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債務整理におすすめの法律事務所ランキング15選!費用が安い相談先の選び方を解説

債務整理のおすすめ法律事務所ランキング15選!費用が安い相談先の選び方を徹底解説のアイキャッチ

債務整理とは、弁護士や司法書士の力を借りて借入先と直接交渉し、返済額を減額したり返済期間を延長したりする手続きのことです。

手続きには、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあり、自分の状況に合う手続きを行います。

債務整理の診断チャート

債務整理の相談をする際は、以下7つのポイントに着目して法律事務所を選びましょう。

  1. 債務整理の実績があるか
  2. 費用は相場より安いか
  3. 支払い方法が分割払いに対応しているか
  4. 対応地域が幅広く全国対応しているか
  5. 土日祝日でも対応できるか
  6. 女性専用窓口はあるか
  7. 口コミ評判は良いか

実際に債務整理を検討・利用している男女100名に「債務整理の懸念点」についてお聞きしたところ、以下のような回答が得られました。

参考:債務整理の利用に関する意識調査の概要

上記の結果を見る限りでは、費用とサービスの質のバランス、つまりコスパが悪いことを懸念している方が多い印象でした。

闇雲に法律事務所を選んでしまうと、高額な費用がかかったり希望通りの手続きができなかったりする場合があります。

適切な手続きを行い借金の悩みを減らすためにも、債務整理を行う法律事務所は慎重に選択しましょう。

この記事では、債務整理におすすめの法律事務所ランキング15選や法律事務所を選ぶ7つのポイント、そもそも債務整理とは何かまで詳しく解説しています。

お急ぎの方は以下のランキングを参考に、自身に合う法律事務所を探してみてください。

【ふるさと本舗】債務整理法律事務所一覧表
【ふるさと本舗】債務整理ランキング根拠(2024年)

悩み別おすすめ法律事務所
目次

債務整理に強いおすすめ法律事務所ランキング15選!

債務整理におすすめな法律事務所のカオスマップ

債務整理は借入先と直接交渉し、借金の減額や支払い期間の延長、取り立ての停止などを行う手続きのことです。

手続きは専門知識がない個人で行うには難易度が高いですが、弁護士や司法書士を依頼することで面倒な手続きを任せることができます。

主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。

  • 【任意整理】
    利息の減額や返済期間の延長を図る
  • 【個人再生】
    借金総額の減額を図る
  • 【自己破産】
    借金の全額免除を図る

金融庁・消費者庁・厚生労働省・法務省の調査によると、多重債務に関する相談は毎月400〜500件程度寄せられています。

財務局等に寄せられた多重債務に関する相談の概況

出典:多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向

また2023年時点では、国民生活センターに寄せられる借金問題の相談件数が2,000件以上にもなり、多くの人が消費者金融やリボ払いの借金に苦しんでいることがわかります。

国民生活センターに寄せられる借金相談の件数の推移

出典:多重債務(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

「どうしても返済できない」と放置してしまう方も多いのですが、生活を再建するためには、早めに法律事務所に相談して債務整理を実施すべきです。

ここでは、初回無料で気軽に相談できる法律事務所ランキングTOP15社を紹介します。

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アヴァンス法務事務所
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弁護士法人ユア・エース
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司法書士法人赤瀬事務所
相談料何度でも無料何度でも無料何度でも無料何度でも無料何度でも無料何度でも無料初回のみ無料初回のみ無料初回のみ無料初回のみ無料初回のみ無料初回のみ無料何度でも無料初回のみ無料初回のみ無料
着手金なしありありありなしありありありありありあり記載なしありあり記載なし
任意整理の費用基本報酬:22,000円~/社
減額報酬:11%
着手金:22,000円/社
報酬金:22,000円/社
減額報酬:減額分の10%
着手金:55,000円/社
報酬金:11,000円/社
減額報酬:減額分の11%
着手金:55,000円〜/社
報酬金:22,000円/社
減額報酬:11%
着手金:なし
報酬金:11,000円〜/社
減額報酬:なし
着手金:22,000円/社
報酬金:22,000円/社
減額報酬:11%
着手金:なし
報酬金:21,780円〜/社
減額報酬金:なし
着手金:なし
報酬金:27,500円〜/社
着手金:なし
報酬金:22,000円〜/社
減額報酬:11%
事務手数料:44,000円
着手金:11,000円/社
報酬金:11,000円/社
減額報酬:11%
別途事務手数料
着手金:55,000円〜/社
報酬金:11,000円〜/社
減額報酬:11%
記載なし着手金:55,000円〜/社
報酬金:11,000円〜/社
減額報酬:11%
着手金:55,000円〜/社
報酬金:11,000円〜
減額報酬:11%
記載なし
個人再生の費用報酬金:38万5,000円~着手金:33万円~
報酬金:22万円~
記載なし着手金:41万8,000円〜
報酬金:なし
着手金:なし
報酬金:11万円〜
着手金:33万円〜
報酬金:33万円〜
実費:諸経費55,000円
特則ありの場合11万円
着手金:なし
報酬金:33万円〜
※2社以降1社毎に22,000円〜
着手金:44万円
特則ありの場合55万円
着手金:なし
報酬金:49万5,000円〜
減額報酬:なし
事務手数料:44,000円
着手金:なし
報酬金:418,000円
着手金:33万円~
報酬金:22万円~
記載なし着手金:33万円~
報酬金:22万円~
着手金:22万円〜
報酬金:33万円〜
記載なし
自己破産の費用報酬金:33万円~着手金:33万円~
報酬金:22万円~
記載なし着手金:36万3,000円〜着手金:なし
報酬金:88,000円〜
着手金:22万円
報酬金:22万円
実費:55,000円
管財人ありの場合20万円
着手金:なし
報酬金:26万4,000円〜
※2社以降1社毎に20,900円
着手金:44万円着手金:38万5,000円〜
報酬金:なし
事務手数料:44,000円
着手金:352,000円
報酬金:なし
減額報酬:なし
着手金:33万円~
報酬金:22万円~
記載なし着手金:33万円~
報酬金:22万円~
着手金:22万円〜
報酬金:33万円〜
記載なし
過払金請求の費用成功報酬:22%
10万円以下の場合は14%
※別途11,000円の計算費用
成功報酬:22%
訴訟上の場合27.5%+実費
実費:5,500円/社
着手金:なし
報酬金:22,000円/社
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
着手金:なし
報酬金:22,000円/社
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
着手金:なし
過払い報酬:20%
訴訟上の場合25%
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
着手金:なし
報酬金:21,780円/社
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
過払い報酬:27.5%過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
着手金:22%着手金:なし
報酬金:22,000円/社
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
記載なし着手金:なし
報酬金:22,000円〜/社
過払い報酬:22%
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
記載なし
公式サイトはたの法務事務所に
無料相談する
弁護士法人ひばり法律事務所に
無料相談する
弁護士法人サンク総合法律事務所に
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弁護士法人ライズ綜合法律事務所に
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アース法律事務所に
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弁護士法人東京ロータス法律事務所に
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グリーン司法書士法人に
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司法書士法人杉山事務所に
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ベリーベスト法律事務所に
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アヴァンス法務事務所に
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弁護士法人・響に
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司法書士法人みつ葉グループに
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弁護士法人そうや法律事務所に
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弁護士法人ユア・エースに
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司法書士法人赤瀬事務所に
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上記の法律事務所は、次のような基準で選定しています。

  • 債務整理の実績があるか
  • 費用は相場より安いか
  • 無料相談できるか
  • 対応地域が広く全国対応しているか
  • 土日祝日でも対応できるか
  • ネット完結で相談できるか

法律事務所ごとに相談料や対応地域などが異なるため、自分に合う法律事務所を選ぶことが大切です。

ここからは各法律事務所の特徴を詳しく紹介するので、ぜひ目を通してみてください。

はたの法務事務所|20万件以上の実績を誇る

はたの法務事務所の公式サイト

出典:はたの法務事務所

相談料 何度でも無料
着手金なし
任意整理の費用基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:11%
個人再生の費用報酬金:38万5,000円~
自己破産の費用報酬金:33万円~
過払い金請求の費用成功報酬:22%
10万円以下の場合は14%
※別途11,000円の計算費用
営業時間平日:10:00〜18:30
土日:なし
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 20万件以上の相談実績あり
  • 司法書士歴27年の信頼性
  • 満足度95.2%で安心

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求など20万件以上の実績を誇る司法書士事務所です。

歴27年の豊富な実績で対応しているため、顧客満足度は95.2%と非常に高い評価を得ています。

はたの法務事務所の満足度

出典:はたの法務事務所

相談料はもちろん着手金も一切かからず、任意整理の場合の報酬金も22,000円/社〜と良心的な料金設定です。

さらに全国出張費も無料のため、地方に住んでいても利用しやすいでしょう。

\ 20万件以上の相談実績あり /

弁護士法人ひばり法律事務所|女性専用窓口あり

弁護士法人ひばり法律事務所の公式サイト

出典:弁護士法人ひばり法律事務所

相談料 何度でも無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:減額分の10%
個人再生の費用 着手金:33万円~
報酬金:22万円~
自己破産の費用着手金:33万円~
報酬金:22万円~
過払い金請求の費用成功報酬:22%
訴訟上の場合27.5%+実費
実費:1社5,500円
営業時間平日:9:00〜19:00
予約すれば時間外の対応可
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 女性弁護士による女性専用窓口あり
  • 相談は何度でも無料
  • 債務整理に特化しており安心

ひばり法律事務所は、女性専用窓口のある法律事務所です。

実績を積んだ女性弁護士と女性相談員が同じ女性目線で対応してくれるため、安心して相談できるでしょう。

正式に依頼するまでは、何度でも無料で相談できます。

明朗な料金設定で分割払いもできるため、予算にも合わせやすいでしょう。

弁護士法人ひばり法律事務所料金

出典:弁護士法人ひばり法律事務所

家族や友人にバレたくない時でも、配慮した上で対応してもらえます。

仕事や育児の都合で来所しにくい場合、まずは電話やメールで気軽に相談してみましょう。

\ 女性弁護士による女性専用窓口あり /

弁護士法人サンク総合法律事務所|女性弁護士が在籍

弁護士法人サンク総合法律事務所の公式サイト

出典:弁護士法人サンク総合法律事務所

相談料 何度でも無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社55,000円
報酬金:1社11,000円
減額報酬:減額分の11%
個人再生の費用記載なし
自己破産の費用記載なし
過払い金請求の費用着手金:なし
報酬金:1社22,000円
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
営業時間平日:9:30〜18:30
予約すれば時間外の対応可
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 女性弁護士が在籍し相談しやすい
  • 月間相談件数600件以上の実績あり
  • 無料で365日24時間無料相談に対応

弁護士法人サンク総合法律事務所は、女性弁護士が在籍しており相談しやすい法律事務所です

弁護士法人サンク総合法律事務所の弁護士

出典:弁護士法人サンク総合法律事務所

月間相談件数は600件以上(※)にも上ります。(※2024年1月時点)

受任通知の送付後、その日のうちに督促を止めることも可能で安心です。

また、相談料・初期費用が無料かつ費用は分割払いできます。

事前調整の上、365日24時間フリーダイヤルでの無料相談にも対応しているため、平日の昼間に時間が作れない人もぜひ利用してみましょう。

\ 女性弁護士が在籍し相談しやすい /

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所|3都市に拠点がある

弁護士法人ライズ綜合法律事務所の公式サイト

出典:弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

相談料 何度でも無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社55,000円〜
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
個人再生の費用着手金:41万8,000円〜
報酬金:なし
自己破産の費用同時廃止の場合
着手金:36万3,000円〜
過払い金請求の費用着手金:なし
報酬金:1社22,000円
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
営業時間平日:9:00〜19:00
土日:なし
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 3都市に拠点があり通いやすい
  • 債務整理分野で約5万件の解決実績あり
  • 9時〜21時まで土日祝も対応のフリーダイヤル利用可

ライズ綜合法律事務所は、東京・横浜・大阪に拠点を持つ法律事務所です。

相談専用フリーダイヤルは9時〜21時まで、土日祝日も受け付けているため利用しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、無理のない範囲での分割払いにも対応しているため、資金が用意できない方でも不安がありません。

1分でわかる借金の減額診断も活用してみてください。

\ 3都市に拠点があり通いやすい /

アース法律事務所|元裁判官の弁護士が在籍

アース法律事務所の公式サイト

出典:アース法律事務所

相談料 何度でも無料
着手金なし
任意整理の費用 着手金:なし
報酬金:1社11,000円〜
減額報酬:なし
個人再生の費用 着手金:なし
報酬金:11万円〜
自己破産の費用 着手金:なし
報酬金:88,000円〜
過払い金請求の費用着手金:なし
報酬金:なし
過払い報酬:20%
訴訟上の場合25%
営業時間平日:9:30〜18:00
予約すれば時間外の対応可
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 元裁判官の弁護士が在籍
  • 債務整理の相談料は無料
  • 時間外や土日も事前相談の上対応可能

アース法律事務所は、歴30年以上で元裁判官の法律のプロが代表弁護士を務める事務所です。

経験や知識が豊富なので、問題解決のための強い味方になってくれるでしょう。

通常は相談料として30分5,500円(税込)かかるところ、債務整理の場合は無料で対応してもらえます。

また、時間外や土日でも事前に相談すれば対応可能なので、まずは相談してみてください。

\ 元裁判官の弁護士が在籍 /

弁護士法人 東京ロータス法律事務所|出張面談やフリーダイヤルがある

弁護士法人東京ロータス法律事務所の公式サイト

出典:弁護士法人 東京ロータス法律事務所

相談料 何度でも無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
個人再生の費用着手金:33万円〜
報酬金:33万円〜
実費:55,000円
特則ありの場合11万円
自己破産の費用着手金:22万円
報酬金:22万円
実費:55,000円
管財人ありの場合20万円
過払い金請求の費用 過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
営業時間平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 出張面談やフリーダイヤルがあり便利
  • 債務整理受任7,000件以上の実績あり
  • 土日祝日も電話対応が可能

東京ロータス法律事務所では、出張相談を受け付けています。

さらに、初回相談料は無料で、電話利用ならフリーダイヤルで電話代もかかりません。また、土日祝日も10時〜19時の間で対応しているため利用しやすいでしょう。

電話でうまく伝える自信がない場合は、メール相談でもOKです。

料金体系はしっかりと明記されており、不安なく利用できます。

\ 出張面談やフリーダイヤルがあり便利 /

グリーン司法書士法人|東京と大阪に拠点がある

グリーン司法書士法人の公式サイト

出典:グリーン司法書士法人

相談料初回のみ無料
着手金なし
任意整理の費用着手金:なし
報酬金:21,780円〜
個人再生の費用着手金:なし
報酬金:33万円〜
※2社以降1社毎に22,000円〜
自己破産の費用同時廃止の場合
着手金:なし
報酬金:26万4,000円〜
※2社以降1社毎に20,900円
過払い金請求の費用着手金:なし
報酬金:1社21,780円〜
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
営業時間平日:9:00〜21:00
土日:10:00〜17:00
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 東京と大阪に拠点がある
  • 相談料・着手金無料で利用しやすい
  • 女性司法書士も在籍

グリーン司法書士法人は、大阪と東京の2拠点を構える司法書士法人です。

「債務整理・自己破産相談センター」を運営しており、オンラインで全国対応しています。相談料や着手金がかからず、報酬金も相場より低コストに設定されているのが特徴です。

メールや電話相談はもちろん、LINE相談にも対応しており、若い人でも利用しやすいでしょう。

平日は20時まで、土日祝日は17時まで受け付けしているため、気軽に相談してみてください。

\ 東京と大阪に拠点がある /

司法書士法人 杉山事務所|過払い金請求に強い

司法書士法人杉山事務所の公式サイト

出典:司法書士法人 杉山事務所

相談料初回のみ無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:なし
報酬金:1社27,500円〜
個人再生の費用着手金:44万円
特則ありの場合55万円
自己破産の費用着手金:44万円
過払い金請求の費用過払い報酬:27.5%
営業時間平日:9:00〜19:00
予約すれば時間外の対応可
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 過払い金請求に強い
  • 初期費用・着手金無料で安心
  • 全国に9事務所あり年中無休

司法書士法人 杉山事務所は、過払い金請求に強い事務所です。

月10,000件以上の相談実績があり、「消費者金融が恐れる司法書士」日本一に認定された司法書士法人にも認定されました。

成功報酬型のため、初期費用や着手金は無料で利用しやすいでしょう。全国9拠点に事務所があり、年中無休で対応可能です。

事前に予約すれば、営業時間外の相談にも乗ってもらえます。

\ 過払い金請求に強い /

ベリーベスト法律事務所|全国に73拠点ある

ベリーベスト法律事務所の公式サイト

出典:ベリーベスト法律事務所

相談料初回のみ無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:なし
報酬金:1社22,000円〜
減額報酬:11%
事務手数料:44,000円
個人再生の費用着手金:なし
報酬金:49万5,000円〜
減額報酬:なし
事務手数料:44,000円
自己破産の費用着手金:38万5,000円〜
報酬金:なし
事務手数料:44,000円
過払い金請求の費用 過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
営業時間平日:9:30〜21:00
土日:9:30〜18:00
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 全国に73拠点あり来店しやすい
  • 36万件以上の相談実績あり
  • 約370人の弁護士が在籍するプロ集団

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国に73拠点あるため、来店しやすいのが魅力です。

約370人(※)の弁護士が在籍する大手の法律事務所です。累計36万件以上と豊富な相談件数を誇り、多くの借金問題を解決に導いてきた実績があります。(※2024年1月時点)

ベリーベスト法律事務所の特徴

出典:ベリーベスト法律事務所

依頼費用は分割払い・後払いができ、相談料は何度でも無料で状況に応じて自宅相談も可能です。気になる方は公式サイトの無料減額診断を試してみましょう。

正式契約までは費用がかからないので、まずは気軽に相談してみてください。

\ 全国に73拠点あり来店しやすい /

アヴァンス法務事務所|手続き後のサポートも充実

アヴァンス法務事務所の公式サイト

出典:アヴァンス法務事務所

相談料初回のみ無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社11,000円
報酬金:1社11,000円
減額報酬:11%
別途事務手数料
個人再生の費用着手金:なし
報酬金:418,000円
自己破産の費用着手金:352,000円
報酬金:なし
減額報酬:なし
過払い金請求の費用 着手金:22%
営業時間平日:9:30〜21:00
土日:10:00〜18:00
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 手続き後のサポートも充実
  • 34万件以上の相談実績あり
  • 女性専用相談窓口があり女性も安心

アヴァンス法務事務所は、支払い代行や和解交渉サポートなどのサービスが充実しているのが特徴です。

また、2007年の設立から累計34万件以上の相談実績があるため、豊富な経験と知識で安心して手続きを任せられるでしょう。

進捗状況は「AVANCE NEXT」を利用すると、スマホやWebからリアルタイムで確認できます。

アヴァンス法務事務所 アヴァンスネクスト

出典:アヴァンス法務事務所

さらに女性が対応する専用の相談窓口があるため、男性には言いづらい相談もしやすいでしょう。

\ 手続き後のサポートも充実 /

弁護士法人・響|相談実績が43万件以上

弁護士法人・響の公式サイト

出典:弁護士法人・響

相談料初回のみ無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社55,000円〜
報酬金:1社11,000円〜
減額報酬:11%
個人再生の費用着手金:33万円~
報酬金:22万円~
自己破産の費用着手金:33万円~
報酬金:22万円~
過払い金請求の費用着手金:なし
報酬金:1社22,000円
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
営業時間平日:9:00〜18:00
土日:なし
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 相談実績が43万件以上
  • わかりやすい料金設定で安心
  • 女性専用相談窓口を設置

弁護士法人・響は、債務整理分野での問い合わせ相談実績が43万件以上(※あり、24時間365日無料相談に対応しています。(※2024年1月時点)

東京に3店舗のほか大阪・兵庫・香川・福岡・沖縄に拠点を構えており、メディア出演も豊富な弁護士が多く所属しているのが特徴です。

女性弁護士も多く在籍していることから女性専用相談窓口があり、オンライン・メール・電話で気軽に相談可能です。

弁護士法人・響 女性相談窓口

出典:弁護士法人・響

依頼前にかかる費用を丁寧に説明してくれる上、追加料金が発生する場合も事前に知らせてくれるため、不安なく利用できます。

\ 相談実績が43万件以上 /

司法書士法人みつ葉グループ|複数の専門家と連携し問題を解決

司法書士法人みつ葉グループの公式サイト

出典:司法書士法人みつ葉グループ

相談料初回のみ無料
着手金記載なし
任意整理の費用記載なし
個人再生の費用記載なし
自己破産の費用記載なし
過払い金請求の費用記載なし
営業時間平日:9:00〜18:00
土日:なし
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 複数の専門家と連携し問題を解決
  • 全国8都市に約200名が在籍
  • オンライン面談にも対応

司法書士法人みつ葉グループでは、弁護士や行政書士などの専門家が在籍し、チームで連携を取って問題解決へと導いてくれます。

大阪・横浜・名古屋など主要都市に事務所があるため、来店しやすい点がメリットです。

女性の司法書士も多く在籍することから、男性には言いづらいことも相談しやすいでしょう。

相談は何度でも無料で、遠方の場合はオンライン面談にも対応可能です。

\ 複数の専門家と連携し問題を解決 /

弁護士法人 そうや法律事務所|最短即日で返済をストップ

弁護士法人そうや法律事務所の公式サイト

出典:弁護士法人 そうや法律事務所

相談料 何度でも無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社55,000円〜
報酬金:1社11,000円〜
減額報酬:11%
個人再生の費用 着手金:33万円~
報酬金:22万円~
自己破産の費用 着手金:33万円~
報酬金:22万円~
過払い金請求の費用着手金:なし
報酬金:1社22,000円〜
過払い報酬:22%
営業時間記載なし
公式HP無料相談する
おすすめポイント
  • 最短即日で返済をストップ
  • 800件以上の借金解決実績あり
  • フリーダイヤルで何度でも相談無料

弁護士法人 そうや法律事務所は、業者からの督促や返済を最短即日で止められるほか、家族や友人にバレにくい対処をしてくれます。

800件以上の借金解決実績があり、借金問題に特化しているため、より深い知識と経験から問題解決へ導いてくれるでしょう。

フリーダイヤルの用意があり、相談は24時間365日体制で土日祝日も対応しているため利用しやすいのも利点です。

納得できるまで丁寧な説明があり、弁護士費用は分割払いできるので、依頼前に不安を抱えている方でも安心です。

\ 最短即日で返済をストップ /

弁護士法人ユア・エース|60秒でわかる減額診断あり

弁護士法人ユア・エースの公式サイト

出典:弁護士法人ユア・エース

相談料初回のみ無料
着手金あり
任意整理の費用着手金:1社55,000円〜
報酬金:11,000円〜
減額報酬:11%
個人再生の費用 着手金:22万円〜
報酬金:33万円〜
自己破産の費用 着手金:22万円〜
報酬金:33万円〜
過払い金請求の費用 過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
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司法書士法人 赤瀬事務所|時間外や土日対応も可能

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出典:司法書士法人 赤瀬事務所

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債務整理で法律事務所を選ぶ7つのポイント

債務整理を行う法律事務所を選ぶ際は、まず弁護士・司法書士どちらに依頼するかを決めましょう。

それぞれには次のような違いがあります。

依頼先費用対応範囲
司法書士安め書類作成のみ
弁護士高め債務整理に関わる業務全般

任意整理で済ませられる方、または個人再生・自己破産で持っている財産が少ない方は比較的手続きが簡単になるため、司法書士に依頼しても良いでしょう。

相談先が大まかに決まったら、次は以下のポイントを比較して法律事務所を選びましょう。

それぞれで特に優れた法律事務所を比較していますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の実績があるか

債務整理を依頼する際は、債務整理の実績や相談件数が多い事務所を選びましょう。

実は、事務所といっても弁護士・司法書士ごとに専門分野が異なり、債務整理に関する実績がない場合もあります。

債務整理が成功するかどうかは弁護士や司法書士の手腕で決まるため、「債務整理に強い弁護士や司法書士」を選ぶことが重要です。

管理人の経験では以下のような条件を満たしている事務所が債務整理に強いと判断できます。

  • 債務整理の相談件数が多い
  • 実際の解決事例が掲載されている
  • 利用者からの口コミが良い

本記事で紹介した弁護士・司法書士事務所の実績を見ていきましょう。

スクロールできます
事務所名主な実績解決事例利用者からの口コミ
はたの法務事務所20万件以上の相談実績がある公式サイトに掲載
弁護士法人サンク総合法律事務所月間相談件数600件以上の実績あり掲載していない(3.3)
弁護士法人ライズ綜合法律事務所債務整理分野で約5万件の解決実績あり掲載していない(3.7)
司法書士法人 杉山事務所「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に認定掲載していない(2.8)
弁護士法人 そうや法律事務所800件以上の借金解決実績あり掲載していない(4.7)
ベリーベスト法律事務所債務整理の相談実績は36万件以上公式サイトに掲載(3.8)

※利用者からの口コミ評価はコンテンツ作成時にGoogle mapから取得しています。

債務整理を依頼する際は、上記のように各事務所の債務整理に関する実績や解決事例から事務所を選びましょう。

実績数や相談数が公表されていない場合は、実際に利用した方の口コミを参考にすることもおすすめです。

良い口コミが多い法律事務所であれば、実績があると判断できます。

費用は相場より安いか

債務整理の費用が相場より安いかどうかチェックしましょう。

債務整理は手続きによって費用が異なります。

任意整理の費用

5万円〜10万円(1社あたり)

個人再生の費用

30万〜80万円

自己破産の費用

30万〜100万円

以下の表では、各手続きでどのような費用が発生しているかをまとめているのでぜひ参考にしてください。

スクロールできます
手続きの種類内訳費用相場
任意整理相談料1時間につき1万円程度
着手金1社あたり2万円〜5万円
成功報酬減額できた金額の11%程度
個人再生相談料1時間につき1万円程度
着手金30万円程度〜
成功報酬30万円程度〜
自己破産相談料1時間につき1万円程度
着手金20万円〜50万円
成功報酬0円〜40万円

依頼する事務所によっては上記の費用に加えて、手数料が発生する場合があります。

多くの事務所は支払いの分割払いに対応していますが。費用が高すぎると負担が大きくなってしまうため最小限の費用の抑えたいですよね。

相談料や着手金は無料の事務所もあるため、事前にどの費用がどのくらいかかるのか調べておくと安心です。

以下の表では、本記事で紹介している法律・司法書士事務所の中から、費用を抑えたい方におすすめの事務所を厳選しているのでぜひ参考にしてください。

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事務所相談料任意整理の費用個人再生の費用自己破産の費用過払金請求の費用
アース法律事務所何度でも無料着手金:なし
報酬金:1社11,000円〜
減額報酬:なし
着手金:なし
報酬金:11万円〜
着手金:なし
報酬金:88,000円〜
着手金:なし
過払い報酬:20%
訴訟上の場合25%
弁護士法人ひばり法律事務所何度でも無料着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:減額分の10%
着手金:33万円~
報酬金:22万円~
着手金:22万円~
報酬金:22万円~
成功報酬:22%
訴訟上の場合27.5%+実費
実費:1社5,500円
グリーン司法書士法人初回のみ無料着手金:無料
報酬金:1社21,7800円〜
減額報酬:なし
着手金:44万円
特則ありの場合55万円
同時廃止の場合
着手金:なし
報酬金:26万4,000円〜
※2社以降1社毎に19,000円
着手金:なし
報酬金:1社21,780円
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%
はたの法務事務所
何度でも無料着手金:無料
基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:11%
着手金:無料
報酬金:38万5,000円~
着手金:無料
報酬金:33万円~
着手金:無料
成功報酬:22%
10万円以下の場合は14%(別途11,000円の計算費用)
弁護士法人ユア・エース初回のみ無料着手金:1社55,000円〜
報酬金:11,000円〜
減額報酬:11%
着手金:33万円~
報酬金:22万円~
着手金:22万円〜
報酬金:33万円〜
過払い報酬:22%
訴訟上の場合27.5%

管理人の経験上、相談前はどの債務整理の手続きが適切かわからないため、何度でも相談料が無料の事務所が安心感を持って相談しやすいと感じました。

また、はたの法務事務所アース法律事務所は相談料だけではなく着手金まで無料で利用できます。

支払い方法が分割払いに対応しているか

債務整理は分割払いに対応している事務所を選ぶと、すぐに支払えなくても手続きを進めてもらうことができます。

事務所に依頼することで受任通知を出してくれるため、催促や返済を止めることができます

毎月の支払いが停止することで、債務整理の必要を分割で支払うことが可能です。

本記事で紹介している弁護士・司法書士事務所はすべて分割払いに対応しているので、初期費用を抑えて法的なサポートを素早く受けることができます。

対応地域が広く全国対応しているか

法律事務所を選ぶ際は対応地域が広いかどうかもチェックしましょう。

有名な法律事務所でも、近くに拠点がないために直接面談するのが難しいケースもあります。

直接面談が難しい場合、電話やオンラインで面談することも可能ですが、担当者の人となりがわかりにくいというデメリットがあります。

安心して依頼するためにも、債務整理を依頼する弁護士・司法書士とは直接顔を合わせておくべきでしょう。

一部の法律事務所では出張相談を行なっており、近隣に事務所がなくても直接面談を受けることも可能です。

参考までに、全国対応で出張対応もできる事務所をまとめました。

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事務所名対応地域出張料金
はたの法務事務所全国無料
グリーン司法書士法人全国半日33,000円
司法書士法人杉山事務所全国無料
弁護士法人ライズ綜合法律事務所全国相談会を毎月実施
弁護士法人東京ロータス法律事務所全国1律1万円
ベリーベスト法律事務所全国半日33,000円
弁護士法人そうや法律事務所全国1日55,000円
半日33,000円
弁護士法人ユア・エース全国出張相談会を定期的に実施

「はたの法律事務所」「司法書士法人杉山事務所」は無料で出張相談を行なっています。

近隣に事務所がなくても依頼できるので、一度相談してみると良いでしょう。

中には無料相談会を実施している法律事務所もあります。開催状況についてはホームページで確認しましょう。

土日祝日でも対応できるか

土日祝日や早朝・深夜など、柔軟な日時で対応してくれる事務所もおすすめです。

法律事務所の営業時間は平日の昼間が一般的ですが、中には土日祝日に対応してくれるところも存在します。

また、あらかじめ予約しておくことで時間外でも相談に乗ってもらえるケースもあります。

仕事や家事の都合で平日や昼間に時間を作れない人は、柔軟な対応が受けられる事務所を選ぶと利用しやすいでしょう。

以下に土日に営業している、または時間外でも対応している事務所をまとめました。

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事務所名営業時間時間外の対応(要予約)
グリーン司法書士法人平日:9:00〜21:00
土日:10:00〜17:00
非対応
司法書士法人杉山事務所平日:9:00〜19:00対応
司法書士法人赤瀬事務所平日:9:00〜18:00対応
弁護士法人ひばり法律事務所平日:9:00〜19:00対応
弁護士法人サンク総合法律事務所平日:9:30〜18:30対応
アース法律事務所平日:9:30〜18:00対応
弁護士法人東京ロータス法律事務所平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
非対応
ベリーベスト法律事務所平日:9:30〜21:00
土日:9:30〜18:00
非対応
アヴァンス法務事務所平日:9:30〜21:00
土日:10:00〜18:00
非対応
弁護士法人ユア・エース平日:9:00〜18:00対応

女性専用窓口があると女性特有の悩みを相談しやすい

男性には相談しにくい内容を相談したい女性の方は、女性専用窓口がある事務所に相談しましょう。

女性専用窓口がある事務所は女性スタッフが対応してくれるため、女性ならではの相談内容を話しやすいです。

本記事で紹介した中では、以下の司法書士事務所が女性専用窓口を設けています。

特に、はたの法務事務所は女性専用窓口があるため、女性からの相談実績も増えています。

口コミ評判は良いか

依頼先の事務所に悩んでいる場合は、事務所利用者の口コミ評価を参考にしてみましょう。

口コミまで調べることで、気になっている事務所の担当者が対応力に優れているか・丁寧な説明をしてくれるか・雰囲気など細かな部分までわかります

ただし、インターネットには虚偽の評価も含まれているため、複数の意見を参考にすることがおすすめです。

気になった事務所の口コミを複数参考にして、依頼先を絞り込みましょう。

債務整理は弁護士と司法書士事務所のどちらに依頼するのが適切?

債務整理は弁護士や司法書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

  • 自身の状況からメリット・デメリットを理解した上で最適な債務整理を選べる
  • 債権者からの督促や取り立てを止められる
  • 必要書類の収集や資料作成など高い専門性が求められる作業を任せられる

ただし、債務整理を依頼するときに、弁護士事務所と司法書士事務所のどちらを選んだらいいか迷いますよね。

簡単にまとめると、手続きをスムーズに進めたいなら弁護士事務所、費用を抑えたいなら司法書士事務所を検討しましょう。

これは弁護士と司法書士の業務範囲が異なることが関係しています。

ここでは、弁護士と司法書士の業務範囲の違いから、自身はどちらに依頼したい方がいいのかわかるように解説していきます。

司法書士に自己破産や個人再生を依頼すると本人申立てとして扱われる

債務整理の中でも自己破産や個人再生は弁護士事務所への相談がおすすめです。

弁護士事務所は法律事務の全般を任せることができるからです。

自己破産や個人再生を司法書士に依頼した場合は、自己破産申立書や個人再生申立書の作成までしか対応することができません。

また、司法書士は代理人になれないことから、依頼者本人が破産審尋期日・免責審尋期日などの手続きで裁判所に出向く必要があります。

自己破産申立や個人再生申立は本人申立という扱いになるため、どちらの場合も高額な予納金が求められます。

一方で、弁護士事務所に自己破産や個人再生を依頼すると、代理人申立という扱いになり、依頼者本人が裁判所に出向く必要もありません。

そのため、自己破産や個人再生の手続きをする際は、弁護士事務所に依頼すると比較的スムーズに進みます。

司法書士に債権額が140万円を超える依頼をすることができない

任意整理を行う場合は、債権額が140万円以下であれば認定司法書士が対応することができます。

一方で、債権額が140万円を超える任意整理は、認定司法書士であっても業務範囲外で対応できないため弁護士事務所に依頼する必要があります。

また、債権額が140万円以下であっても訴訟が簡易裁判所から地方裁判所に移った場合や、判決が控訴されると認定司法書士が関与することができません。

債務整理をする前に知っておくべき注意点

債務整理をする際、デメリットが気になる方は非常に多いと思います。

この項では、手続き後の変化が心配で債務整理に踏み切れない方に向けて、デメリットや注意点について隅々まで解説します。

ひとつずつ詳しく解説するので、ぜひ目を通してみてください。

信用情報に傷がつきクレジットカードやローンを利用できなくなる

債務整理すると信用情報に「事故情報」が登録され、自分の信用に傷がついてしまいます。

信用情報に傷がつくと以下のようなデメリットが生じます。

信用情報に傷がついてブラックリスト入りすると、「返済能力がない人」と判断され、クレジットカードやローンを利用できなくなります。

また、借金の保証人になれなくなるため、子供の奨学金を借りる際などに苦労することもあるでしょう。

なお事故情報は保管期間が決められており、期間が過ぎれば自動的に抹消されます。

参考までに、CICにおける事故情報の保有期間を表にまとめました。

手続き保有期間
任意整理完済から5年間
個人再生完済から7年間
自己破産完済から7年間

ここからは、金融事故に傷がつくことで生じるデメリットについて詳しく解説します。

クレジットカードが使えなくなる

債務整理して信用情報に傷がつくと、クレジットカードが使えなくなる可能性が高いです。

クレジットカードは、借り入れの場合と同じく信用に基づいて後払いできる仕組みなので、信用がない人は審査に落ちてしまうでしょう。

新たなクレジットカードを発行できなくなるだけでなく、現在持っているクレジットカードも使えなくなる可能性もあります。

なぜなら、クレジットカード会社は定期的に「与信審査」で利用者の信用情報を調査しているためです。

債務整理後は、クレジットカード以外の決済手段も活用しましょう。

  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • デポジット(保証金)カード

金融機関から借り入れできなくなる

債務整理すると、金融機関からの借り入れが困難になり、住宅ローンや自動車ローンなども組めなくなります。

理由として、ほとんどのローンは信用に基づいて融資が行われるためです。

信用情報に傷がついている状態では著しく信用が低下しているため、融資を見送られてしまうでしょう。

事故情報は「この人は借金をきちんと返済せず信用できない人だよ」と示すサインのようなもの。債務整理は借金を踏み倒す行為なので、事故情報となるのも致し方ありません。

ただし、借りられないのはあくまで信用に基づいて融資が行われる場合に限った話です。

次のように何かしらの担保がある場合、問題なく融資を受けられます。

  • 質屋での質入れ
  • 契約者貸付
  • 不動産担保ローン

上記のようなローンはあらかじめ担保となる物品や証券、不動産などが必要であり、借り入れの際は不便を感じてしまう点は留意しなければなりません。

携帯やスマホの分割払いができなくなる

債務整理すると、携帯やスマホなどの分割払いが難しくなります。

分割払いはクレジットカードなどと同じく後払いであり、信用のない人に後払いを認めてしまうと、返ってこなくなるリスクがあるためです。

とはいえ、携帯やスマホはそこまで大きな金額ではないため、しっかりお金を貯めて一括払いにすることは難しくありません。

金額が小さい分、求められる信用力もそこまで高くないため、直近できちんと支払いができていれば分割払いができる可能性もあります。

10万円程度を用意できれば大抵の端末は購入できます。

中古の安い端末を購入して費用を抑える手段もあるため、携帯が使えなくなることはまずないでしょう。

保証会社つきの賃貸契約が困難になる

賃貸を契約する場合、保証会社付きの契約はできない可能性があります。

そもそも保証会社とは、入居者が支払えなくなった場合に代わりに家主への支払い、および入居者への家賃取り立てを行う会社です。

保証会社の立場で言えば、信用できない入居者は家賃の支払いを滞納して取り立ての手間が生じるリスクが大きいため、できる限り審査に通したくありません。

とはいえ、家主が個人であれば保証会社と契約していないケースは多いです。

保証会社を介さない賃貸契約であれば、債務整理の履歴があっても問題なく進められます。

借金の保証人になれなくなる

債務整理すると基本的に借金の保証人にはなれません。

保証人は、債務者が返済できないとき代わりに支払いをするセーフティーネット的な存在なので、信用が求められます。

特に困るのは、子供の奨学金を組みたいケースです。

奨学金を借りる際、両親が保証人になれないと機関保証を利用する必要があり、手数料が発生してしまいます。

奨学金を借りられないということではありませんが、無駄な費用が発生してしまう点には注意が必要です。

保証人に請求がいく

保証人がいる借金を債務整理する場合、保証人に迷惑をかけてしまいます。

債務整理では、債務者本人の借金は免除されますが、連帯保証人の義務は消えないためです。

とはいえ、借金問題を抱える人の多くは次のように無保証人の借入方法を利用しています。

  • カードローン
  • フリーローン
  • クレジットカードのキャッシング

実際に保証人がいる借金を抱えている人はそこまで多くないと言えるでしょう。

家や車などの財産を失う可能性がある

債務整理すると家や車などの財産を失うリスクがあります。

例えば、住宅ローンや自動車ローンをまだ返し終わっていない場合、家や車はまだ借金の担保となった状態です。

この状態で借金を整理してしまうと、担保は失われてしまいます。

ただし、任意整理の場合は当該ローンのみを整理の対象から外すことが可能です。
個人再生も住宅ローンに限っては特則により残せます。

自己破産を行う場合は、全てのローンなどを整理しなければなりません。

さらに、必要最低限必要な「差し押さえ禁止財産」以外は処分されてしまいます。

基本的に、よほど深刻な状況に陥っていない限り、財産を全て剥ぎ取られるといった事態にはなりません。

手続き中は資格制限を受けることがある

自己破産の手続き中、一部職業では資格制限を受けます。

資格制限になると資格業務には就けなくなるため、必ず会社に伝達しなければならず、業務にも支障が生じてしまうでしょう。

制限の対象となる資格は多いため、何らかの資格業務に就いている方は必ず確認しましょう。

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 土地家屋調査士
  • 社会保険労務士
  • 警備員
資格制限の対象となる職業(その他)
  • 通関士
  • 公証人
  • 人事官
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 保佐監督人
  • 補助人
  • 補助監督人
  • 遺言執行者
  • 司法修習生
  • 日本銀行の役員
  • 船員等に関する調停員
  • 保護者
  • 銀行の取締役、執行役または監査役 
  • 共済事業を行う消費生活協同組合または消費生活協同組合連合会の役員
  • 信用協同組合または信用協同組合連合会の役員
  • 商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役
  • 農林中央金庫の役員 など

資格制限の対象となる場合、あらかじめ勤務先と相談した上で手続きを検討するようにしてください。

自己破産や個人再生は官報に個人情報が記載される

債務整理の中でも自己破産や個人再生の手続きを行うと、官報に住所や氏名、事件番号が記載されます。

官報は内閣府が発行している広報誌で、一般に確認することができるため、債務整理を行ったことがバレる可能性があります。

ただし、官報は金融機関に勤めている方が確認することがある程度で、一般的に知られていないためバレる可能性は低いです。

また、債務整理の中でも任意整理の手続きは官報に記載されないため、基本的にバレる心配がありません。

銀行口座が凍結されて利用できなくなる可能性がある

債務整理は銀行口座が凍結することで、取引ができなくなるリスクがあります。

銀行カードローンからの借り入れを債務整理すると、弁護士や司法書士から銀行に対して受任通知が送付されます。

銀行は受任通知を受け取ったタイミングで銀行口座を凍結するため、預金を引き出すことができません。

そのほかにも銀行口座が凍結されると、以下のような利用方法ができなくなります。

  • 預金の引き出し
  • 給与の振り込み
  • 公共料金のような引き落とし

また、消費者金融からの借り入れに対して債務整理を行った場合も、消費者金融が保証会社となっている銀行の口座を使っていると銀行口座が凍結される可能性があります。

以下では、消費者金融が保証会社となっている銀行カードローンをまとめているのでぜひ参考にしてください。

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アイフルみずほ銀行カードローン
東京スター銀行カードローン
アコム三菱UFJ銀行カードローン
auじぶん銀行カードローン
セブン銀行カードローン
プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)三井住友銀行カードローン
PayPay銀行カードローン
レイク(新生フィナンシャル)SBI新生銀行カードローン
静岡銀行カードローン セレカ
オリックス銀行カードローン

これから債務整理を行う場合は、銀行口座の凍結に備えて、預金の引き出しや給与の振込先の変更、公共料金のような引き落とし先の変更を行なっておきましょう。

そもそも債務整理とは?各手続きごとのメリット・デメリットを紹介

債務整理とは、債権者(借入先)と直接交渉し、借金の減額・免除をする法的手続きのことです。

主に以下3種類の方法があり、借入状況や収入、資産状況などによって適した手続き方法が異なります。

債務整理の種類

以下に各手続きの違いをまとめました。

スクロールできます
項目任意整理個人再生自己破産
手続き利息の軽減を図る元金の軽減を図る全額免除を図る
減額目安遅延損害金や
利息の軽減
元金の5分の1〜10分の1借金がゼロになる
借入先の同意必要必要不要
手続き期間1〜3ヶ月程半年〜1年程半年〜1年程
官報への掲載なしありあり
ブラックリストの登録ありありあり
費用相場2万〜6万円程/社+減額報酬金30万〜80万円程/社30万〜100万円程/社

※本記事掲載の法律事務所・司法書士事務所の相場

借金が少なく、利息の軽減や返済期間の延長で返済が可能になる場合は「任意整理」の手続きが行われます。

また、借金額が多い場合や3〜5年での返済が難しいと判断された場合は、「個人再生」「自己破産」の手続きを行われるのが一般的です。

ここでは各手続きについて詳しく解説するので、自分の状況に合う手続き方法はどれか確認してみてください。

任意整理|利息や遅延損害金の減額を図る手続き

任意整理は膨らんだ遅延損害金や利息などをカットできる仕組み

任意整理は借金額が比較的少ない方に向いた手続きです。

具体的な手続き内容としては、債権者(借入先)と交渉して利息や遅延損害金の減額、および返済期間の延長を図ります。

利息や遅延損害金を削減できれば、元金のみの返済で済むようになるため、利息を返済するので精一杯だったころより確実に借金を減らすことが可能です。

また、任意整理後は原則3〜5年での分割返済が設定され、毎月一定額を返済すれば良いことになります。

「利息を増やしたくないから」と、できるだけ早く完済するために無理な返済をしていた方も、余裕を持って返済を進められるようになります。

さらに、任意整理を行うと、支払いすぎてしまった過払金(利息分)が返済されるというメリットもあります。

任意整理は、裁判所を介さず債務者と債権者の間で行う手続きで、双方の同意があれば返済計画を自由に決められる点もメリットです。

任意整理を行うと信用情報機関に金融事故の登録(ブラックリスト入り)が行われますが、財産を差し押さえられることはないため、家族や親族に迷惑をかける心配はないでしょう。

任意整理のまとめ

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メリット・他の方法より手続きが簡単
・過払金が返済される可能性がある
・柔軟な返済計画を組める
デメリット・他の方法より減額できる金額が少ない
・金融事故登録される(他の方法も共通)
おすすめな方・借金額が少なめな方
・継続した収入があり元金を3〜5年で返済できる方

任意整理後は借金の元本はそのまま残るため、手続き後は支払いを続ける必要があります。

また、任意整理はあくまでも交渉であり法的拘束力はないため、債権者によっては断られる可能性があります。

この辺りは、実績豊富な法律事務所に相談すればある程度は成功するかどうかを判断してもらえるでしょう。

弁護士や司法書士の力を頼り、第三者を加えて公正な話し合いをできるようにしましょう。

>>任意整理の流れを確認する

個人再生|住宅などの財産を残したまま借金総額を大幅に軽減できる

個人再生が適用されれば借金総額が5分の1から10分の1まで減額される

個人再生は、ある程度借金額が大きい方に向いた手続きです。

借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、債務の一部を免除してもらうことで、残りの債務を原則3年〜5年で分割返済していく返済計画を立てられます。

任意整理は利息・遅延損害金しか減額されませんが、個人再生は元金を含む借金総額を5分の1〜10分の1まで減額できます。

個人再生を行う場合、基本的には全ての借金を整理しなければなりませんが、住宅ローンに限っては「住宅ローン特則」の適用により除外されます。

したがって、住宅ローン返済途中でも、住宅を残したまま他の借金の減額を図ることが可能です。

個人再生で借金を減額できる条件を以下にまとめました。

  • 借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
  • 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
引用:個人再生手続利用にあたって | 裁判所

給与所得者再生という手続きを利用する場合、さらに「安定継続した給与収入を得ている」という条件も加わります。

結論を言うと「収入はあるから、借金の総額が減れば返済できる」という方は、個人再生を利用できると言うことです。

以下に個人再生のメリット・デメリットと、おすすめな方の特徴をまとめました。

個人再生のまとめ

スクロールできます
メリット・借金総額を5分の1〜10分の1まで減額できる
・住宅や車を残せる※1
・残りの借金は3年から5年かけて返済できる
デメリット・返済中の高価なものを回収されることがある※2
・金融事故登録される(他の方法も共通)
おすすめな方・借金額が少なめな方
・継続した収入があり元金を3〜5年で返済できる方

※1:車はマイカーローンを完済している場合のみ。
※2:住宅や車は除外。

個人再生は裁判所への申立が必要になるため、任意整理と比べて高額な費用がかかります

弁護士費用は安くても33万円前後で、加えて20万円前後の裁判所費用を支払わなくてはなりません。

また、個人再生には「清算価値保障」という原則があり、持っている財産価値の分だけは借金が残る仕組みになっています。

財産がある場合、調査のため個人再生委員へ報酬を支払わなければならず、さらに費用がかさんでしまいます。

費用は高額になりますが、住宅や車を残したまま借金総額を減額したいという方は、個人再生を行うと良いでしょう。

>>個人再生の流れを確認する

自己破産|借金全額が免除となる最終手段

自己破産は借金の元本の全てが免除になる代わりに財産も処分される仕組み

自己破産は、自分でほとんど返済する力が残っていない、またはあまりにも借金額が大きすぎる場合に有効な手続きです。

生活必需品以外の財産を全て処分して債務の返済に充て、残りの債務を全て免除してもらいます。

自己破産手続きで処分対象となる財産とは?
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える財産(預貯金・生命保険の解約返戻金・退職金など)
  • 住宅
  • 貴金属など

住宅や車など、生活必需品以外の財産を手放すことにはなりますが、その分債務が全て免除されるため生活が立て直しやすくなります。

一方で「手続き中は一部資格が必要な職業に就けなくなる」「引っ越しができなくなる」など、自己破産のデメリットが多くあることが特徴です。

また、連帯保証人のいる債務に関しては、自己破産をした当人には支払い義務がなくなるものの、連帯保証人がすべての債務を一括返済しなければならなくなります

そのため、自己破産手続きは、保証人のいない債務や保証人の了承を得られた債務から行うことになります。

以下に自己破産手続きのメリット・デメリット、向いている人の特徴をまとめました。

自己破産のまとめ

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メリット・借金が全額免除される
・法的拘束力がある
デメリット・生活必需品以外の財産を全て失う
・ギャンブルの負債など、破産原因によっては適用されない可能性がある
・手続き中は一定の職に就けなくなる
おすすめな方・借金の返済が不可能な方

自己破産手続きを行うと財産を全て手放すことにはなりますが、厳しい取り立てや給料の差し押さえなどの心配がなくなります。

どうしても借金の返済が不可能という方は、自己破産におすすめの弁護士事務所で破産手続きを検討しましょう。

>>自己破産の流れを確認する

債務整理をする流れ

債務整理をする際、いずれの手続きでも共通となるのが法律事務所選びです。

法律事務所には次の2種類があるため、大まかにどちらに相談するか方針を決めておきましょう。

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依頼先メリットデメリット
弁護士債務整理の全業務に対応可能費用は高額になりがち
司法書士費用を抑えられる書類作成業務のみしか対応できない

たとえば、借金額や債権者数、財産が少ない方は手続きが比較的簡潔になると想定されるため、司法書士に依頼することで費用を抑えられます。

一方で、手続きが複雑な個人再生や自己破産手続きを行う場合、費用は高額になりますが、全業務を対応してくれる弁護士に依頼した方が良いでしょう。

次に、手続きごとの債務整理手順についてまとめています。

ご自身が想定している手続きの項目をざっくり把握しておくと、安心して手続きを進められますよ。

なお、債務整理手続きを依頼してから完了するまでの期間は手続きにより異なりますが、最低でも6ヵ月から1年程度は見積もっておきましょう。

任意整理の流れ

任意整理は手続きが完了するまで1〜3ヶ月かかります。

任意整理を行う手続きの流れは以下の通りです。

  1. 司法書士・弁護士に相談する
  2. 取引履歴の開示請求を行う
  3. 債権者と交渉する
  4. 和解する

任意整理は個人再生や自己破産と違って法的手続きではなく、裁判所を介さず行われるため手間や費用が比較的抑えられます。

ただし、債権者と和解できない場合は特定調停という手続きを取る必要があり、裁判所を介さなければなりません。

当然、手間も費用も増えてしまう可能性がある点に留意しておきましょう。

任意整理後は債権者に対して原則3年間、場合によっては5年間で返済していきます。

個人再生の流れ

個人再生の手続きは完了するまで6ヶ月ほどかかります。

個人再生の手続きは具体的に以下のとおりに進みます。

  1. 司法書士・弁護士に相談する
  2. 取引履歴の開示請求を行う
  3. 申立書などの必要資料を用意する
  4. 裁判所に申し立てを行う
  5. 裁判官との面接を行う
  6. 破産手続きの開始が決定する
  7. 管財人との面接を行う
  8. 債権者集会が行われる
  9. 免責許可が認められる

個人再生は任意整理と違って裁判所に申し立てを行う必要があるため、必要書類が多いですが、専門家に依頼すればほとんど書類作成は代行してもらえます。

個人再生委員との面接は必須ですが、弁護士が同席してアドバイスをしてくれるため、恐れる必要はありません。

ただし、履行テストで支払いができないと、再生計画が認可されないため、支払いは確実に行いましょう。

履行テストとは、個人再生の申立者がきちんと返済できるか調査するための工程です。6ヶ月間毎月指定口座にお金を振り込みする必要があります。

個人再生後は債権者に対して原則として3年間、場合によっては5年間で返済していきます。

自己破産の流れ

自己破産の手続きは完了するまで4〜12ヶ月ほどかかります。

自己破産の流れは以下の通りです。

  1. 司法書士・弁護士に相談する
  2. 取引履歴の開示請求を行う
  3. 申立書などの必要資料を用意する
  4. 裁判所に申し立てを行う
  5. 裁判官との面接を行う
  6. 破産手続きの開始が決定する
  7. 管財人との面接を行う
  8. 債権者集会が行われる
  9. 免責許可が認められる

自己破産では裁判所を介する必要があり、手間がかかりますが、面接以外はほとんど司法書士・弁護士が代行してくれます。

管財人との面接、および債権者集会は、申立を行う本人の出席が必須です。

とはいえ、財産が少ない場合は破産管財人が選出されないため、手間や費用は少なくなります。

弁護士や司法書士事務所に支払う自己破産の費用は6〜12ヶ月で支払うことになります。

債務整理のおすすめ法律事務所に関するよくある質問

最後に債務整理のおすすめ法律事務所に関するよくある質問に回答します。

クレジットカードの債務整理ならどこがおすすめ?

はたの法務事務所がおすすめです。

はたの法務事務所は債務整理実績が豊富です。

また、司法書士法人なので、リボ払いなどの比較的金額が小さい借金であれば費用を抑えつつ解決できるでしょう。

債務整理を依頼するメリットは?

手続きを代行できる点です。

複雑な書類作成や裁判所への申立、債権者との交渉など、面倒な手続きは全て専門家に任せられます。

もちろん、法律知識がまったくない方でも安心です。

債務整理を依頼するデメリットは?

費用がかかる点がデメリットです。

とはいえ、一部手続きでは弁護士が付いていた方が逆に裁判所費用を抑えられるケースもあります。

また、過払い金請求に関しても法律のプロが交渉した方が取り戻せる金額が大きくなる可能性が高いです。

よって、依頼するデメリットよりメリットの方が圧倒的に大きいといえるでしょう。

債務整理はどこですればいい?

法律事務所や司法書士事務所に依頼しましょう。

債務整理手続きを自力で進めるのは困難なため、基本的には弁護士・司法書士といったスペシャリストに依頼することになります。

任意整理中にやってはいけないことは?

任意整理中は支払いを滞らせないようにしましょう。

手続き後に支払い遅れが生じると、せっかく債権者と和解したにもかかわらず、一括請求を求められてしまうリスクがあります。

債務整理は誰でも受けられる?

年収や職業に関係なく、誰でも債務整理ができます。

ただし、返済能力がないと判断された場合、債務整理が認められないケースもあるため注意が必要です。

債務整理をしてもクレジットカードは使える?

債務整理をすると、クレジットカードは強制解約になります。

5年以上経過後に信用情報から事故情報の登録が消えるまで、新規発行はできません。

それまでは申し込んだとしても審査落ちとなります。

債務整理をしてもローンは組める?

債務整理をすると、短くても5年間はローンが組めません。

目安として任意整理で5年、個人再生・自己破産で7年間は、信用情報に事故情報として登録されます。

この期間中は住宅ローンや車ローンが組めなくなるため、債務整理の実行前によく考えておきましょう。

家族や友人にバレずに債務整理はできる?

家族や友人にバレずに債務整理することは可能です。

債務整理を依頼すると督促や取り立ては止まり、和解交渉は弁護士と債権者の間で行われるため、周りに知られる機会はほぼなくなるといっていいでしょう。

書類を郵送しないようにしたり、クレジットカードやローンが作れないことをうまくカモフラージュしたりできれば、隠し通すことは不可能ではありません。

ただし、家族や友人が連帯保証人になっている場合は難しいといえます。

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