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会社からお金を借りる従業員貸付制度とは?利用方法や条件、そして利用時の注意点を解説

会社からお金を借りる従業員貸付とは?利用条件・注意点と借入までの流れ

会社員の方で一時的にお金が必要になった時、消費者金融などから借りるよりも、まずは勤務先の会社から借りることを検討するのがおすすめです。多くの企業が福利厚生の一環として「従業員貸付制度」を設けており、社員が会社からお金を借りられるようになっているのです。

従業員貸付制度は、低金利で融資を受けられるのが最大のメリットです。消費者金融と比べて金利が大幅に低く設定されているため、長期的に見れば返済額を大きく抑えられます。

また、勤務先の会社から借りるため、審査が比較的緩やかで、借入れがスムーズに進む点も魅力的です。

一方で、従業員貸付制度を利用できるのは正社員に限られる場合が多く、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用者は対象外となることが多いというデメリットもあります。

さらに、会社によっては連帯保証人が必要になったり、借入額に上限が設けられていたりと、一定の制限がある点にも注意が必要です。

このように、従業員貸付制度には一長一短があります。お金を借りる際は、利用条件や注意点をしっかりと確認し、メリット・デメリットを十分に検討する必要があるでしょう。

本記事では、従業員貸付制度の仕組みや具体的な利用方法、さらに利用時の注意点などを徹底解説します。

目次

会社からお金を借りられる従業員貸付制度とは

従業員貸付制度とは、会社が福利厚生の一環として、社員に対してお金を貸し付ける制度のことです。

一般的に、正社員を対象としており、パートやアルバイトは利用できないケースが多いです。

この制度の最大のメリットは、金融機関から借りるよりも低金利で融資を受けられる点です。 会社は利益を目的としていないため、年利1~2%程度の低金利で提供されるのが特徴です。

ただし、借入限度額は勤続年数や役職によって異なります。

 使途も限定されており、病気や災害など緊急性の高いものに限られるケースが多いです。

また、会社への返済は給与天引きで行われるのが一般的です。そのため、計画的な返済が求められます。

従業員貸付制度は、低金利で手軽にお金を借りられる制度ですが、社内への知られたくない事情が漏れてしまうリスクもあります。利用する際は、メリットとデメリットをよく理解した上で検討しましょう。

従業員貸付制度で認められる資金使途・認められない資金使途

従業員貸付制度で借りたお金は自由に使うことができません。利用使途が限定されており、認められる内容としては「生活に必要不可欠な費用」のみで、ギャンブルや遊興費、借金の返済などに使うことはできません。

以下は従業員貸付制度で認められる資金使途・認められない資金使途の一例です。

従業員貸付制度で認められる資金使途
  • 冠婚葬祭費用 – 結婚式や葬儀など、冠婚葬祭に関わる費用
  • 医療費 – 本人や家族の病気やケガの治療費
  • 教育費 – 子供の入学金や授業料など教育に関する費用
  • 住宅関連費用 – 住宅の購入、建築、リフォームなどの費用
  • 自動車購入費 – 通勤や業務に必要な自動車の購入費用
  • 災害復旧費用 – 地震、台風などの災害で被害を受けた際の復旧費用
従業員貸付制度で認められていない資金使途
  • ギャンブルなどの遊興費
  • 借金の返済資金
  • 不要不急の贅沢品の購入
ふるさと本舗 カードローン編集部

会社によっては生活に必要不可欠という上、緊急性の高さが重要視されることも少なくありません。

従業員貸付制度は消費者金融などのカードローンほど気軽に使うようなものではないと思っておいた方が良いでしょう。

]従業員貸付制度の利用条件

従業員貸付制度の利用条件
  • 正社員である
  • 医療費や葬儀費用など緊急性がある
  • 人事評価が良好であること

正社員である

従業員貸付制度の利用対象は、多くの場合、正社員に限定されています。正社員は、契約社員やパート・アルバイトと比べて、雇用が安定しており、毎月の給与額も一定しているため、返済能力が高いと判断されるためです。また、正社員は突然退職するリスクも低いと考えられています。

一方、契約社員やパート・アルバイトは、雇用期間が限定されていたり、勤務時間が不安定だったりするため、返済能力が低いと判断され、従業員貸付制度の対象外とされることが多いです。

ただし、会社によっては、勤続年数が一定以上の契約社員も対象に含める場合があります。また、正社員であっても、勤続年数が短い場合は、貸付限度額が低く設定されていることがあります。

従業員貸付制度の利用を検討する際は、自分が対象となるかどうか、会社の規定を確認しておきましょう。

医療費や葬儀費用など緊急性がある

多くの会社で、従業員貸付制度の利用理由として「医療費」や「葬儀費用」など、緊急的な出費が認められています。 これらの出費には突発性があり、準備が難しいことから、緊急の資金需要に対応するための制度利用が認められているのです。

病気やケガで入院治療が必要になった場合、自己負担分の医療費が高額になることがあります。 特に手術を伴う場合は、数十万円から数百万円の出費が見込まれ、給与収入だけでは賄いきれない金額となります。

また、家族の病気や怪我、介護が必要になった場合も同様です。 長期入院や介護施設の利用など、予期せぬ医療・介護費用が発生する可能性があります。

さらに、親族の死去に伴う葬儀費用も、従業員貸付を利用する大きな理由の一つです。 葬儀関連の費用は、施設使用料、棺や装束代、僧侶への料金など、総額で100万円を超えることも珍しくありません。

このように、医療費や葬儀費用は高額になりがちで、給与収入だけでは準備が難しい出費です。 そのため、多くの会社で緊急的な資金需要に対応するため、従業員貸付制度の利用が認められているのです。

人事評価が良好であること

一部の企業では、従業員貸付制度の利用条件として「人事評価が良好であること」を求めています。 人事評価が低い社員に対しては、制度の利用を制限する場合があるのです。

この条件が設けられる理由は主に2つあります。

第一に、人事評価が会社への貢献度や勤務態度を示す指標であり、評価の低い社員にお金を貸すリスクを回避したいためです。 会社は、真面目で勤勉な社員に対してメリットを与えたいと考えています。

第二の理由は、人事評価が低い社員は、将来的に雇用が不安定になるリスクがあるためです。 会社は、退職に伴う債権回収が難しくなることを危惧しているのです。人事評価が良好な社員であれば、長期的な雇用が見込めるため、安心して貸し付けることができます。

具体的な人事評価の基準は会社によって異なりますが、一般的には以下のような項目が評価されます。

人事評価の基準
  • 業務遂行能力
  • 勤務態度(遅刻・欠勤の有無など)
  • 規律性
  • チームワーク
  • 創造性・主体性
  • リーダーシップ
ふるさと本舗 カードローン編集部

あくまでも一般的な人事評価の指標のため、会社によって重要視されるポイントは異なります。

これらの項目で一定の水準を下回ると、人事評価が低くなり、従業員貸付の利用が制限される可能性があります。

ただし、人事評価が利用条件とされているかどうかは会社によって異なります。中小企業などでは、人事評価制度自体が整備されていない場合もあります。 利用を検討する際は、まず自社の制度内容を確認する必要があります。

従業員貸付制度の利用方法

従業員貸付制度を利用する際の流れは以下の通りです。

従業員貸付制度の利用方法
  1. 総務または経理担当から申し込み用紙(借用書)をもらう
  2. 申し込み用紙(借用書)に記入して必要書類と一緒に提出する
  3. 社内審査(勤続年数・社内評価など)
  4. 指定口座へ振り込まれる
ふるさと本舗 カードローン編集部

会社によって申請フロー等も異なるため、一度総務や人事の方に確認してみると良いでしょう♪

1.総務または経理担当から申し込み用紙(借用書)をもらう

従業員貸付制度を利用する際の最初のステップは、総務または経理担当から申し込み用紙を入手することです。

この申し込み用紙は、借用書や金銭消費貸借契約書とも呼ばれます。

申し込み用紙の入手方法は会社によって異なりますが、一般的には以下の2通りが考えられます。

  1. 上司に相談し、上司から総務または経理へ申し込み用紙の入手を依頼する
  2. 直接総務または経理担当者に申し込み用紙を請求する

上司に相談する方法の場合、まず上司に「会社から一時的にお金を借りたい」と伝え、従業員貸付制度の利用を打診します。上司の許可が出れば、上司経由で総務または経理へ申し込み用紙の請求が行われます。

一方、直接総務または経理に請求する場合は、自ら積極的に動く必要があります。総務または経理担当者に「従業員貸付制度の申し込み用紙をください」と申し出ましょう。

申し込み用紙には、以下の項目が記載されている場合が多いです。

申し込み用紙への記載項目
  • 借入希望金額
  • 借入理由
  • 希望借入日
  • 返済方法(一括/分割、給与天引き/口座振替など)
  • 返済期間
  • 連帯保証人の有無と連帯保証人候補者の情報
  • 誓約事項(規定の遵守、返済の確約など)

申し込み用紙に必要事項を漏れなく記入し、連帯保証人の署名や押印を済ませた上で、総務または経理に提出します。 場合によっては、見積書や領収書の写しなども一緒に提出を求められることがあります。

2.申し込み用紙(借用書)に記入して必要書類と一緒に提出する

次は申し込み用紙への記入と必要書類の提出です。

申し込み用紙は、会社によって「借用書」「金銭消費貸借契約書」「貸付申請書」などと呼ばれています。記入に際しては、金額は明確な数字と漢数字の両方を記載し、日付は西暦で記入するなど、会社の指定する方法に従う必要があります。

申し込み用紙への記入だけでなく、書類の添付も求められる場合があります。必要書類は会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

記入済みの申し込み用紙と必要書類は、上司や総務・経理部門に提出します。 提出後は社内審査を経て、融資の可否が通知されます。

申し込み用紙への不備や必要書類の不足は、審査が保留されたり不承認になる原因となるため、記入事項や添付書類を確実に揃えることが重要です。

提出する書類の種類

従業員貸付制度の申請時に提出が求められる書類は、会社によって異なります。 しかし、一般的に以下の書類が必要とされます。

必要書類

1. 申し込み用紙(借用書・金銭消費貸借契約書など)

2. 見積書または領収書の写し

3. 収入を証明する書類

4. 在職証明書

5. 連帯保証人の同意書および収入証明書

6. 個人情報の取り扱いに関する同意書

上記はあくまで一般的な例で、会社によっては追加の書類が求められる場合もあります。 例えば、結婚や出産の場合は戸籍謄本の提出を求められることもあるでしょう。

書類の不備や不足は審査の保留や不承認につながるため、提出前に必要書類を確実に揃えることが重要です。 分からない点は総務や人事部門に確認し、指示に従いましょう。

3.社内審査(勤続年数・社内評価など)

申し込み用紙と必要書類を提出すると、次は会社による社内審査の段階に入ります。 この審査では、主に以下の2点が重視されます。

  1. 勤続年数
  2. 社内評価(人事評価・上司の評価など)

勤続年数については、会社ごとに一定の年数を下回る社員の申請を制限している場合があります。例えば、勤続3年未満の社員は貸付対象外、といった具合です。

長年勤務している社員ほど、会社への貢献度が高く雇用の安定性も高いと判断されるためです。会社は、長期的な雇用関係が見込める社員に対して融資するリスクが低いと考えています。

一方、社内評価とは、人事評価や上司からの評価を指します。 業務遂行能力や勤務態度、規律性などが評価の対象となり、一定の水準を下回る社員は貸付対象から外される可能性があります。

社内評価が高い社員は、真面目で勤勉であり、将来的にも活躍が期待できると判断されるためです。会社は、そうした優秀な社員に対してメリットを与えたいと考えています。

ただし、勤続年数と社内評価がどの程度重視されるかは、会社によって異なります。中小企業などでは、勤続年数は問わず、上司の評価のみで審査される場合もあります。

4.指定口座へ振り込まれる

申し込み用紙と必要書類の提出、そして社内審査を経て、ようやく従業員貸付金が支給される段階に入ります。 多くの会社では、借入金額が指定の口座に振り込まれる形で貸付が実行されます。

具体的な手順は以下の通りです。

振込までの流れ
  1. 申請時に指定した本人名義の口座情報を会社に提出する
  2. 会社から指定口座へ借入金額が振り込まれる
  3. 振込明細などで入金を確認する
ふるさと本舗 カードローン編集部

指定口座は、原則として申請者本人名義の口座である必要があります。

家族名義の口座や借家人名義の口座などは認められない場合がほとんどです。

振込日については、会社によって異なります。月末や給与支給日に合わせて振り込まれる場合もあれば、申請から数日で振り込まれる会社もあります。 事前に振込時期を確認しておくと良いでしょう。

振込が完了したら、必ず通帳の記録や入金明細で入金を確認しましょう。 万が一入金がない場合は、早めに総務や経理部門に確認する必要があります。

なお、指定口座への振込以外の支給方法として、現金で受け取る方法もあります。 ただし、現金での受け取りは事務的な手間がかかるため、ほとんどの会社では振込方式が採用されています。

従業員貸付制度のメリット

従業員貸付制度のメリット
  • 金利が2.0-4.0%と良心的
  • 返済は給料から天引きされるため手間がかからない
  • カードローンより審査が甘い傾向にある

金利が2.0-4.0%と良心的

従業員貸付制度の最大のメリットは、金利が非常に低いことです。 一般的な金利水準は年利2.0%から4.0%程度と、消費者金融や銀行カードローンと比べて10%以上低くなっています。

具体的に各借入方法の金利を比較すると、以下のようになります。

ローンの種類年利の範囲
従業員貸付制度2.0% ~ 4.0%
銀行カードローン1.5% ~ 14.0%
消費者金融カードローン3.0% ~ 18.0%

このように、従業員貸付制度の金利は他の借入方法と比べて群を抜いて低くなっています。

例えば、30万円を3年間で返済する場合を考えてみましょう。毎月の返済額が1万円の時、総返済額と利息額はそれぞれ以下のようになります。

ローンの種類年利総返済額利息額
従業員貸付2.0%360,300円8,003円
銀行カードローン14.5%427,114円74,817円
消費者金融カードローン18.0%453,848円101,551円

従業員貸付制度を利用すれば、銀行カードローンよりも66,814円、消費者金融よりも93,548円も利息を節約できることがわかります。

このように低金利なのには理由があります。従業員貸付制度は社員の救済を目的としており、利益を追求する制度ではありません。 そのため、最小限の金利設定となっているのです。

無利息にできない理由は贈与税の問題があるためです。 無利息の場合、会社から社員への経済的利益の移転と見なされ、贈与税の対象となってしまいます。そのため、最低限の金利を設定する必要があるのです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

無利息にできない理由は贈与税の問題があるためです。

無利息の場合、会社から社員への経済的利益の移転と見なされ、贈与税の対象となってしまいます。そのため、最低限の金利を設定する必要があるのです。

一部の企業では無利息で貸付している

一般的に従業員貸付制度の金利は年利2.0%~4.0%程度と良心的な水準となっていますが、中には無利息で貸し付けている企業もあります。

無利息での貸付は、社員の福利厚生をさらに充実させる狙いがあります。金利がゼロであれば、返済額が少なくて済むため、社員の経済的な負担が大幅に軽減されるためです。

ただし、無利息での貸付には注意点もあります。無利息の場合、会社から社員への経済的利益の移転と見なされ、贈与税の対象となる可能性があるのです。

そのため、無利息貸付を実施している企業は、以下のような対策を講じています。

対策方法
  • 借入額に上限を設定する(例:10万円以下など)
  • 短期間の貸付に限定する(例:1年以内など)  
  • 特定の理由(病気、災害など)に限定する

一方、無利息貸付を実施していない企業の中には、最低金利を設定している例もあります。例えば年利0.5%や1.0%などの低金利設定です。

これは、完全に無利息とはしないものの、できる限り社員の負担を軽減しようという狙いがあります。 最低金利であれば贈与税の問題は回避できますし、社員にとっても返済額が大幅に抑えられるメリットがあります。

返済は給料から天引きされるため手間がかからない

従業員貸付制度の大きなメリットの一つが、返済方法の手軽さにあります。 多くの会社では、借入金の返済が給与から自動的に天引きされるため、社員側で面倒な手続きを行う必要がありません。

給与天引きによる返済が可能なのは、会社と社員の間で労使協定を結び、賃金控除に関するルールを定めているためです。 労使協定があれば、社員の同意のもと給与から返済分を差し引くことが認められています。

具体的な返済方法は以下の通りです。

返済方法方法
  • 社員から給与天引き同意書を提出してもらう
  • 会社が毎月の給与から返済額を控除する
  • 控除された金額が会社の口座に自動的に入金される

このように、社員側で返済のための手続きを行う必要がありません。給与から自動的に返済額が差し引かれるだけなので、非常に手間が省けます。

一方で、給与天引き以外の返済方式を選択した場合、社員自身で口座振替の手続きが必要になったり、会社に現金で返済に行かなければならなかったりと、手間がかかります。

さらに、給与天引きなら返済を忘れるリスクもありません。社員個人の返済管理が不要なため、返済遅延のトラブルを防げるメリットもあります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

給与天引きを行うには労使協定の締結が前提条件となります。

中小企業などで労使協定が結べない場合は、給与天引き以外の返済方式を選択する必要があります。

カードローンより審査が甘い傾向にある

従業員貸付制度の大きなメリットの一つに、審査が比較的緩やかな点が挙げられます。 消費者金融やカードローンと比べると、審査基準が甘い傾向にあります。

従業員貸付制度の審査では、信用情報機関のデータを確認されることはほとんどありません。 代わりに、勤続年数や社内での人事評価、上司の評価などが重視されます。

勤続年数が長く、真面目で勤勉な社員であれば、審査を通過しやすくなります。会社は長期的な雇用が見込め、返済能力が高いと判断するためです。

一方、消費者金融やカードローンの審査では、信用情報機関の情報が最も重視されます。 延滞歴や債務の残高、年収水準などから総合的に審査が行われます。審査に通らない人も多くいます。

さらに、従業員貸付制度では、ブラックリスト入りしていても借りられる可能性があります。 会社による総合的な判断がなされるためです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

審査が甘いからといって、無審査で誰でも借りられるわけではありません。
勤続年数が極端に短い場合や、社内での評価が悪い場合は、審査を通過できない可能性もあります。

従業員貸付制度のデメリット

従業員貸付制度のデメリット
  • 融資まで時間がかかる(約1-3週間が目安)
  • 医療費や葬儀費用など用途が限られる

融資まで時間がかかる(約1-3週間が目安)

従業員貸付制度を利用する際の大きなデメリットの一つが、融資までに時間がかかることです。 申請から実際にお金が振り込まれるまでには、概ね1週間から3週間程度を要する場合がほとんどです。

融資までに時間を要する理由は主に2つあります。

理由
  •  社内審査に時間がかかる
  • 給与支給日に合わせて融資時期が調整される

まず、申し込み後に社内審査が入ります。勤続年数や社内評価、借入理由の適正性などをチェックするため、審査に一定の日数を要します。 中小企業であれば比較的スムーズですが、大手企業になると審査ラインが長くなり、時間がかかる傾向にあります。

次に、融資時期が給与支給日に合わせて調整されることが多いのです。 給与天引きによる返済が一般的なため、給与の支給タイミングに融資時期を合わせる必要があるためです。給与日の関係で、申請から1ヶ月以上かかる場合もあります。

このように、申請から融資実行までには最短でも1週間程度を要し、長い場合は1ヶ月近くかかることもあります。 急な出費への対応が難しく、別の資金調達手段を検討せざるを得ない場合もあるでしょう。

ふるさと本舗 カードローン編集部

消費者金融やカードローンなどは審査が比較的スピーディなため、数日で融資を受けられます。 緊急の資金が必要な場合は、従業員貸付制度よりも有利な面もあります。

医療費や葬儀費用など用途が限られる

従業員貸付制度の大きなデメリットの一つに、借入れの用途が限られている点が挙げられます。 多くの会社では、医療費や葬儀費用、教育費、住宅資金など一定の目的以外では貸付が認められていません。

この用途制限の理由は、従業員貸付制度が社員の生活支援や福利厚生を目的としているためです。 つまり、会社は社員の生活上の必需的な出費に対してのみ資金的な支援を行おうとしているのです。

具体的に認められている用途としては、以下のようなものが一般的です。

認められる用途
  • 医療費(入院費、手術代、介護費用など)
  • 葬儀費用
  • 教育費(子供の学費、資格取得費用など)
  • 住宅資金(新築・リフォーム費用、住宅ローン頭金など)
  • 冠婚葬祭費用
  • 災害の被災費用

一方、単なる生活費の足しにしたり、旅行代や贅沢品の購入費用に使ったりすることは、ほとんどの会社で認められていません。

また、借入金額によっても用途が制限される場合があります。 例えば、10万円以下の少額の場合は用途を問わないが、10万円を超える金額になると用途を限定するといった具合です。

ふるさと本舗 カードローン編集部

このように、従業員貸付制度では借入れの用途が限られているため、自由な使い道ができないというデメリットがあります。

用途外への使用が発覚した場合は、貸付の取り消しや処分の対象となる可能性もあります。

従業員貸付制度を利用する際の注意点

従業員貸付制度を利用する際の注意点
  • 従業員貸付制度を導入していない企業では利用できない
  • 連帯保証人が必要
  • 同僚や上司にバレる恐れがある
  • 返済中に退職すると残りの返済額は一括で支払わなければならない

従業員貸付制度を導入していない企業では利用できない

従業員貸付制度を利用する上で最も重要な注意点は、勤務先の企業がこの制度を導入しているかどうかです。 従業員貸付制度は法的な義務ではなく、あくまで任意の福利厚生制度です。そのため、制度を設けていない企業も多数存在します。

中小企業や一部の大企業では、従業員貸付制度自体を導入していない場合があります。 経営者側が制度運営のコストや債権管理の手間を嫌い、導入を見送っている例が多いのが実情です。

また、制度はあるものの、正社員以外の非正規雇用者は対象外としている企業も少なくありません。 非正規社員に貸し付けるリスクを避けるため、正社員のみに限定している場合が多いのです。

さらに、勤続年数が一定期間に満たない社員は制度を利用できない、といった制限を設けている企業もあります。 長期的な雇用が見込めない社員への貸付リスクを回避する狙いがあります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

従業員貸付制度の有無や対象者の範囲は企業によって大きく異なります。
制度を利用したい場合は、まず自分の勤務先企業で制度が導入されているかを確認する必要があります。

連帯保証人が必要

従業員貸付制度を利用する際の注意点の一つに、連帯保証人が必要となる場合があることが挙げられます。

連帯保証人とは、借り手と連帯して債務の返済責任を負う人のことです。借り手が返済できなくなった場合に、保証人に代わりに返済を求めることができます。

連帯保証人を立てる必要があるかどうかは、会社によって異なります。中小企業などでは、連帯保証人を求められることが多い傾向にあります。 一方、大手企業では連帯保証人不要の会社も少なくありません。

連帯保証人が必要となる理由は、会社が貸付金の回収リスクを軽減したいためです。借り手が退職した場合でも、保証人から確実に返済を受けられるようにするためです。

連帯保証人の条件は、会社によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。

連帯保証人の条件
  • 一定の年収水準があること
  • 借り手の親族ではないこと
  • 同じ会社の社員であること
ふるさと本舗 カードローン編集部

連帯保証人を立てる際は、保証人候補者の収入証明書の提出が求められる場合があります。

連帯保証人が必要な場合、保証人を見つけられないと従業員貸付を利用できません。 保証人を見つけるのが難しい場合は、別の資金調達手段を検討する必要があるでしょう。

同僚や上司にバレる恐れがある

従業員貸付制度を利用する際の注意点の一つに、同僚や上司にその事実がバレる可能性があることが挙げられます。

従業員貸付の申請手続きでは、上司への相談や総務・人事部門への申請書類の提出が必要となります。 そのため、上司や関係部署の社員にはその事実が知られてしまいます。

さらに、給与天引きによる返済が一般的なため、毎月の給与明細に返済額が記載されることになります。 給与明細は同僚にも見られる可能性があり、借入事実が同僚にバレるリスクがあります。

このように、従業員貸付制度を利用すれば、自分の経済的な事情が職場の関係者に知られてしまう恐れがあるのです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

特に、借入理由が冠婚葬祭費用や医療費、教育費など、プライベートな事情の場合は、同僚や上司にその内容までバレてしまうリスクもあります。

プライバシーが守られない可能性があるため注意が必要です。

返済中に退職すると残りの返済額は一括で支払わなければならない

従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りた場合、返済中に退職すると残りの返済額を一括で支払わなければならないことが大きな注意点です。

従業員貸付の返済方法は、給与天引きが一般的です。 毎月の給与から一定額が差し引かれ、自動的に返済が行われます。しかし、退職してしまえばこの給与天引きによる返済ができなくなります。

そのため、退職時には残りの借入金の全額を一括で返済する必要があるのです。 分割払いは認められず、残高全額を一時金で支払わなければなりません。

ふるさと本舗 カードローン編集部

この一括返済が難しい場合、延滞が発生し、債務不履行となってしまいます。 延滞が長期化すれば、会社から法的措置を取られる可能性もあります。

最悪の場合、裁判所を通じて強制執行される恐れもあります。

まとめ

会社から従業員貸付制度を利用してお金を借りる際は、以下のポイントに注意が必要です。

注意点
  • 勤務先の会社で従業員貸付制度が導入されているかを確認する
  • 借入金額や利用目的が会社の規定に沿っているかをチェックする  
  • 申請手続きを行い、必要書類を揃える
  • 社内審査を経て、融資の可否が通知される
  • 金利は2.0%~4.0%程度と消費者金融より大幅に低い
  • 返済は給与天引きが一般的で、手続きが簡便

従業員貸付制度は、低金利と手続きの簡便さがメリットです。一方で、審査に時間がかかったり、連帯保証人が必要だったりと、会社によってはデメリットもあります。

利用を検討する際は、勤務先の制度内容を確認し、自身の状況に合っているかどうかを判断することが重要です。金利が安いメリットを最大限に活かせる一方で、デメリットにも注意を払う必要があります。  

従業員貸付制度は、会社による社員への恩恵的な制度です。上手く活用すれば、低金利でまとまったお金を借りられる有力な選択肢となります。メリット・デメリットを十分に検討し、賢明な判断を心がけましょう。

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