国からお金を借りる4つの方法とは?低所得者のための公的融資とその条件

国からお金を借りる4つの方法とは?低所得者のための公的融資とその条件

国の融資制度を使えば、民間の業者からお金を借りられない方であっても生活を立て直せる可能性があります。
ただし国の融資制度には、民間の業者とは異なる申込基準や審査基準が存在します。

今回は「国からお金を借りる」方法と、その申込条件などについてまとめました。

目次

個人が国からお金を借りる4つの方法

まずは個人が国や自治体からお金を借りるための、4つの方法について解説します。

①「生活福祉資金貸付制度」は低所得世帯などがさまざまな目的に利用できる

「生活福祉資金貸付制度」は、以下の条件に該当する世帯が申し込める融資制度です。

生活福祉資金貸付制度へ申し込める世帯
  • 低所得者世帯
    ┗一般に、住民税が非課税となっている世帯
  • 65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 障害者がいる世帯

この貸付制度は一時的な生活の立て直しから医療費、教育費などに至るまで幅広く利用することができます。

また国の融資制度ということで、金利も0%または1.5%と非常に低いです。

「一時的にお金を借りて、生活を立て直したい」という場合には、第一の申込先候補となってくれるでしょう。

加えてこの制度の中の「緊急小口資金」という方法を選べば、国のローンでありながら最短1週間での借入が可能です。

②「求職者支援資金融資制度」はハローワークでの求職中に利用できる

「求職者支援資金融資制度」とは、ハローワークで申し込める「職業訓練受講給付金」を受給する方のみが利用できる融資制度です。

ハローワークで職業訓練を受ける際に受け取れる「職業訓練受講給付金」を利用してなお生活に困窮する場合、この制度へ申し込むことが出来ます。

この制度における借入可能額は、月あたり5万円または10万円までです。

申し込みの対象は限られますが、利用条件を満たしているのであれば検討してみると良いでしょう。

③「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」はひとり親世帯が使える融資制度

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は、「20歳未満の児童を扶養している母子家庭や父子家庭」が利用できる融資制度です。

この制度は生活の立て直しから教育費、事業資金に至るまで幅広く利用できます。

またこの制度と「生活福祉資金貸付制度」の申込条件の双方を満たしている場合には、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」が優先されます。

この融資制度の金利は連帯保証人が設定できれば0%、そうでなくても年1%です。

④「国の教育ローン(教育一般貸付)」は奨学金との併用も可能

財務省管轄の「日本政策金融公庫」は、個人が申し込める借入制度として「国の教育ローン(教育一般貸付)」を設けています。

この貸付制度は高校入学から大学・大学院、海外留学に至るまで、義務教育に該当しない教育関係の費用に利用できます。

また金利は年1.95%と、民間の銀行の教育ローンよりも低いです。

ただし年収が一定水準を「上回っている」方は、この融資制度へ申し込むことができません。

個人事業主や自営業者、経営者が国などからお金を借りる方法

ここからは、個人事業主や自営業者、経営者が国などからお金を借りるための方法について解説します。

①日本政策金融公庫(国の金融機関)の貸付制度を利用する

財務省管轄の「日本政策金融公庫」は、経営者や個人事業主に向けてさまざまな融資制度を提供しています。

こちらの融資制度は民間の金融機関に比べ金利が低く設定されていることに加え、新規創業者や事業の立て直しを図る方までもが融資の対象となります。

事業のために必要な、まとまったお金を借りたいという場合には、有力な申込先となるでしょう。

金利の設定や担保の有無、その他詳細については申込者の状況や、利用する融資制度によって異なります。

②「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金)も日本政策金融公庫の借入方法の1つ

「マル経融資」は日本政策金融公庫が提供する融資制度の1つです。

この制度の特徴は、商工会議所などの推薦があれば無担保・無保証人で利用できることにあります。

また推薦さえ受けられれば、赤字決算などの状況でも融資を受けられる可能性があります。

③中小機構の「小規模企業共済」を利用しているのならそれを担保に借りられる可能性も

「小規模企業共済」を利用している方であれば、その掛金を担保にお金を借りられる可能性があります。

この場合、借り入れられるのは「今すぐ共済を解約した場合に戻ってくるお金」です。
その使用上、この制度には審査がありません。

そのため業績などにかかわらず、「一定期間以上、掛金さえ納入していれば」利用できる借入方法だと言えます。

金を返す必要がない国の「給付」制度について

ここからは、国や自治体の「貸付」制度ではなく「給付」制度、つまり受け取ったお金を返す必要のない制度について解説します。

①「住居確保給付金」では3ヶ月分の家賃を受け取れる

「住居確保給付金」とは、離職や廃業、その他の理由による収入の減少により生活が困難となる場合、3ヶ月分の家賃相当額を受け取れる制度を言います。

この制度は最大3回、つまり9ヶ月分の給付を受けるまで利用可能です。

また給付額は、家族構成などによって変動します。

この制度を利用するためには、ハローワークを通した求職活動が必要となります。

また、一定以上の預貯金がある方は申し込むことが出来ません。

②「一時生活支援事業」では住居の無い方に衣食住を提供

「一時生活支援事業」とは厚生労働省による「生活困窮者自立支援制度」の1つで、住居の無い方に衣食住を提供する仕組みを言います。

支援の内容は自治体などによって異なります。

いわゆるネットカフェ難民などの状況にある方は、自治体の社会福祉協議会を通しこの制度についての相談が可能です。

③「生活保護」では最低限度の生活に必要な費用を受け取れる

持てる能力や財産をすべて使っても収入が一定以下である場合には、「生活保護」を利用できます。

生活保護の金額は、家族構成やお住まいの地域によって異なります。

また生活保護の受給中は、介護や医療にかかる出費が0円となります。

厚生労働省による生活保護費の例

3人世帯(33歳、29歳、4歳)
東京都区部等158,760円
地方郡部等139,630円
高齢者単身世帯(68歳)
東京都区部等77,980円
地方郡部等66,300円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)
東京都区部等121,480円
地方郡部等106,350円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)
東京都区部等190,550円
地方郡部等168,360円

行政の融資制度は信用情報に問題があっても借りられる?

ここからは、国の融資制度の審査と信用情報の関係について解説します。

①申込先が都道府県や市区町村などなら信用情報は問われない

「生活福祉資金貸付制度」をはじめとする、都道府県や市区町村が窓口となっている融資制度であれば、信用情報は問われません。

これは国や自治体、社会福祉協議会などが、個人信用情報機関と関係を持たないためです。

②日本政策金融公庫は申込者の信用情報を確認する

一方で「日本政策金融公庫」は、個人信用情報機関に加盟しています。

そのため公庫が提供するローンへ申し込みを行った場合には、審査の際にこれまでの金融機関の利用状況が確認されます。

クレジットカードや各種ローンなどを長期延滞したり、債務整理を行ったことがあるのなら、審査は不利に進むでしょう。

「生活福祉資金貸付制度」を使い国からお金を借りる流れ

ここからは、行政の融資制度の中でも代表的な存在と言える「生活福祉資金貸付制度」利用の流れを簡単に解説します。

①申し込みから融資実行までの流れ

  1. お住まいの地域の窓口
    (社会福祉協議会)に電話で予約
  2. 相談
  3. 申し込み
  4. 審査
  5. 審査結果を知らせる通知書の送付
  6. 契約手続き
  7. 融資

生活福祉資金貸付制度に限らず、国や行政の融資制度は「来所」「郵送」といった従来的な手続きが必要となります。

必要な準備については、電話で問い合わせを行った際に案内を受けられるでしょう。

②「緊急小口資金」でも即日融資は受けられない

国や行政の融資制度は、原則として借入までに時間がかかります。
融資制度によっては1ヶ月以上を要することも珍しくありません。

また無担保かつ最短で借りられるのは生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」ですが、こちでも申し込み~融資実行までには最短でも1週間を要します。

掛金を使い、無審査で事業資金の融資を行う「小規模企業共済」を利用できる場合を除き、即日融資は不可能とお考え下さい。

まとめ

国からお金を借りる主な方法(個人)

生活福祉資金貸付制度・低所得世帯などが広い目的で利用できる
・「緊急小口資金」なら最短1週間程度で借入
求職者支援資金融資制度・「職業訓練受講給付金」を受給する方のみが申し込み可
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度・20歳未満の児童を養育している母子家庭または父子家庭が利用可
国の教育ローン(教育一般貸付)・義務教育でない教育全般に利用可

国や行政の融資制度は民間のローンを利用できない方でも申し込める代わりに、用途や利用条件が限定的であることが多いです。

それでも利用できそうな制度があるのなら、対応する窓口に電話などで相談をしてみるとよいでしょう。

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