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債務整理とは?デメリットやメリットやそれぞれの対処法も解説

債務整理をするときのデメリットは?種類ごとの特徴やおすすめ業者を紹介

債務整理のデメリットは?

生活にどんな影響があるのか知りたい!

債務整理では、借金を減額できる代わりに次のようなデメリットが生じます。

また、債務整理には任意整理個人再生自己破産特定調停など4つの手続きがあり、手続きを決めてからデメリットを考慮しなければなりません。

適切な手続きを選択するためにも、まずは弁護士・司法書士の判断を仰ぐのが賢明です。

債務整理には、次の4つの方法があります。どの方法がよいかは一概には言えません。
弁護士や・司法書士の無料法律相談を利用して、まず相談してみましょう。

大阪府/債務整理の方法

この記事では、債務整理のデメリットや生活への影響、できるだけ影響を減らす対策までわかりやすく解説します。デメリットがあっても債務整理を検討すべきかわかるので、参考にしてください。

この記事でわかること
  • 債務整理のメリットやデメリット
  • 弁護士に依頼するデメリット
  • 家族に影響を与えないのか
  • 車や家はどうなるのか

なお、借金問題について相談したいなら「はたの法務事務所」が最適です。

相談料無料なのはもちろん、出張料金もかからないため、地方に住んでいても気軽に相談できますよ。

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目次

そもそも債務整理とは

債務整理の種類

債務整理とは、借金の減額、利息の免除、今後の返済計画を立て直しなどを行い、無理なく返済できるようにする手続きのことです。主に長期の分割払いにしてもらうなどして整理することになります。

債務整理には、主に次の4つの手続きがあるので、それぞれのメリットデメリットをわかりやすく解説します。

債務整理手続きの種類

実際に債務整理をしたことがある100人に、どの手段を選択したかアンケートをとった結果、全体の4割以上が任意整理でした。

どの手続きを選ぶべきか判断できない場合、法律事務所に相談しましょう。特に、はたの法務事務所なら何度でも相談無料なので、安心して問い合わせできます。

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任意整理

任意整理の仕組み

任意整理とは、債権者と交渉をして借金の減額をしたり、返済回数や返済金額を少なくしたりする手続きです。直接債権者と話し合い、利息や遅延損害金の免除をしてもらいます。

長期分割による毎月の返済額の減額や過払い金があれば、減額または返済の条件で合意してもらう手続きです。また、裁判所を介さないため、手間や費用を抑えられるでしょう。

ただし、大幅な借金の減額は期待できません。また、裁判所を介さないため法的拘束力はなく、貸金業者が応じてくれず交渉が成立しないことがあります。

給与などの継続収入があったり、借入金額が少なかったりする人に向いている手続きといえます。

任意整理の流れは次のとおりです。

任意整理の流れ

任意整理は裁判所を介さないため、3〜6ヶ月程度の短期間で手続きが終わります。ただし、場合によっては債権者に反対され、訴訟にもつれ込んでしまうケースもあります。

個人再生

個人再生の仕組み

個人再生は、住宅ローンなどの担保付き債務や税金などの公的な債務がある場合に選択する手続きです。

具体的には「再生計画」と呼ばれる長期計画を立て、裁判所に申立を行い、認可を受けて借金を減額します。返済期間は原則3年(最大5年)です。

個人再生は弁護士や司法書士など専門家の援助を必要としますが、住宅ローンを返済している最中でも持ち家を残しつつ借金を大幅に減額できます。

住宅を手放さずに債務整理が行えるのがポイントです。

個人再生の流れは次のとおりです。

個人再生の流れ

個人再生は裁判所を介するため、手続き時には1〜2年程度かかります。また、履行テストの支払いもあるため、手続き中も気が抜けません。

自己破産

自己破産の仕組み

自己破産は、借金の支払い義務をすべて免除してもらう手続きです。裁判所を通じて手続きを進め、財産の大半を強制的に処分した上で、残った借金が免除されます。

他の手続きにないデメリットとして、職業や資格が制限されたり、持ち家や車はすべて手放したりする点に注意です。とはいえ、生活する上で最低限必要な現金と家財道具は残せます。

利息や借金元本を減額しても返済が難しい場合、自己破産を選択するしかありません。

自己破産の流れは次のとおりです。

自己破産の流れ

自己破産は裁判所を介するため、1〜2年程度の期間がかかります。ただし、財産を持っていない場合は申立と同時に免責となるため、そこまで長期化することはありません。

特定調停

特定調停は、返済計画を立て直して借金を減額するなどの調整を行う手続きです。

任意整理と同じく債権者との交渉を行いますが、簡易裁判所が仲介するという違いがあります。特定の債権者だけに申立てできるため、反対する債権者をのぞいて手続きできるのが利点です。

また、事業主であれば現状の取引などに影響を与えず倒産のイメージも少ないため、事業価値をなくさず借金解決できるというメリットがあります。

ただ、債権者が合意しなければ不成立になってしまいます。

事業再生として利用する場合、事前準備をしっかりとしておくことで特定調停はスムーズに進むでしょう。

債務整理の各手続きに共通する3つのデメリット

債務整理は手続きごとに細かいデメリットが異なります。

しかし、いずれの手続きを選択するにしても次のようなデメリットは覚悟しておかなければなりません。

信用情報に事故情報が登録される

基本的に、債務整理を行うと自動的に信用情報に事故情報が登録されます。俗にいう「ブラックリスト入り」の状態です。

信用情報とは、クレジットカードやローン契約の申し込みに関する取引情報を登録した個人情報のことです。

信用情報機関「KSC」によると、ブラックリストに登録される期間は任意整理だと完済から5年、自己破産や個人再生は手続きから7年です。

情報保有期間
ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況の履歴契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定当該決定日から7年を超えない期間

参考:センターの概要 | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

ブラックリストに載ることは、債務整理における最大のデメリットだと言えるでしょう。

次に、ブラックリストに登録される具体的なデメリットについて解説します。

新しくローンを組めない

ブラックリストに載ると、ローンなどで借り入れができなくなります。

なぜなら、ローンの審査では個人の信用が重視されるためです。もし利用者が返済してくれないと、貸し手である金融機関は不利益を被ってしまうため、信用できない人に貸付は行いません。

債務整理で借金を踏み倒した記録が残っていると、ローンの審査に落ちる可能性は極めて高いでしょう。

クレジットカードが使えない

ブラックの人は基本的にクレジットカードを使えません。

クレジットカードの「クレジット」は信用という意味であり、文字通り信用に基づいて後払いが成立しています。したがって、ブラックで信用できない人はクレジットカードの作成が困難です。

また、クレジットカード会社は定期的に与信審査を行い、利用者の信用を調査しています。

すでに持っているクレジットカードも使えなくなる可能性が高いです。

借金の保証人になれない

ブラックリストに載っている人は保証人になれません。

理由として、保証人は主となる債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する役割を担うからです。つまり、返済能力・信用力のある人でないと保証人は務まりません。

問題となるのは、主に子供の奨学金を借りるケースです。

奨学金は原則両親が保証人になる必要があります。両親が保証人にならなくても機関保証を利用できますが、手数料が発生するため、結果的に返済負担が増えてしまいます。

とはいえ、子供がまだ小さいのであれば、奨学金を組むまでには信用情報は回復します。それ以外で保証人になる場面は多くなく、生活への影響は小さいといえるでしょう。

携帯・スマホを分割払いできない

携帯やスマホの分割払いはできません。

分割払いは、クレジットカードなどと同様後払いであり、信用力が求められるためです。携帯やスマホに限らず、家電などあらゆる分割払いが困難になります。

ただし、携帯端末は高額でも20万円に満たないものがほとんとです。一括で購入するのも難しくないでしょう。

中古の端末を購入する、身内から一時的に補助を受けるなどの手段もあり、携帯が使えなくなるわけではありません。

賃貸契約できないことがある

ブラックだと保証会社を介する賃貸契約は難しいでしょう。

そもそも保証会社とは、賃貸契約について次のような役割を担う会社のことです。

  • 入居者の審査
  • 入居者が滞納した場合の家賃の立て替え
  • 入居者への家賃取り立て

もし入居者が滞納すると、保証会社は代理で家賃を支払い、さらに家賃の取り立てを行わなければなりません。したがって、信用できない入居者は審査落ちする可能性が高いです。

保証会社のある賃貸物件は契約が難しくなり、結果的に住めるところが限定されてしまいます。

費用が払えないと手続きできない

債務整理は費用を支払えないと手続きできません。

費用は、数十万円〜数百万円単位でかかることがほとんどです。具体的には、次のような費用がかかります。

  • 着手金:結果にかかわらず支払う報酬
  • 報酬金:成功の内容に応じて支払う報酬
  • 手数料:事務処理の報酬

別途、訴訟費用などが必要になると弁護士費用は高額になってしまうこともあるでしょう。

ただし、ほとんどの法律事務所では分割払いが可能なので、お金がないからといって債務整理を諦める必要はありません。

保証人に迷惑がかかる

債務整理をすると、保証人に迷惑をかけてしまいます。

債務整理すると、債務者に対する取り立て行為を禁止されますが、保証人に効果はありません。したがって、必然的に債権者は保証人に請求することになるでしょう。

誰かに頼んで保証人になってもらっている場合、あらかじめ相談する必要があります。

なお、カードローンやクレジットカードのキャッシング等の「無担保ローン」には保証人はいません。したがって、上記のような借り入れしかしていない場合は心配無用です。

債務整理した場合のデメリットは?手続き別で紹介

債務整理には主に4つの手続きがあります。

手続きデメリット
任意整理希望条件で和解できない場合がある
全額免除になるわけではない
借金の返済義務はなくならない
個人再生官報に個人情報が掲載される
手続きまでに時間がかかる
継続安定した収入が必要
自動車ローンを返済中だと車を失う
自己破産官報に個人情報が掲載される
財産が回収される
職業や資格に制限がかかる
手続き中の引越しや旅行に制限がかかる
ギャンブルや浪費による借金は認められないことがある
特定調停過払い金の返還を受けられない
差し押さえなどの強制執行がされやすい
調停委員が専門家でないときがある

自身の状況を考慮した上でメリットやデメリットから債務整理の手続きを選ぶ必要があるため、債務整理に強い事務所に相談することで専門家から適切な判断をもらうことをおすすめします。

ここでは、債務整理に共通するデメリットに加え、それぞれ固有のデメリットがあるので、あらかじめ把握しておきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、主に以下の3つです。

任意整理をするデメリット
  • 希望条件で和解できない場合がある
  • 全額免除になるわけではない
  • 借金の返済義務はなくならない

希望条件で和解できない場合がある

債権者によっては、減額金額や返済期間の希望に同意してもらえないこともあります

任意整理は裁判所を通さず、法的な拘束力がないため、交渉に応じない業者も一定数いるからです。

貸金業者によっては、以下のように条件をつけている場合もあります。

  • 将来利息を払う
  • 頭金を払う
  • 分割回数を減らす
  • 勤務先を開示する

返済条件によっては、個人再生や自己破産も検討しなければいけません。

全額免除になるわけではない

任意整理で免除されるのは、あくまで利息のみです。

借金の返済額によっては、利息の免除だけでは問題解決にならない場合もあります。あまりにも減額幅が少ないと生活改善できない状況になって、せっかく任意整理しても失敗してしまうケースも考えられるでしょう。

任意整理でいくら減額されるのか把握して、慎重に計画を立てる必要があります。

借金の状況によっては、他の手続きを検討しなければいけません。

継続安定した収入が必要

任意整理をしても、借金の返済義務がなくなるわけではありません借金自体の元金の返済は続くため、3〜5年で返済する必要があるのです。

とはいえ、利息は免除されるので結果的に返済総額自体は減額になります。

利息制限法の上限(年15〜20%)を超える利息については、過払い金請求ができることもあり、借入残高と相殺されて借金が減ることもあります。

個人再生のデメリット

次は個人再生をするデメリットについて解説していきます。

個人再生をするデメリット
  • 官報に個人情報が掲載される
  • 手続きまでに時間がかかる
  • 継続安定した収入が必要
  • 自動車ローンを返済中だと車を失う

官報に個人情報が掲載される

個人再生は任意整理と異なり、官報に掲載されます。

官報とは、法律の告示や国会事項など国民に知らせる情報を掲載している国の機関紙です。

個人の氏名や住所などが掲載されると、個人再生したことを周囲の人にバレるリスクはあるでしょう。

官報に掲載されるタイミングは、以下のとおりです。

  • 裁判所が個人再生手続き開始を決定したとき
  • 債権者に意見を聞くとき
  • 裁判所に再生計画を認められたとき

しかし、官報を閲覧するのは一部の人だけなので周囲にバレる可能性は低いといえます。

手続きまでに時間がかかる

2つ目のデメリットとして、手続きまでに時間がかかってしまいます。

個人再生は裁判所を通した手続きで、必要書類が多くなるからです。準備期間として直近2ヶ月分の家計簿や給与明細の提出を求められるため、最低でも2ヶ月はかかるでしょう。

さらに、個人再生の申立てを行ってから再生計画が認可されるまで、おおよそ6ヶ月はかかります。

そのため、準備期間と申立てから認可されるまであわせると約8ヶ月を1つの目安と考えておきましょう。

継続安定した収入が必要

個人再生を行うには、継続的に安定した収入が必要です。

個人再生の認可については、返済の見込みがあるかを判断されるからです。安定した収入を見込めるなら、正社員やアルバイト、派遣社員など就業形態は関係なく申立てできます。

仮に安定した収入がないとしても、返済ペースは以下のように選択可能です。

  • 毎月
  • 2ヶ月に1回
  • 3ヶ月に1回

ただ、生活費以上の収入がなければ返済は困難なため、最低返済基準額以上にならないとむずかしいといえます。

自動車ローンを返済中だと車を失う

まだ自動車ローンを返済中の場合、車は失ってしまいます。

個人再生では、住宅ローンを除いて全ての借金を整理する必要があるためです。自動車ローンでは、一般的に車体そのものが担保となっているため、踏み倒すと代わりに自動車は失われてしまいます。

ただし、自己破産と違って差し押さえはないので、ローンを返済中の場合を除いて財産が失われることはありません。

自己破産のデメリット

続いて、自己破産するデメリットについて解説していきます。

自己破産するデメリット
  • 官報に個人情報が掲載される
  • 財産が回収される
  • 職業や資格に制限がかかる
  • 手続き中の引越しや旅行に制限がかかる
  • ギャンブルや浪費による借金は認められないことがある

官報に個人情報が掲載される

自己破産をするデメリットとして、個人再生と同様に官報に掲載されることです。

官報を見た人には自己破産したことがバレる可能性はあります。官報を見るのは一部の人だけなので、ほとんどバレることはないかもしれません。

とはいえ、身近な人に金融関連や税務関係の職に就いている人がいた場合には知られてしまう可能性はあるでしょう。

財産が回収される

2つ目のデメリットは、債務者の財産を回収されることです。

通常、破産手続開始時の財産はすべて対象になります。

  • 自宅
  • 自動車
  • 貴金属
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 退職金
  • 生命保険の解約返戻金など

参考:破産法34条1項

裁判所によって異なりますが、基本的には20万円以上の価値のある財産は処分対象になる可能性が高いでしょう。

ただし、すべて処分されるわけではなく、生活できる必要最低限の財産以外が対象です。給与やボーナス、仕事道具などは差し押さえの対象になりません。

職業や資格に制限がかかる

デメリットの3つ目は、職業や資格に制限がかかることです。

自己破産の手続き中は、特定の業務に就けません。

破産手続き開始から、裁判所の認可が決定するまで3〜4ヶ月間は職業や資格に制限がかかる可能性があります。

例えば、次のような職業には就けなくなります。

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 生命保険募集人
  • 貸金業登録者
  • 会社取締役

ただし、資格制限は免責確定までのおよそ4〜6ヶ月です。通常どおりとなって職業や資格に影響はなくなります。

手続き中の引越しや旅行に制限がかかる

自己破産中は、理由なく引っ越しや旅行ができません。仕事などの都合でやむを得ず居住地を離れる場合、裁判所に許可を取る必要があります。

ただし、あくまで手続き中の話です。

自己破産で免責が確定すれば、その後はどこかに旅行に行ったり引っ越したりしても問題ありません。

ギャンブルや浪費による借金は認められないことがある

借金の原因がギャンブルや投機、浪費だった場合、免責が認められない可能性があります。

なぜなら、自己破産には「免責不許可事由」があるためです。免責不許可事由に当てはまる場合、原則として免責が認められません。

債務者(あなた)に次のような事由(免責不許可事由)があるときは,免責が認められないことがあります(支払義務は免除されません。)。

 ① 破産手続や免責手続において虚偽の説明・陳述をした場合

 ② 浪費やギャンブルによって負債を増やした場合

 ③ クレジットで購入した商品をすぐに換金して負債を増やした場合

 ④ 財産を隠したり,価値を減少させるような行為をした場合

 ⑤ 支払能力について,債権者を欺いた場合

 ⑥ 過去7年以内に確定した免責許可決定を受けている場合

出典:破産の手続・自己破産の申立てを考えている方へ | 裁判所

ただし、免責不許可事由に該当していても、きちんと反省の態度を見せれば免責が認められます。

特定調停のデメリット

特定調停が成立すると調停調書が作成されますが、これによってデメリットもでてきます。

特定調停をするデメリット3つ
  • 過払い金の返還を受けられない
  • 差し押さえなどの強制執行がされやすい
  • 調停委員が専門家でないときがある

過払い金の返還を受けられない

調停中は過払い金の返還を受けられません。

特定調停は、利息や遅延損害金の減額や免除などの調整を行う手続きで、過払い金を回収する制度ではないからです。

仮に過払いが発生していても、手続き中に過払金請求はできません。

任意整理と異なり、過払い金が発生していた場合は別途過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起する必要があります。

差し押さえなどの強制執行がされやすい

特定調停では、差し押さえなどの強制執行がされやすいのもデメリットです。

強制執行とは、債権者に認められた法的手段に基づく債権回収のこと。

調停調書どおりに返済できなかったときは、すぐに差し押さえが執行されるからです。その中でも給与はすぐに回収できるため、差し押さえの対象となりやすいといえます。

調停委員が専門家でないときがある

調停委員が専門家ではないケースがあります。

特定調停では、専門知識を有している弁護士、大学教授、定年後のサラリーマンなどが調停委員として選任されます。、経験の少ない調査委員にあたる場合もあり、その際には次のように不利な条件になるかもしれません。

  • 引き直し計算をしない調停
  • 将来利息を付した調停
  • 貸金業者の提出した虚偽の計算書

しかし、業者の提出してきた計算書に疑問などあれば、無効を主張して専門家に相談することも可能です。

債務整理のデメリットに関するよくある誤解

債務整理のデメリットは決して小さくありません。

とはいえ、生活への影響を過度に恐れ、債務整理すべきであるにもかかわらず決断できない方も多いのではないでしょうか。そこで、この項では債務整理に関するよくある勘違いをまとめました。

戸籍や住民票に記録は残らない

債務整理しても戸籍や住民票には残りません。

確かに、債務整理の履歴は信用情報に残りますし、個人再生・自己破産の場合は官報にも掲載されます。とはいえ、上記のような事実は実生活にはほとんど関与しません。

戸籍や住民票を見られ、債務整理した事実がバレる可能性はないので安心してください。

年金はきちんと受け取れる

債務整理をしても年金の受給権は失われません。

なぜなら、年金は「差し押さえ禁止財産」にあたるためです。差し押さえ禁止財産は、いかなる理由があっても没収されることはありません。

年金以外にも、次のような給付を受ける権利は自己破産をしても守られます。

  • 保険給付
  • 児童手当
  • 失業手当
  • 障害年金や障害一時金
  • 遺族年金や遺族給付金、または弔慰金など

参考:差押禁止財産の範囲及び差押えの登記又は登録を嘱託する場合の関係機関について|国税庁

年金をもう少しで受け取れるという方も、安心して手続きに着手できます。

家族の財産や信用情報に影響はない

債務整理の影響を受けるのは本人のみです。

したがって、自分が債務整理をしたからといって家族の信用情報に傷が付いたり、家族の財産が没収されたりする恐れはありません。

ただし、債務整理によって間接的に迷惑をかけるリスクはあります。

たとえば、自己破産により家や車などの財産が差し押さえられてしまうと、今までと同じようには生活できません。また、家や車のローンを組むのが難しい、奨学金の保証人になれないなどの弊害も想定されます。

家族がいる場合、債務整理のデメリットについてしっかり説明し、理解を得ることが大切です。

解雇されることは基本的にない

債務整理によって解雇されることは基本的にありません。

なぜなら、債務整理が業務に支障をきたさなければ正当な解雇の理由にはならないためです。

反対に、債務整理をせず借金を放置する方が問題になるケースが多いです。具体的には、次のような理由が考えられます。

  • 他の人と金銭トラブルを起こした
  • 借金のストレスにより業務に支障が生じた

借金をしている人は、他の従業員とお金を借りて金銭トラブルを起こすケースも少なくありません。また、借金を抱えたストレスで仕事に集中できなくなるケースもあるでしょう。

今の仕事を続けるにも、早めに債務整理を決断する方が有益だとわかります。

自己破産でも全財産が処分されるわけではない

自己破産と聞くと「差し押さえ」のイメージが強い方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際には自己破産をしても全財産が処分されるわけではありません。次のような「差し押さえ禁止財産」については残すことができます。

  • 衣類や寝具など
  • 生活に必要な食料など
  • 生業に必要な器具や設備
  • 実印
  • 仏具
  • 系譜や日記
  • 勲章
  • 学習に必要な書籍や器具
  • 義手や補聴器など体の補足に用いるもの
  • 塀や門などの工作物
  • 消防用の設備

参考:第75条関係 一般の差押禁止財産|国税庁

他にも、預貯金や給与の一部、99万円以下の預貯金などは差し押さえの対象外です。

自己破産はあくまで債権者救済のための制度であり、生活や仕事に必要な範囲であれば財産を残せます。

債務整理はデメリットがあっても検討すべき4つの理由

債務整理のデメリットは決して小さくありません。

しかし、借金を自力で解決できる見込みがない方は、デメリットを考えても手続きに着手すべきです。この項では、債務整理を実践すべき具体的な理由を解説します。

借金を放置すると大変なことになるから

借金を放置するリスクは非常に大きいです。

たとえば、債権者からの督促によって家族や会社に借金を知られ、人間関係に亀裂が入る可能性があります。さらに放置すると、強制執行により財産を差し押さえられてしまうでしょう。

また、債務整理の最大のデメリットはブラックリストに載る点です。しかし、借金を放置すると結局はブラックリストに載ってしまうため、ただ借金について悩む期間が増えるだけです。

借金を自力で返済できないなら、嫌でも債務整理するしかありません。

債務者からの催促や督促がストップするから

債務整理をすると債務者からの催促や督促が止まります。

専門家に債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」が送付されるからです。

受任通知とは、債務者が弁護士などの専門家に債務整理を依頼し、受任したことを債権者に通知する書面のこと。

債権者は法律上取り立てを中止しなければならないため、精神的ストレスも軽減されるでしょう。借金を返済できないストレスと、執拗な取り立てから解放されるのです。

さらに、家族や会社にも借金していることを知られる不安も解消されます。

月々の返済額が減るから

債務整理をすると月々の返済額が減ります。

減額される範囲は、手続きによってまちまちです。たとえば自己破産なら借金が全額免除されますが、任意整理や個人再生などの場合は返済義務が残ります。

手続き免除される範囲
任意整理借金の利息・遅延損害金のみ
個人再生借金元本の一部
自己破産借金の全額

いずれにせよ、月々の返済額を減らせられるのは債務整理ならではの利点だといえます。

完済までの見通しが立つから

債務整理をすれば返済の見通しを立てられます。

債務整理の手続きをすることで、これまでは終わりの見えなかったストレスから解放されるでしょう。

例えば、任意整理をすれば、約3〜5年の分割払いで元金のみ支払っていくため、きっちりと月々返済していけば借金は完済できます。

弁護士や司法書士など専門家に依頼することで、借金問題は解決できるのです。

債務整理をすべきだと感じたら、まずは法律事務所への無料相談でも良いのでアクションを起こすことが大切です。

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債務整理のデメリットを抑える3つの方法

債務整理は費用が高額になるのがデメリットです。

一方、実際の費用は借金の状況や法律事務所によって異なります。したがって、借金が膨らむ前に手続きを決め、しっかり法律事務所を吟味すればデメリットを少しでも減らせます。

債務整理をなかなか決断できない方は、ぜひ実践してみてください。

できるだけ早めに着手する

債務整理にはできるだけ早めに着手しましょう。

借金問題は放置すればするほど深刻になるためです。借金額や債権者が増えれば、それだけ債務整理の費用が高額になったり、手続きに時間がかかったりするリスクが増えます。

たとえば、任意整理では一般的に債権者の数だけ着手金、または解決報酬が増えるのが一般的です。つまり、借入数が増えるとそれだけ費用がかさんでしまいます。

債務整理の決断が早すぎるということはありません。

法律事務所の無料相談を活用する

借金問題について相談するなら、法律事務所の無料相談を活用してください。

なぜなら、初回で信頼できる法律事務所が見つかるとは限らないためです。無料相談できる事務所なら、仮に担当者と合わなかったとしても問題なく断れます。

費用もかからないので、何社相談しても納得いくまで法律事務所を吟味できるのが利点です。次のような法律事務所なら無料相談を受け付けています。

特に、はたの法務事務所は何度相談しても無料です。出張相談も料金がかからないので、忙しくて出かけられない方もぜひ相談してみましょう。

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複数の事務所で見積もりを取る

法律事務所を決める際は、複数の事務所で見積もりを取りましょう。

なぜなら、債務整理にかかる費用は法律事務所によって大きく異なるためです。参考までに、各手続きの費用の相場を把握しておきましょう。

手続き費用相場
任意整理基本報酬:1社2万円ほど
減額報酬:減額分の11%ほど
個人再生基本報酬・着手金:30万〜40万円ほど
自己破産基本報酬・着手金:30万〜40万円ほど

また、実際には実費や個人再生委員、破産管財人などに支払う費用が必要になるケースもあります。複数の事務所で見積もりを取れば、料金が高いか安いか判断しやすいでしょう。

費用が安くても対応が悪いケースもあるので、費用はあくまで判断材料のひとつと考え、総合的に判断しましょう。

債務整理のデメリットを抑えられる弁護士・司法書士事務所

ここからは、債務整理を依頼するのにおすすめの弁護士法人や司法書士法人を紹介します。

相談先に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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法律事務所はたの法務事務所アヴァンス法務事務所ベリーベスト法律事務所司法書士事務所ユナイテッドフロント司法書士法人杉山事務所
業務形態司法書士事務所法律事務所法律事務所司法書士事務所司法書士事務所
任意整理基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:11%
着手金:1社11,000円
報酬金:1社11,000円
減額報酬:11%
別途事務手数料
着手金:なし
報酬金:1社22,000円〜
減額報酬:11%
事務手数料:44,000円
着手金:22,000円〜
減額報酬:11%
顧問料:22,000円
着手金:なし
報酬金:1社27,500円〜
個人再生報酬金:38万5,000円~着手金:なし
報酬金:418,000円
着手金:なし
報酬金:49万5,000円〜
減額報酬:なし
事務手数料:44,000円
要相談着手金:44万円
特則ありの場合55万円
自己破産報酬金:33万円~着手金:352,000円
報酬金:なし
減額報酬:なし
着手金:38万5,000円〜
報酬金:なし
事務手数料:44,000円
要相談着手金:44万円
過払い金請求成功報酬:22%
10万円以下の場合は14%+11,000円の計算費用
着手金:22%過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
報酬金:33,000円
過払い報酬:22%
過払い報酬:27.5%
電話番号0120-96-3164・0120-964-564
・0120-964-664
(女性専用ダイヤル)
0120-170-31603-5909-0181050-1791-8000
営業時間平日 8:30~21:30
土日祝 8:30〜21:00
平日 9:30~21:00 
土日祝 10:00~18:00
平日 9:30~21:00
土日祝 9:30~18:00
9:00〜19:00
(不定休)
9:00~19:00
(年中無休)
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はたの法務事務所|費用を抑えられる

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司法書士法人名はたの法務事務所
相談料何度でも無料
任意整理基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:11%
個人再生報酬金:38万5,000円~
自己破産報酬金:33万円~
対応地域全国
電話番号0120-96-3164
営業時間・平日 8:30~21:30
・土日祝 8:30~21:00
公式HP公式HP

※すべて税込価格

おすすめポイント
  • 相談・着手金が無料
  • 債務整理の費用が安い
  • 相談実績20万件以上

はたの法務事務所は、費用を抑えたい方に最適です。

相談料はもちろん、債務整理を依頼する際にかかる着手金も発生しないため、ノーリスクで依頼できます。さらに、司法書士事務所なので費用は全体的に安めです。

特に、過払い金請求は10万円未満なら報酬11%と破格の金額で請け負ってくれます。

債務整理や過払い請求など相談件数は20万以上です。また、司法書士歴27年と豊富な相談実績を活かし、顧客満足度は95%以上と利用者の評価も高く、安心して依頼できます。

出張相談に対応しており、費用の分割払いもできるので、気軽に相談できます。

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アヴァンス法務事務所|実績が多く安心感がある

アヴァンス法務事務所
司法書士法人名アヴァンス法務事務所
相談料初回のみ無料
任意整理着手金:1社11,000円
報酬金:1社11,000円
減額報酬:11%
別途事務手数料
個人再生着手金:なし
報酬金:418,000円
自己破産着手金:352,000円
報酬金:なし
減額報酬:なし
過払い金請求着手金:22%
対応地域全国
電話番号・0120-964-564
・0120-964-664(女性専用ダイヤル)
営業時間・平日 9:30~21:00 ・土日祝 10:00~18:00
無料相談対応
公式HP公式HP
おすすめポイント
  • 設立16年相談件数34万以上の実績
  • 女性専用窓口がある
  • スマホから進捗を確認できる

アヴァンス法務事務所は、設立16年以来、相談件数34万以上の実績を持つ司法書士事務所です。

女性にも安心の専用窓口があり、一般の窓口と女性専用窓口が用意されているので、比較的相談しやすい環境といえます。費用の分割をしてくれるので、負担も減らしやすいでしょう。

債務整理の進捗状況は、いつでもPCやスマホから24時間閲覧できる環境も整っています。

\ 実績が多く安心感がある

ベリーベスト法律事務所|自分にタイミングに合わせ相談できる

ベリーベスト法律事務所
弁護士法人名ベリーベスト法律事務所
相談料初回のみ無料
任意整理着手金:なし
報酬金:1社22,000円〜
減額報酬:11%
事務手数料:44,000円
個人再生着手金:なし
報酬金:49万5,000円〜
減額報酬:なし
事務手数料:44,000円
自己破産着手金:38万5,000円〜
報酬金:なし
事務手数料:44,000円
自己破産過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
対応地域全国
電話番号0120-170-316
営業時間・平日 9:30~21:00
・土日祝 9:30~18:00
公式HP公式HP
おすすめポイント
  • 好きなタイミングで相談できる
  • 過払い金回収実績1067億円以上
  • 相談費用は何度でも無料

ベリーベスト法律事務所なら、24時間365日全国どこからでも問い合わせ可能なため、自分のタイミングにあわせて相談できます。

全国No.1の73拠点を置く法律事務所で、相談件数36万件以上の実績があります。過払い金の回収も1067億円以上にのぼるなど、信頼性の高い事務所です。

また、何度でも弁護士に無料で相談可能です。自宅相談にも対応しているため、来店するのが困難な方でも相談できます。

\ 相談件数36万件以上の実績

司法書士事務所ユナイテッドフロント|何度でも相談無料

司法書士法人名司法書士事務所ユナイテッドフロント
相談料無料
任意整理着手金:22,000円〜/1社
減額報酬:11.0%
個人再生要相談
自己破産要相談
対応地域全国
電話番号03-5909-0181
営業時間9:00 〜 19:00(不定休)
無料相談対応
公式HP公式HP
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 10年以上で得たノウハウがある
  • 過払い金やリボ払いに特化している

司法書士事務所ユナイテッドフロントなら相談は無料で何度でもできるので、納得いくまで話し合ってから契約できます。

さらに、債務整理について相談することを、家族や友人に知られたくない方にも配慮しているので安心です。

また、事務所に出向かなくても事前に借金減額シュミレーションで借金の減額額を予測できる点も便利です。

\ 借金の減額額を予測できる

司法書士法人杉山事務所|過払金に強く借金額を減らしやすい

司法書士法人杉山事務所
司法書士法人名司法書士法人杉山事務所
相談料無料
任意整理基本報酬:27,500円〜
個人再生基本料金:44万〜55万円
自己破産手続費用:440,000円
※債務総額1,000万円以下の場合
対応地域全国
電話番号050-1791-8000
営業時間9:00~19:00(年中無休)
無料相談対応
公式HP公式HP
おすすめポイント
  • 過払い金返還金額は月5億円以上
  • 過払い金相談実績 月10,000件
  • 初期費用・着手金は無料

杉山事務所は、過払い金の相談実績が月10,000件ある司法書士法人です。

過払い金返還金額は、月5億円以上と脅威の実績です。

実績数からもわかるように信頼度も高く、過去にはビジネス誌で司法書士事務所の「消費者金融が恐れる事務所」として選出された実績もあります。

支払い報酬の分割払いに対応している点も、利用しやすいポイントといえるでしょう。

\ 月5億円以上と脅威の実績 /

債務整理のデメリットに関するよくある質問

債務整理せずに完済を目指した方がいい?

自力で完済できない場合、債務整理を検討しましょう。

特に、消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどの借金には高額な利息がかかります。利息ばかり支払い、なかなか返済できないケースは非常に多いです。

想像以上に返済が遅れてしまう可能性もあるため、早めの債務整理をおすすめします。

債務整理してもクレジットカードは使える?

基本的には使えません。

債務整理をして信用情報に傷が付くと、基本的にクレジットカードの審査に通りません。

ただし、デビットカードやプリペイドカードなどの決済手段で代用可能です。家族がクレジットカードを持っているなら、家族カードを使うのも良いでしょう。

債務整理と任意整理の違いは?

任意整理は債務整理の一種です。

債務整理は、借金を減額する手続きの総称です。任意整理はその中のひとつで、他にも個人再生、自己破産といった手続きがあります。

それぞれの手続きの違いは、減額できる範囲や費用、デメリットなどが挙げられます。

債務整理したら何年ローンが組めないですか?

手続き、または借金完済から5〜7年です。

信用情報から自己情報が抹消されるまで、ローンを組むことは困難です。

信用情報機関のKSCによると、任意整理の場合は借金完済から5年間情報が残ります。また、個人再生・自己破産といった官報に掲載される手続きは、手続きから7年間です。

債務整理のデメリットを理解して慎重に検討しよう

債務整理のデメリットは、次のように決して小さくありません。

さらに、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれまた違ったデメリットが存在します。

手続きデメリット
任意整理希望条件で和解できない場合がある
全額免除になるわけではない
借金の返済義務はなくならない
個人再生官報に個人情報が掲載される
手続きまでに時間がかかる
継続安定した収入が必要
自動車ローンを返済中だと車を失う
自己破産官報に個人情報が掲載される
財産が回収される
職業や資格に制限がかかる
手続き中の引越しや旅行に制限がかかる
ギャンブルや浪費による借金は認められないことがある
特定調停過払い金の返還を受けられない
差し押さえなどの強制執行がされやすい
調停委員が専門家でないときがある

とはいえ、借金の返済ができなくて精神的に苦しんだり、生活に希望を見いだせなくなったりしている場合は、債務整理をして前向きな気持ちになることは大切です。

まずは、借金の返済をできるかどうかを今一度考えて、同時に債務整理のデメリットも理解した上で、どうするのがベストなのかを慎重に検討してみましょう。

\ 相談件数は20万以上 /

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