、携帯料金を滞納していたり、端末料金を分割払いにしていたりする場合は強制解約になってしまいます。

支払い中の借金を整理すると、キャリアとの契約が終了してしまうためです。

とはいえ、新しく携帯キャリアでの契約ができなくなるわけではありません。新しく中古の端末などを購入すれば、携帯を使えるようになります。

生活保護中はそもそも借り入れできず、財産もあまり持っていないはずなので、自己破産をしてもデメリットは大きくありません。

手続き中の引越しや国内・海外旅行は制限される

自己破産すると、破産手続き中の引越しや長期旅行は制限されてしまいます。

破産法三十七条の規定によると、裁判所の許可を得ないと手続き中の旅行などはできません。

(破産者の居住に係る制限)
第三十七条 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
2 前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

出典:破産法 | e-Gov法令検索

旅行が趣味の方は、手続きが終わるまではできないと理解しておきましょう。引越しや旅行は、自己破産の手続きが終わってから計画を立ててください。

手続き中は資格制限を受ける可能性がある

自己破産の手続き中は、職業によっては資格制限を受けてしまいます。

資格制限を受ける職業の例は、以下の通りです。

  • 貸金業
  • 行政書士
  • 建築士
  • 警備員
  • 生命保険募集員など

参照元:貸金業法第六条行政書士法第二条建築業法第八条警備業法第三条保険業法第二百八十九条

業務に支障が生じる場合は、会社にバレることになります。

とはいえ、資格制限はあくまで手続き中だけなので、自己破産が完了すれば元通りに資格業務ができるようになります。

手続き中は郵便物を破産管財人に管理される

自己破産すると、郵便物を破産管財人に管理されます。

破産法第八十二条で定められていて、基本的に破産管財人が選出されたらこの条件は変えられません。

第八十二条 破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
2 破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で破産財団に関しないものの交付を求めることができる。

出典:破産法 | e-Gov法令検索

債務者に財産があるときは破産管財人が選出され、債務者宛の郵便物を開いてチェックできる権利が与えられます。

奨学金などは保証人に請求がいく

家族や親などを連帯保証人に設定している場合、本人の代わりに借金を肩代わりしなければなりません。

第三者に迷惑をかけてしまうため、デメリットと言えるでしょう。

現在抱えている借金に連帯保証人がついていると、自己破産の前に連帯保証人へ請求が行く可能性があります。

必ず連帯保証人と連絡を取り、自己破産により請求がいく可能性がある旨を伝えてください。

自己破産には高額な費用がかかる

自己破産は、費用が総額30万〜60万円程度と高額なのもデメリットです。

自己破産は複雑で、ほとんどの方は弁護士・司法書士に報酬を支払い、手続きを進めることになります。さらに、破産管財人が選出される場合、追加で20万円程度の裁判所費用が必要です。

参考までに、費用の内訳を表にまとめました。

費用金額の目安
弁護士・司法書士報酬30万〜60万円程度
手数料1,500円程度
予納金
(同時廃止の場合)
10,000円程度
予納金
(管財事件の場合)
20万円程度

※参考:破産事件の手続費用一覧

とはいえ、費用は一律ではありません。相談先などによって費用を工面する方法もあるため、次項で詳しく解説します。

自己破産の費用が払えないときの3つの対処法

自己破産の費用を支払えない場合でも、諦める必要はありません。

自己破産を申立する人のほとんどは経済的に厳しい状況にあるため、いくつか救済策が用意されています。

費用を支払う自信がない方は、参考にしてください。

分割払いをする

弁護士・司法書士への報酬を一括で支払えない場合、分割払いにしてもらいましょう。

分割払いにすれば、着手金などを複数回に分けて支払えます。手続きは報酬を全て支払い終わってから始まるため、分割払いの支払いに集中できます。

また、弁護士・司法書士に依頼しておけば、一旦返済がストップするのも利点です。

専門家に依頼すると、債権者に対し受任通知が送付されます。受任通知の送付後は、債務者への取り立て行為が禁止されるため、督促も止まります。

当記事で紹介している弁護士・司法書士事務所は、すべて分割払いに対応しているため、安心して相談できます。

特に、はたの法務事務所なら分割払いに対応している上に、依頼時にかかる着手金が無料です。費用を抑えたい方は、一度見積もりを取ってみましょう。

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法テラスに立て替えてもらう

法テラスの民事扶助制度も活用するのも手です。

法テラスとは、民間で生じたさまざまな法律トラブルの解決をサポートするための公的機関です。

法テラスに相談すれば、費用を一時的に立て替えてもらえるのが利点です。

立て替えた費用は、後で分割払いで返済していく必要があります。一方、生活保護を受けている方に関しては、返済が免除されるケースもあります。

ただし、法テラスは収入や資産が一定以下でなければ利用できません。

世帯人数月収の基準※資産要件
1人182,000円以下180万円以下
2人251,000円以下250万円以下
3人272,000円以下270万円以下
4人以上299,000円以下300万円以下

※参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス
※住宅ローンがある場合は一定額を加算します。東京、大阪など生活などの生活保護一級地の場合は限度額が上がります。

要件を満たしていない場合、弁護士・司法書士事務所に直接相談した方が良いでしょう。

他の手続きを検討する

自己破産以外の手続きを検討するのも手です。

債務整理は、自己破産以外にも任意整理・個人再生・特定調停といった手続きがあります。

自己破産は費用が高額ですが、それ以外の手続きであれば費用を抑えられる可能性があります。

債務整理の方法費用の目安
任意整理2万〜4万円/1社
※上記の金額に加えて報酬額を加算
特定調停数千円
個人再生30万〜60万円
自己破産30万〜60万円

特に、借金額が少ない場合は任意整理を選択し、費用を抑えるのも手です。

自己破産に関するよくある誤解6選

自己破産を考えている方の中には、極端な誤解をしているケースも散見されます。

以下では自己破産を考えている方によくある誤解を6つ紹介するので、参考にしてみてください。

どの職でも退職に追い込まれる

結論、自己破産が原因で解雇に追い込まれることはありません。

労働契約法第十六条によると、従業員の解雇は客観的に合理的な理由ではない場合は解雇されないと定義されています。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

出典:労働契約法 | e-Gov法令検索

自己破産はプライベートな問題であり仕事に影響があるものではないため、懲戒解雇の対象にはならないと理解しておきましょう。

ただし、自己破産をすると一時的にできない仕事があるので、自分の職業が該当していないか確認してみてください。

選挙権を失う

自己破産をしても選挙権は失われません。

選挙権を失うのは禁固以上の刑に処された場合、より重大な原因を持っていることがほとんどです。

参考までに、選挙権を失う条件をまとめました。

  • 禁錮以上の刑に処せられて執行を終えていない
  • 公職で収賄罪により刑に処せられて実刑期間経過から5年間経っていない
  • 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられて執行猶予中であることなど

参照元:総務省「選挙権と被選挙権」

選挙権を失うのは罪を犯した方が中心で、自己破産が原因で選挙権を失うことはありません。

年金の受給権を失う

自己破産が原因で年金の受給権を失う心配は不要です。

国税庁によると、年金は「差押禁止財産」に該当されており、いかなる理由があれ差し押さえることはできません。

コツコツ積み立てた年金が無駄になることはないので、安心して手続きを進めましょう。

戸籍やパスポートに履歴が残る

自己破産しても、官報に掲載されるだけで戸籍やパスポート、住民票などの書類には掲載されません。

したがって、本人確認に支障をきたすことはなく、パスポートや戸籍などの取得も問題なく可能です。

生活保護を受給できなくなる

生活保護を受けている方は、自己破産をしても受給権を失うことはありません。

レファレンス共同データベースによると、生活保護で受け取ったお金は差し押さえや譲渡が禁止されています。

『権利としての生活保護法 その理念と実務』p.120-121には、生活保護の被保護者の権利として生活保護法58条、59条に差押・譲渡禁止があることが説明されている。

出典:生活保護受給者が債務を負っている場合、債権者は生活保護受給者の資産を差押できるのか。また、生活保護受… | レファレンス協同データベース

したがって、生活保護を受けている人でも自己破産することは可能です。

旅行・引越しが一生できなくなる

自己破産をしても、旅行や引越しはできます

債務整理が完了したあとの人生計画で旅行や引越しを考えている方は、安心して手続きに進んでください。

旅行・引越しが制限されるのは自己破産の手続き中だけです。

手続きが終わればこれまで通り生活できるようになるため、居住や行動の制限はなくなります。

自己破産した人の末路は?体験談を紹介

自己破産をした方の体験談では「平和になった」「人生はやり直せる」という明るい声が確認できました。

以下は、自己破産をした人の実際の口コミです。

利用者

昨日のひとコマ 妻「今年も終わる〜。貯金も少し出来てるし、ふるさと納税やっとく?」 私「自己破産するんだから、さすがにふるさと納税はダメだと思うよ」 妻「あ、そうか。今自己破産の準備中だったの忘れてた」 自己破産って悪のようだけど、やっぱり決意して良かった。 それくらい平和。

出典:【借金900万男】Sora(@sora461181)2023年12月4日

利用者

免責おりて、自己破産手続き完了してからもうすぐ2年か
貯金も無いけど、お小遣い制やから借金も無し。 催促の電話無しwww 子供も産まれて、2年前とは状況がずいぶん変わったな
人生やり直せるなーとつくづく感じる。 もっと頑張ろ。

出典:たつ@自己破産からの再生(@restart_202103)

自己破産をすると免責された借金から追われなくなり、穏やかな生活を取り戻せるでしょう。

利用者

スリップしてから3日間戻れなかった。。。 自己破産したのに、なんでこんなに辛いんだろう。 誰か1000万貸してくれないかなぁ。 とりあえず税金滞納終わらせたい。

出典:ぶるーく(@fnwSd9fhug53022)

一方で、税金など免責できない借金は自己破産後も残る可能性があります。

借金の内容によって今後どのような生活になるか変わるので、自己破産後の人生はどうなるのか弁護士に相談しながら確認してみてくださ

自己破産が向いている人・向いていない人の特徴

借金がある人全てが自己破産をすべきというわけではありません。

自己破産などの債務整理手続きは、借金額や収入状況、資産などに応じて選択することが大切です。この項では、自己破産が向いている人、いない人をそれぞれ紹介します。

向いている人・財産がない
・収入がほとんどない
・頼れる人がいない
向いていない人・住宅等を残したい
・自身に返済能力がある

向いている人

次のような方は、自己破産を検討しましょう。

  • 財産がない
  • 収入がほとんどない
  • 頼れる人がいない

自己破産をすると一定額以上の財産は差し押さえられますが、もともと財産がない方には関係ありません。また、財産がない場合は同時廃止となり、費用を抑えられるのもポイントです。

ただし、自己破産では返済不能な状況でない限り、免責を受けられません。

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

出典:破産法 | e-Gov法令検索

返済不能であることは、毎月の返済可能額が借金総額を超えているかどうかで判断されます。

当然、家族から援助を受けられると認められると免責が下りない可能性があるため、誰にも頼れない方に適しています。

向いていない人

次のような方は、自己破産を再検討した方が良いでしょう。

  • 住宅等を残したい
  • 自身に返済能力がある

自己破産をすると、すべての財産を失ってしまいます。家や車なども例外ではないため、今の生活をできる限り維持したい方には向きません。

自身に返済能力があれば、よりデメリットの小さい任意整理・個人再生を選ぶことができる可能性もあります。自己破産以外の借金解決方法もご検討ください。

自身で最適な手続きを選ぶのは難しいため、次項で紹介しているおすすめ法律事務所で無料相談を受け、アドバイスをもらうと良いでしょう。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

自己破産を検討している方は、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

自己破産の手続きは複雑で、素人の方が自力で進めるのは極めて困難です。

専門家に依頼すれば面倒な手続きをほとんど任せられます。

手続きの手間を増やしたくない方は、以下の5社から自分にあった相談所を探してみてください。

スクロールできます
事務所名はたの法務事務所ひばり法律事務所アース法律事務所ベリーベスト法律事務所アディーレ法律事務所
業態司法書士弁護士弁護士弁護士弁護士
自己破産の費用報酬金:33万円〜
少額管財事件は+22万円〜
着手金:22万円~
報酬金:22万円~
5,500円/1社
着手金:33万円〜同時廃止:38.5万円
管財事件:49.5万円
基本費用:55万円
営業時間平日:10:00〜18:30
土日:なし
平日:9〜19時
予約すれば時間外の対応可
平日:9:00〜21:00
土日:9:00〜21:00
平日:9:30〜21:00
土日:9:30〜18:00
平日:9〜22時
土日祝日:9〜22時
公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP

弁護士・司法書士をさらによく比較したい方は、次の記事でより多くの法律事務所をまとめていますので、参考にしてください。

債務整理のおすすめ法律事務所ランキング15選!費用が安い相談先の選び方を徹底解説

はたの法務事務所|累計20万件以上の相談実績

はたの法務事務所
自己破産にかかる費用報酬金:33万円〜
少額管財事件は+22万円〜
拠点東京
無料相談対応
営業時間平日:8時半〜21時半
土日祝日:8時半〜21時
※メールは24時間受付
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 相談実績が豊富
  • 出張相談を受け付けている
  • 何度相談しても費用がかからない

はたの法務事務所は、累計20万件以上の相談実績があります。

実績が豊富なだけでなく、無料相談、全国への出張相談も受け付けているため、自己破産しようか悩んでいる人にも相談のハードルは低いでしょう。

出張相談も料金はかかりません。

また、借金問題に関しては何度でも相談無料なので、納得してから申し込みができます。

\ 累計20万件以上の相談実績 /

ひばり法律事務所|女性弁護士も在籍

ひばり法律事務所
自己破産にかかる費用着手金:22万円~
報酬金:22万円~
5,500円/1社
拠点東京
無料相談対応
営業時間平日10~19時
土日祝日対応可(予約制)
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 女性弁護士も在籍
  • 自己破産以外の相談にも対応
  • 自己破産の実績を掲載

ひばり法律事務所は、女性弁護士も在籍している法律事務所です。

男性に相談するのは気が引けるという方も、不安なく来所できるでしょう。

同事務所は自己破産以外にも、離婚や相続などの相談にも対応しています。同時に聞きたい事項がある方は、遠慮なく相談してみてください。

ひばり法律事務所の公式サイトには、債務総額400万円が免責になった事例が紹介されています。

申込前に詳細を確認し、自分も自己破産が認められるかイメージしてから連絡してみてください。

\ 女性でも安心して相談できる /

アース法律事務所|元裁判官の弁護士が在籍

自己破産にかかる費用着手金:33万円〜
拠点東京
無料相談対応
営業時間平日10~19時
土日祝要相談
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 元裁判官の弁護士が在籍
  • さまざまな業務に対応
  • 新橋駅から徒歩4分のアクセス

アース法律事務所は、実績豊富な弁護士が在籍している弁護士事務所です。

元裁判官の弁護士が代表を務めていて、はじめてでわからない方でも安心して任せられます。

同事務所は交通事故・B型肝炎訴訟・労働問題の相談など、多種多様な分野に対応しています。自己破産以外にも気になる内容があれば、無料相談の際に伝えてみてください。

アース法律事務所は新橋駅から徒歩4分のアクセスで、山手線・東海道線など複数路線からのアクセスが可能です。

都外からでもアクセスしやすい場所にある弁護士事務所を探している方は、アース法律事務所で相談してみてください。

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ベリーベスト法律事務所|全国73拠点を展開

ベリーベスト法律事務所
自己破産にかかる費用同時廃止:38.5万円
管財事件:49.5万円
法人破産:110万円
成功報酬:無料
事務手数料:4.4万円
拠点全国73拠点
無料相談対応
営業時間平日:9時半~21時
土日祝:9時半~18時
※拠点によって異なる
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 全国73拠点の展開
  • メディア出演の実績多数
  • 平日21時まで対応

ベリーベスト法律事務所は、全国73拠点に展開している大手弁護士事務所です。

記事内で紹介している事務所の中では最も多くの拠点を展開していて、最寄りの事務所を見つけやすくなっています。

同社の弁護士は、地方テレビや新聞記事などで取り上げられている実績が多数あります。

事務所は平日21時まで対応しているため、仕事終わりでも来所できます。

大手弁護士事務所に相談したい方は、ベリーベスト法律事務所での相談を検討してみてください。

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アディーレ法律事務所|全国65拠点以上の展開

アディーレ法律事務所
自己破産にかかる費用基本費用:55万円
その他費用:5.5万円
拠点全国65拠点以上
無料相談対応
営業時間平日・土日祝日:9〜22時
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 全国65拠点以上の展開
  • 弁護士費用の分割払いに対応
  • 平日・土日祝日22時まで営業

アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上展開している大手弁護士事務所です。

テレビやラジオでCMも放送されているため、聞き馴染みのある方もいらっしゃるでしょう。

同事務所は弁護士費用の分割払いにも対応していて、初期費用を払えずに依頼できなかった方も相談できる仕組みを整えています。

初期費用を用意できずに悩んでいた方は、アディーレ法律事務所で分割払いに対応してもらえるか相談してみてください。

また、営業時間は平日・土日祝日ともに22時までと長いです。予定の合間や仕事終わりでも来所できるので、まずは無料相談からはじめてみてください。

\ 全国65拠点以上に展開 /

自己破産が免責されない5つのケース

自己破産は現在抱えている借金を帳消しにできる強力な制度ですが、誰もが利用できるわけではありません。

借金を抱えた理由が正当だと裁判所から認められた場合のみ、免責の許可が下ります。

実際に自己破産で免責されなかった人へアンケートをとったところ、以下のような回答結果となりました。

参考:自己破産をした人の実態調査の概要

以下では、上記を含めた自己破産で免責されないケースを5つ紹介するので、弁護士へ相談する前にチェックしてみてください。

虚偽の報告で財産を隠した・価値を減少させた

破産手続きの際に、財産を隠したり価値を減少させたりすると、免責されない可能性があります。

裁判所から自己や他人の利益のために貸金業者へ害を与えているとみられて、借金は帳消しにできません。

参照元:裁判所

破産手続きでは、自分の現状をありのままに申告する必要があります。

借金の理由に問題はなくても虚偽の報告をすると免責許可がおりないので、必ず正しい情報を申告してください。

浪費やギャンブルなど明らかな過失がある

借金の原因がパチンコ・スロットなどのギャンブルや浪費だと、免責許可が下りない可能性もあります。

上記の原因は、明らかな過失だと判断されてしまうためです。収入の範囲を超えてお金を浪費していたら、自分に責任があると判断されてしまいます。

とはいえ、実際は「裁量免責」により裁判官によって独断で免責が認められるケースが多いです。

ギャンブル依存症や浪費家で債務整理が必要な方は、一度弁護士に自己破産できる見込みがあるか相談してみましょう。

クレジットカードを現金化した

クレジットカードで高価なものを買い、それを現金化してお金を得ていると免責にならない可能性があります。

買ったものをすぐに業者に売り払って現金を得ている場合、自分の意思で借金を大きくしていると判断されるからです。

借金の原因が質入れなら、基本的に自己破産を申し出ても免責は下りません。

まずは弁護士に正直に伝えて対応可能か確認し、免責がおりないなら少しずつでも返済に努めてください。

返済できないことがわかっていて借金していた

収入や預貯金が少なく返済できない状況で借金を繰り返していたなら、免責許可は下りないでしょう。

返済できないことがわかっていて借金しているため、明らかな過失と判断されるからです。

明らかな過失で抱えている借金は「免責不許可事由」といわれていて、この判断が下されると免責は許可されません。

免責不許可事由だと判断されると、破産手続き開始前に追っていた借金を返済することとなります。

裁判所や破産管財人の調査に協力しなかった

裁判所や破産管財人の調査に協力しないと、免責にはなりません。

借金の情報や資産状況を把握できず、裁判所が判断を下せないからです。

自己破産の手続きがはじまったら、裁判所や破産管財人、弁護士の調査には全面的に協力してください。

免責許可・不許可で人生は大きく変わるので、調査を受けたときは速やかに対応しましょう。

自己破産以外の借金解決方法

自己破産にあまり向いていない方は、次のような借金解決方法もあります。

自己破産以外の借金解決方法

それぞれの手続きがどのような場面でおすすめなのか、具体的に解説します。最終的な判断をする際は、弁護士・司法書士のアドバイスを受けましょう。

任意整理は借金が比較的少ない場合に向いている

借金が収入に対してそこまで多くない場合、任意整理を検討しましょう。

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と交渉し、利息の免除、返済計画の見直しなどを行う手続きです。

任意整理は、自己破産よりもデメリットが小さいのが特徴です。いくつか事例を挙げてみました。

  • 財産が処分されない
  • 手続き中の制限がない
  • 返済不能と認められる必要がない
  • 官報には掲載されない
  • 免責不許可事由がない

財産の処分がないため、家や車を残せるのがポイントです。

ただし利息しか免除されないため、手続き後も返済を続けることが条件です。収入のある方がデメリットを抑えつつ、借金解決する場合に適しているといえるでしょう。

任意整理については次の記事で詳しく紹介していますので、借金額がそこまで多くない方は参考にしてください。

任意整理の費用相場はいくら?安く抑える方法や払えない場合の対処法も紹介

個人再生は住宅を残したい場合に向いている

自宅を残したいなら、個人再生を検討しましょう。

個人再生は、裁判所に申立して借金の免責を受けるための手続きです。

個人再生は、自己破産と違い財産の処分がありません。

また、住宅ローンに関しては「住宅ローン特則」により支払いを続けられるため、いかなる状況でも自宅を残せます。

サラ金への借金などの他に住宅ローン債務もある人については,小規模個人再生手続,又は,給与所得者等再生手続の申立をする際に,住宅ローンについての特則を希望する旨付け加えることができます。

出典:個人再生手続利用にあたって | 裁判所

ただし、裁判所への申立が必要であるため費用が高額です。住宅ローン督促を適用する場合、さらに裁判所費用が増えるため、ある程度の返済能力がなければ手続きは難しいでしょう。

個人再生については、次の記事で詳しく紹介していますので、自宅を残したい方は参考にしてください。

個人再生の費用相場を解説!払えないときの対処法や分割払い対応の事務所も紹介

自己破産のデメリットに関するよくある質問

自己破産すると困ることは何ですか?

財産を換金される点や、個人情報が官報に掲載されてしまう点です。

特に、官報に掲載されると信用情報に7年ほど記録が残るため、ローンやクレジットカード等の審査通過が困難になります。

自己破産すると何がなくなりますか?

免責が許可されれば、借金がなくなります。

その代わり財産も最低限生活に必要なもの以外はなくなるため、あらかじめ理解しておきましょう。

自己破産すると何ができないの?

一時的に就けない職があったり、引越しや長期旅行ができなくなったりします。

どれも一時的なもので、手続きが終われば問題ありません。

自己破産のデメリットは何年続きますか?

全国銀行協会によると、自己破産の情報は最長7年残ります。

ローンや賃貸契約の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

自己破産をすると賃貸は解約になりますか?

全日本不動産協会によると、自己破産が原因で解約になることはありません。

しかし、家賃の滞納が原因で退去になる可能性はあります。

自己破産すると携帯は使えなくなりますか?

分割払いで購入かつ延滞している端末だと、処分される可能性があります。

支払い済みであれば、基本的に監禁されることはありません。

自己破産のデメリットは大きいが状況次第で検討すべき

自己破産のデメリットは大きいですが、状況次第では検討すべきです。

自己破産は債務整理手続きで唯一、借金が全額免除されるためです。

借金額が大きすぎたり、まったく返済能力がなかったりする場合、自己破産を選択するしかありません。

当記事で紹介した自己破産のデメリットをおさらいしてみましょう。

上記に加え、高額な費用がかかるのもデメリットです。

とはいえ、費用は相談先により大きく異なります。

事務所ごとの費用をしっかり比較すれば、結果的にデメリットを抑えられるため、以下の表を参考に相談先を選びましょう。

スクロールできます
事務所名はたの法務事務所ひばり法律事務所アース法律事務所ベリーベスト法律事務所アディーレ法律事務所
業態司法書士弁護士弁護士弁護士弁護士
自己破産の費用報酬金:33万円〜
少額管財事件は+22万円〜
着手金:22万円~
報酬金:22万円~
5,500円/1社
着手金:33万円〜同時廃止:38.5万円
管財事件:49.5万円
基本費用:55万円
営業時間平日:10:00〜18:30
土日:なし
平日:9〜19時
予約すれば時間外の対応可
平日:9:00〜21:00
土日:9:00〜21:00
平日:9:30〜21:00
土日:9:30〜18:00
平日:9〜22時
土日祝日:9〜22時
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特に、はたの法務事務所は司法書士事務所なので、他所よりも費用を抑えられます。出張相談は無料なので、地方に住んでいる方でも気軽に問い合わせてみてください。

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