PR

クレジットカードが払えないときの対処法!使いすぎた時にやってはいけないことも解説

クレジットカードが払えないときの対処法!使いすぎた時にやってはいけないことも解説のアイキャッチ

一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードの利用代金が払えないときの対処法の一つとして「債務内容を把握する」「支払いの相手先に相談する」などを挙げています。

クレジットカードは、商品やサービスの支払い代金を、クレジットカード会社に一時的に立て替えてもらうシステムです。つまり、クレジットカードは借金の一種なので、計画的に利用しないと「払えない」という状況に陥りかねません。

クレジットカードの利用代金が払えないときは、とにかく早めに対処することが肝要です。クレジットカード会社との交渉や、場合によっては債務整理を通じて事態の解決を図りましょう。

こちらの記事では、クレジットカードの利用代金が払えないときの対策や、苦しいときでもやってはいけないことなどを紹介します、クレジットカードの支払いに困っている・困りそうな方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

クレジットカードの支払いが遅れるとどうなる?

クレジットカードの支払いが遅れると、具体的にどのような不利益を被るのでしょうか?実際に支払いが遅れそうになると、焦ってしまいますよね。

以下で、クレジットカードの利用代金を滞納したときの、具体的な流れやデメリットについて解説します。

遅延損害金を支払う必要がある

本来の支払い期日にクレジットカードの支払いができないと、本来支払うべき金額だけでなく遅延損害金を支払う必要があります。

遅延損害金とは

滞納したときに発生するペナルティ。返済日の翌日から発生し、ショッピング利用分は上限年14.6%、キャッシング利用分は上限年20%となっている。

支払日に引き落としができない場合、多くのクレジットカード会社は遅延損害金を請求します。本来支払うべき代金に加えて遅延損害金を支払う必要があるため、ますます経済的に苦しくなるでしょう。

遅延損害金は「元金×年利÷365日×延滞日数」で算出されます。

300,000円のクレジット利用代金を30日間滞納した場合(金利20%)

300,000×0.2÷365×30=4,931円

つまり、30日間滞納すると4,931円を余計に支払わなくてはなりません。滞納額が大きくなればなるほど遅延損害金も多額になってしまうため、できるだけ早く完済しましょう。

督促を受ける

遅延損害金が発生すると、メールや郵便、電話で督促が行われるのが一般的です。借金督促は精神的にも大きな負担を強いますが、無視するのは絶対にやめましょう。

現在の収支状況を正直に話し、返済の目途を伝えましょう。

また、郵送物が自宅に届くことで、家族にクレジットカードの利用代金を滞納している事実が発覚してしまうリスクもあります。クレジットカードを延滞している事実を家族に知られたくない方は、注意しましょう。

クレジットカードが利用できなくなる

支払いを滞納すると、早ければ支払日の翌日からクレジットカードの利用が停止され、決済手段として利用できなくなります。買い物をする際にクレジットカードが利用できなくなるため、普段クレジットカードを使う方は不便を被ってしまうでしょう。

当然、スムーズに借り入れができるキャッシングサービスもできなくなります。

クレジットカード会社によって「滞納してから何日目に利用停止になるか」が異なりますが、いずれにしても生活が不便になる点は否めません。クレジットカードの引き落としに設定している公共料金やサービスがある場合、利用できなくなる恐れがあるため要注意です。

ブラックリストに載る

クレジットカードが利用停止になると、ブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ると信用能力が失われていることに他ならず、クレジットカードや各種ローンが利用できなくなります。

ブラックリストに載るデメリット
  • クレジットカードが作れない
  • 現在保有しているクレジットカードも利用できなくなる恐れがある
  • 各種ローン審査が通らなくなる
  • 携帯電話端末の分割払いができなくなる

実際にブラックリストの載るのは、滞納してから2〜3カ月ほど経過したタイミングです。ブラックリストに載っている旨の情報は、信用情報機関に登録され、5年間~10年間程度残ります。

信用情報機関は「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つです。金融機関や消費者金融は、各信用情報機関に照会すれば、簡単に申込者や利用者の情報を収集できます。

つまり、一度ブラックリストに載ると、その後数年間は「信用情報が毀損している状態」となるため注意しましょう。

一括請求される

遅延損害金の督促を放置すると、クレジットカードが強制解約となり、滞納分を一括請求されます。

滞納している人が、滞納している代金を一括で支払える可能性はほとんどないため、債務整理以外で解決する手段はほとんどありません。

一括請求が届いても状況を放置し続けると、法的措置を取られてしまいます。一般社団法人日本クレジットカード協会も「期限の利益の喪失」という形で一括請求されるリスクについて解説しています。

督促を無視し続けてブラックリストに載り、それでも事態が好転しない場合は「期限の利益」を失い、残金を一括して支払う必要に迫られる点に留意しましょう。

裁判に発展する

一括請求を無視すると、法的措置を取られて裁判に発展します。クレジットカード会社としては、債務の支払いを求める権利があるため、裁判所に申立てを行ったうえで法的措置を取るのが一般的です。

クレジットカード会社からの申し立てを裁判所が認めると、裁判所は債務者に対して「支払督促」や「訴状」を送ります。

裁判に発展すると、具体的には預貯金や不動産、給与が差し押さえられます。自分のお金を自由に使うことができなくなるため、生活に支障が出るでしょう。

裁判所から連絡がきたタイミングで債務整理を行うことも可能ですが、場合によっては和解条件が厳しくなるケースもあります。そのため、裁判に発展する前に対策することを意識しましょう。

クレジットカードが払えないときにやってはいけないこと

クレジットカードの代金が払えないと「何とかお金を工面しないと」と焦ってしまいますよね。焦っていると冷静な判断力を失ってしまうこともありますが、やってはいけないことがあります。

以下で、クレジットカードが払えないときでも「絶対にやってはいけないこと」について解説します。

クレジットカード会社からの連絡を無視する

クレジットカード会社から督促の連絡を受けると、ストレスに感じてしまいます。「対応するのも面倒だし、一旦放っておこう」無視する人もいますが、連絡を無視するのはよくありません。

連絡を無視すると「返済する意図がない」と思われてしまい、差し押さえなどの強硬手段を取られてしまうリスクが高まるためです。

クレジットカードの利用代金が払えないときでも、きちんと連絡して「どのような状況なのか」を伝えましょう。とにかく「返済の意図を示すこと」が重要です。

きちんと返済する意思があることを示すことで、支払条件・支払方法の変更について話し合うことができます。無視して逃げようとすると、督促が増える悪循環に陥るリスクがあるため要注意です。

闇金の利用

闇金の利用も、絶対に避けましょう。闇金とは、貸金業者としての認可を受けずに、違法な金利でお金の貸し付けを行っている悪徳業者です。

闇金は「審査なしで借り入れ可能」「ブラックリスト入りしていても大丈夫」などの甘言を用いて、経済的に困窮している人をターゲットにしています。闇金を利用してしまうと、結果的に法外な金利が適用されて結果的に債務が増えてしまうでしょう。

闇金を利用してはいけない理由
  • 法外な金利が適用され、強引かつ脅迫的な取り立てを受けるから
  • 脅迫的な取り立てを受け、自分だけでなく家族の身にも危害が及ぶ恐れがあるから
  • 個人情報の管理が杜撰で漏洩するリスクがあるから
  • 契約内容が不明確で、後々になって法外な請求を受けるリスクがあるから

闇金を利用すると、借金に関する悩みだけでなく、取り立てや脅迫による精神的なストレスを受けるリスクがあります。また、法外な金利が適用されて借金がどんどん膨らんでしまうケースもあるため、闇金を利用すべきではありません。

違法な取り立てを受けることで、心身を消耗してしまうリスクもあります。威圧的・暴力的な取り立てを受けると家族にも怖い思いをさせてしまうことから、闇金の利用は厳禁です。

クレジットカードの現金化

お金がないからと言って、クレジットカードの現金化も避けましょう。クレジットカードの現金化とは、以下のような行為です。

クレジットカード現金化の流れ(例)
  1. クレジットカードのショッピング枠を活用して100万円の商品を購入する
  2. 購入した商品を悪徳業者に1割~2割の手数料を差し引いたうえで売却する
  3. 一時的に80万円~90万円程度の現金を工面できる
  4. 後々になって100万円の請求が来る

このように、クレジットカードの現金化を行っても、債務が増えるだけです。悪徳業者に手数料を支払うことになるため、余計なコストを負担することになります。

そもそも、クレジットカード会社の利用規約でクレジットカードの現金化は禁止されています。発覚するとクレジットカードが利用停止となり、信用情報にも傷が付いてしまうため、メリットは何もありません。

闇バイトへの応募

闇バイトへの応募も、絶対にやめましょう。最終的に逮捕され、人生を台無しにしてしまうためです。実際警視庁も「闇バイトは犯罪実行者の募集です」と、絶対に手を出さないように注意喚起していることから、少しでも「怪しい」と感じたら離れることを意識してください。

実際にSNSなどを通じて闇バイトを募集し、犯罪に加担させられる事件が起きています。最終的に捨て駒にされる運命なので、絶対に応募してはいけません。

身元が不明のアカウントで募集されており、仕事内容が不明確な案件は闇バイトの恐れがあります。特に、破格の条件を提示している案件は犯罪に加担させられるリスクが高いため、もしお金に困っていたとしても飛びつかないように注意してください。

クレジットカードの利用代金が払えないときの対策

クレジットカードの利用代金が支払えないとき、状況を放置するのは絶対にやめましょう。状況を放置すると事態がますます悪化するため、できる限りの対策を行うことが大切です。

以下で、クレジットカードの利用代金が払えないときに取るべき対策について解説します。

代金の支払いを待ってもらう

所定の返済日までに支払いができず、利用代金を近日中に支払える見込みがある場合は、直接クレジットカード会社と交渉して代金の支払いを待ってもらいましょう。

支払う意思を示し、支払えることを伝えれば、柔軟に対応してくれるケースが多いです。ただし、会社によっては待ってくれないケースもあるので注意しましょう。

楽天カードの場合
  • 支払い口座からの再振替
  • 後日、楽天カードが指定する口座への振込
  • 後日、振込依頼書(紙)での振込

例えば、楽天カードの場合は上記のように対応してくれます。対応は各クレジットカード会社によって異なりますが、いずれにしても早めに相談することが大切です。

あくまでも「支払える見込みがある方」に限られますが、もし所定の引き落とし日にお金を用意できなかったら、速やかにクレジットカード会社へ相談しましょう。

分割払いにできるか交渉する

もし一括払いが難しいのであれば、分割払いにできるか交渉する手段もあります。

分割払いにできるか交渉する方法
  • 分割払いに変更する
  • リボ払いに変更する

分割払いにすれば、数回に分けてクレジットカードの利用代金を支払うことができます。リボ払いは、毎月一定額をコツコツ返済する方法です。

「一括払いは難しいけど、分割なら払える」という方は、早い段階でクレジットカード会社に支払方法の変更を相談しましょう。

ただし、分割払いやリボ払いに変更すると、手数料や高い利息を支払うことになります。計画的に返済しないと、最終的に支払総額を大幅に増加させ、事態が悪化しかねません。

安易に分割払いやリボ払いに変更するのではなく、自分の経済状況を鑑みて、返済可能かシミュレーションすることが大切です。

公的融資を検討する

国や自治体は、やむを得ず経済的に困難な状況に陥っている人に対して、公的融資や公的給付金の支給を行っています。もし該当しそうな公的融資や公的給付金があれば、自治体の窓口で相談してみましょう。

主な公的融資や公的給付金制度

各都道府県の社会福祉協議会や自治体が窓口となっているため、生活に困窮している方・しかけている方は早めに相談しましょう。

公的融資や公的給付金の財源は税金なので、利用するためには資産や収入などの条件をクリアする必要があり、審査が厳格に行われる点は押さえておきましょう。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

終身保険や養老保険をはじめとした貯蓄性のある保険契約がある方は、契約者貸付制度を活用してお金を借りる方法があります。契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保に融資を受けられる制度で、カードローンやキャッシングのように審査を受ける必要がありません。

公益財団法人生命保険文化センターでは、契約者貸付制度について「契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、貸付けを受けることができます。」と紹介されています。

実際には、解約返戻金の「8~9割程度を限度」にお金を借りられるケースが多いです。保険会社によっては、最短即日でお金を借りることが可能です。

ただし、貸付金の元利金が解約返戻金を超え、生命保険会社から通知された金額を所定の期日まで払い込まないと保険契約は失効します。保障を継続したい方は、きちんと返済することを意識しましょう。

勤務先で給料の前借りを依頼する

勤務先との交渉次第になりますが、給料の前借りも一つの手段です。給料の前借りができるかどうかは、あくまでも勤務先次第です。できたとしても、借りられる金額や使途に制限が設けられているケースもあるため、就業規則などを確認しましょう。

「クレジットカードの支払いが厳しくて…」と伝えるとお金にだらしない印象を与えるため、やむを得ない理由があることを伝えるといいでしょう。

仮に給料の前借りができたとしても、本来の給料日に前借りした分が控除されて支給されます。計画的に利用しないと、お金のやりくりが苦しくなって、翌月も前借りに頼らざるを得なくなるケースも考えられます。

給料の前借りをするときは、最低限の金額だけ借りること、計画的にお金のやりくりをすることを意識しましょう。

家族や知人から借りる

信頼できる家族や友人かがいる場合、お金を借りられないか交渉しましょう。関係が良好で一定の信頼関係があれば、お金を貸してくれるかもしれません。

家族や知人など、信頼できる人であれば「クレジットカードの支払いが厳しくて…」と正直に伝えやすいメリットがあります。

ただし、あまり家族や知人を頼りすぎるのはおすすめしません。「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉の通り、もし約束通りに返済できなければ関係が破綻してしまうでしょう。

頼れる家族や知人がいたとしても、誠意をもって対応することが欠かせません。

カードローンを利用する

クレジットカードの利用代金を工面するために、一時的にカードローンに頼るという方法があります。カードローンは、消費者金融系カードローンと銀行系カードローンに大別されますが、消費者金融系カードローンは最短即日でお金を借りられる魅力があります。

インターネット上で簡単に申し込みができ、その日の内に入金されるサービスが増えています。郵送物もなしで手続きが進むため、非常にスムーズです。

ただし、借金を返済するためのお金を借金で資金調達すると、自転車操業になる恐れがあるため要注意です。また、カードローンは通常15%~18%程度の高い金利が設定されているため、利息の負担も重くなります。

つまり、安易にカードローンを組むことで財務状況がさらに悪化してしまう恐れがあります。カードローンは最短即日で資金調達できるメリットがありますが、計画的に利用することが大切です。

一時的なクレジットカード代金の支払いにはカードローンの利用も有効

クレジットカードの利用代金を支払うために、一時的に利用する分にはカードローンの利用も有効な手段です。特に、できるだけ早くお金を調達したい場合は、最短即日で借りられる消費者金融系のカードローンを利用すると良いでしょう。

おすすめの消費者金融系カードローン

それぞれのカードローンの金利や無利息期間の有無をまとめました。

アイフルアコムプロミスレイクSMBCモビット
審査時間最短20分最短20分※最短20分最短25分最短60分
融資額1万円〜800万円1万円〜800万円1万円〜500万円1万円〜500万円1万円〜800万円
実質金利(年利)3.0%〜18.0% 3.0%〜18.0%4.5%〜17.8%4.5%〜18.0%3.0%〜18.0%
無利息期間あり(初回30日間無料)あり(初回30日間無料)あり(初回30日間無料)あり(初回最大180日間無料)なし
郵送物なしなしなしなしなし
担保・連帯保証人不要不要不要不要不要
公式ホームページhttps://www.aiful.co.jp/https://www.acom.co.jp/https://cyber.promise.co.jp/APA01X/APA01X01https://lakealsa.com/https://www.mobit.ne.jp/index.html
※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

カードローン会社の中には、初回利用者限定で無利息期間を設けているところもあります。無利息期間中に完済できれば、結果的に利息を負担することなく元本だけの返済で済むため、できるだけ早く完済を目指すと良いでしょう。

なお、クレジットカードの支払い代金に充てるためにカードローンの利用がおすすめできるのは「返済できる見込みがある人」に限られます。カードローンの利用も有効ですが、返済が滞ると自転車操業状態になるため、一時的な利用に留めておくべきです。

クレジットカードの利用代金を払えたとしても、カードローンの返済をしなくてはなりません。借金問題の根本的な解決にならないのは明らかなので、完済まで長期化しそうな場合は、カードローン以外の対策を考えることをおすすめします。

クレジットカード利用料金がどうしても払えないときはどうする?

「どうしてもクレジットカードの利用代金が払えない!」ときは、できるだけ早く対策を打つ必要があります。状況を放置しても事態は好転しないため、自分で行える対策を考え、実行することが大切です。

以下で、クレジットカード利用料金がどうしても払えないときの対処法について解説します。

資産状況と返済額を確認する

クレジットカード利用料金がどうしても払えないときは、まず現在の資産状況と返済すべき金額を確認しましょう。現状を把握できなければ、有効な手段の打ちようがありません。

日本クレジット協会も、クレジットの支払いをするのが難しくなったときの対策として「生活態度を改める」ことを挙げています。

クレジットカードの利用代金が支払えないということは、収支バランスが崩れてしまっている可能性が高いです。

もし収支バランスが悪ければ、速やかに改善しましょう。

収支バランスの改善方法
  • 手取り収入を確認する
  • 毎月の支出について家計簿を通じて把握する
  • 収支がプラスになっているかマイナスになっているか確認する
  • 固定費を削減する
  • 余計な変動費を削減する

収入をすぐに増やすのは難しいですが、支出の抑制はすぐに取り組めます。支出が収入を上回っていれば黒字化するのは不可能なので、支出の抑制を優先してください。

公共料金の支払い方法を確認する

クレジットカードの支払いができそうにない場合、公共料金の支払い方法を確認しましょう。公共料金の支払方法がクレジットカード払いの場合、料金滞納でライフラインがストップする可能性があります。

滞納しても一時的にクレジットカード会社が立て替えているため、すぐに電気・ガス・水道がストップするわけではありません。しかし、滞納状態が続くとクレジットカードが強制解約となり、ライフラインが利用できなくなる恐れがなります。

ライフラインがストップすると、普段の生活にも悪影響が出るのは言うまでもありません。

また、通信費の引き落としができなくなると、スマホも使えなくなってしまいます。連絡手段がなくなると大きな不便を被るため、公共料金や通信費の支払い状況がどうなっているのか、確認しておきましょう。

お金を工面する方法を考える

クレジットカードの滞納期間を少しでも短くするためにも、お金を工面する方法を考えなければなりません。先述した給料の前借りや家族・知人からの借金だけでなく、何とかしてお金を稼ぎましょう。

急いでお金を工面する方法
  • フリマアプリやオークションで不用品を売却する
  • 日雇いバイトをする
  • 副業する

特に、近年はメルカリやラクマなどのフリマアプリが登場しており、不用品がすぐに売れる可能性があります。

日雇い派遣やバイトに登録すれば、都合がいいタイミングで就労して日銭を稼ぐことも可能です。売れるスキルを有している方の場合は、クラウドソーシングサイトを通じて副業をすることも検討しましょう。

「売れるものを探す」「都合がいいタイミングで働く」など、稼ぐ手段を模索してみてください、

債務整理を検討する

現在カードローンやキャッシングなどの借り入れがあり、返済がままならない場合は債務整理を検討しましょう。債務整理は国が認めている手段で、借金の返済に難渋している人を救済する制度です。

債務整理の種類
  • 任意整理:債権者との交渉を通じて利息や遅延損害金を減額してもらう手続き
  • 特定調停:簡易裁判所に、返済条件の軽減について債権者に掛け合ってもらう手続き
  • 個人再生:利息と元本部分をカットしてもらう手続き
  • 自己破産:裁判所に認めてもらったうえで、借金を帳消しにしてもらう手続き

債務整理を通じて、返済負担の軽減を図ることができます、中でも、自己破産は借金を全額帳消しにしてもらう手続きで、返済能力を完全に喪失している方から利用されています。なお、債務整理は借金問題の専門家である、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。

債務整理を行うことによるデメリットがあるのは確かですが、借金問題を抱えており、解決の糸口がつかめていない方は司法書士か弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理をするメリット

債務整理をすることで、借金の返済負担を軽減することができ、経済的に立て直すきっかけをつかめます。

債務整理をするメリット
  • 借金の返済負担を軽減できる
  • 根本的な解決につながる
  • 経済的に立て直すきっかけをつかめる

債務整理は、国が認めている借金で苦しんでいる人を救済するための制度です。債務整理を通じて借金の支払総額が減らすことができ、精神的にも楽になるでしょう。

また、債務整理は借金問題の根本的な解決につながるメリットが期待できます。自分だけで借金問題を解決しようとしても、専門的な知識がないため手続きが一向に進まないことも考えられます。

債務整理は一般的に司法書士や弁護士を通じて行うため、専門的なアドバイスを受けられる点もメリットです。

借金を抱えていると「返さなくては」「いつ完済できるんだろう」という不安を常に抱えることになります。

しかし、債務整理を行うことで根本的な解決が見込め、経済的に立て直すためのきっかけをつかめるでしょう。

債務整理をするデメリット

債務整理を行うメリットは多くあるものの、デメリットが存在する点も見逃せません。メリットとデメリットのバランスを考えたうえで、債務整理を行うべきか考えましょう。

債務整理をするデメリット
  • ブラックリストに載る
  • 数年間はクレジットカード・ローンが利用できなくなる
  • 連帯保証人に迷惑がかかる

債務整理をすると、一定期間ブラックリストに載ります。ブラックリストとは「信用情報機関に、金融事故を起こした情報が登録されている状態」です。具体的なデメリットとして、クレジットカードや各種ローンが利用できなくなります。

ブラックリストに載っている状態だと、信用情報が毀損していることを意味します。そのため、金融サービスの利用にあたってさまざまな制約を受ける点に注意しましょう。

ブラックリストに載っているということは「金融事故を起こした=お金にだらしない人」という状態に他なりません。金融機関や消費者金融、クレジットカード会社は「信用」を非常に重視しているため、ブラックリストに載っている人にサービスは提供しません。

特に、カーローンや住宅ローンをはじめとした目的別ローンも組めない点に留意しましょう。新生活を始めるうえで、不便を被ってしまう可能性がある点には留意する必要があります。

また、保証人・連帯保証人がいる借金を任意整理した場合、保証人・連帯保証人に請求が行きます。保証人・連帯保証人がいる場合、迷惑が掛かってしまう点には注意しましょう。

もし債務整理をお願いするなら司法書士か弁護士がおすすめ

債務整理を検討している場合は、専門家である司法書士か弁護士に依頼するのがおすすめです。自分で債務整理を行うことは不可能ではありませんが、複雑な計算や煩雑な事務手続きを行う必要があるため、現実的ではありません。

以下で、司法書士へ依頼するのがおすすめのケースと、弁護士に依頼するのがおすすめのケースについて解説します。

もし債務整理をお願いするなら司法書士か弁護士がおすすめ

司法書士への依頼がおすすめの人

以下の方は、司法書士へ債務整理を依頼するのがおすすめです。

司法書士への依頼がおすすめの人
  • 手続き費用を抑えたい
  • 債務額が小さい(具体的には債権者1社の借金が140万円以下)

司法書士と弁護士には、債務整理に関して行える業務範囲に以下のような違いがあります。

業務内容弁護士司法書士
取り扱える債務額制限なし債権者1社について140万円まで
法律相談可能可能
書類作成可能可能
裁判所への同行可能不可能
再生計画案の作成可能可能

司法書士は、弁護士よりも取り扱える業務の幅が狭いことから、依頼費用が弁護士よりも安く済むケースがほとんどです。

A社から60万円・B社から60万円・C社から100万円で合計220万円のように、総額は140万円を超えていても「債権者1社について140万円」を超えていなければ、司法書士にも依頼できます。

一般的に、弁護士よりも司法書士に依頼したほうが債務整理の費用は抑えられるため「できるだけ費用を抑えたい」と考えている方は、司法書士への依頼を検討しましょう。

弁護士への依頼がおすすめの人

以下の方は、弁護士へ債務整理を依頼するのがおすすめです。

弁護士への依頼がおすすめの人
  • 債務額が大きい
  • 個人再生・自己破産を検討している
  • 裁判所での手続きを含めてすべて任せたい

弁護士は、司法書士とは異なり取り扱える債務整理の案件に制限がありません。借金額に関係なく受任してくれるため、債務額が大きい方は弁護士に依頼しましょう。

また、個人再生か自己破産を検討している場合も、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士は裁判所で代理人となることもできるため「裁判所での手続きを含めてすべて任せたい」と考えている方は、司法書士よりも弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

債務整理に強い法律事務所を3つ紹介

以下で、債務整理に強い法律事務所について紹介します。いずれも債務整理に関して豊富な実績を誇っており、借金問題の解決ノウハウを豊富に持っています。

借金問題の根本的な解決を目指している方は、以下の法律事務所の利用を検討してみてください。

はたの法務事務所

出典:はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年を誇っており、長年にわたって債務整理や過払い金請求などの借金問題を取り扱ってきました。

はたの法務事務所の特徴
  • 手持ち資金がなくても督促が停止する
  • 相談は完全無料
  • 費用の分割払いもOK
  • 全国出張相談無料
  • 相談受付が24時間で年中無休
  • 家族や職場にバレないような対応が可能

相談実績は20万件以上もあり、利用者からの満足度は95.2%となっており、安心して相談できる司法書士事務所と言えるでしょう。相談料と全国出張料金は無料で、どこからでも実績豊富な司法書士に依頼できる点も魅力です。

借金や債権回収など、人には相談しづらいお金にまつわる悩みの解決を得意としており、相談者の事情に合った解決方法を提案してくれます。現在の状況や悩みをヒアリングしたうえで「任意整理」「自己破産」「個人再生(民事再生)」の中から最適な手続きを案内してくれるでしょう。

WEBでは24時間相談の申し込みに対応しているため、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

項目内容
事務所の形態司法書士事務所
相談料無料
全国出張料金無料
任意整理の費用基本報酬:22,000円〜
減額報酬:減額できた金額の10%
自己破産の費用報酬:330,000円~(少額管財事件は+200.000円~)
個人再生の費用報酬:385,000万円~(再生委員に支払う費用+200,000円~)
過払い金の費用基本報酬:無料
過払い報酬:14.0%~

ベリーベスト法律事務所

出典:ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に事務所を展開し、幅広い法務を取り扱っている弁護士法人です。債務整理や過払い金請求などの借金問題の実績が豊富にあり、過払い金の回収実績は「1,067億円以上」を誇っています。

ベリーベスト法律事務所の実績
  • 相談件数の累計36万8,091件
  • 破産・免責許可件数の累計3,796件
  • 再生・認可決定件数の累計823件

ベリーベスト法律事務所に依頼すると最短即日で借金の督促が止まり、依頼後の諸手続きはすべて担当してくれる弁護士に一任できます。煩雑な書類作成や裁判所での申し立て、債権者との交渉などを任せられるため、非常に頼りになります。

経験豊富な弁護士がチームで連携して対応してくれるため、スムーズに問題解決に向けてサポートしてくれるでしょう。

弁護士との相談は何度でも無料となっています。クレジットカードやPayPayでの決済が可能なので、決済手段が豊富である点もベリーベスト法律事務所のメリットです。

内容項目
事務所の形態弁護士事務所
相談料無料
全国出張料金無料
任意整理の費用基本報酬:22,000円(1社)
減額報酬:減額できた金額の22%(現在返済中の場合は11%)
事務手数料:44,000円/1案件
自己破産の費用基本報酬:同時廃止385,000円
基本報酬:管財事件495,000円(税込)
基本報酬:管財事件(※個人事業主)495,000円〜715,000円
基本報酬:法人破産110万円〜
事務手数料:44,000円/1案件
個人再生の費用着手金:495,000円(住宅ローン特例ありの場合は605,000円)
事務手数料:44,000円/1案件
過払い金の費用掲載なし(要問合せ)

ライズ綜合法律事務所

出典:ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は東京・横浜・大阪に事務所を構えており、さまざまな法務を取り扱っています。債務整理や過払い金請求などの借金問題の解決を得意としており、どのような相談でも相談者にとってベストな解決方法を提案してくれます。

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 弁護士事務所なので幅広い依頼に対応できる
  • 依頼者に最適な解決方法を提案してくれる
  • 50,000件以上の借金問題を解決した実績がある
  • 相談専用のフリーダイヤル(0120-657-001)を用意している
  • 分割払い・後払いにも柔軟に対応している

ライズ綜合法律事務所には50,000件以上の債務整理の取り扱い実績がります。豊富な経験と相談実績を活かして、相談者にとって依頼者に最適な解決方法を提案してくれる点が大きな強みです。

相談料は無料で、相談専用のフリーダイヤル(0120-657-001)を用意しています。分割払い・後払いにも柔軟に対応してくれることから、手元資金が心許ない方でも安心して依頼できるでしょう。

項目内容
事務所の形態弁護士事務所
相談料無料
全国出張料金無料
任意整理の費用着手金:55,000円
減額報酬:減額した額の11%
過払い返還報酬:22%(任意の場合・訴訟の場合は27.5%)
自己破産の費用【同時廃止手続き】
通信費及び申立諸費用:30,000円
着手金(10社まで、かつ借入総額500万円未満):363,000円
着手金(11社以上、または借入総額500万円以上):418,000円
過払い金返還報酬(任意の場合):返還額×22%
過払い金返還報酬(訴訟の場合):返還額×27.5%
【少額管財手続き】
通信費及び申立諸費用  30,000円
着手金(10社まで、かつ借入総額500万円未満 :418,000円
着手金(11社以上、または借入総額500万円以上):473,000円
管財人費用:200,000円~
過払い金返還報酬(任意の場合):返還額×22%
過払い金返還報酬(訴訟の場合):返還額×27.5%
個人再生の費用【住宅ローン特例を適用しない場合】
申立費用等実費:50,000円
着手金:418,000円
再生委員費用:150,000円~
過払い金返還報酬(任意の場合):返還額×22%
過払い金返還報酬(訴訟の場合):返還額×27.5%
【住宅ローン特例を適用する場合】
申立費用等実費:50,000円
着手金:528,000円
再生委員費用:150,000円~
過払い金返還報酬(任意の場合):返還額×22%
過払い金返還報酬(訴訟の場合):返還額×27.5%
過払い金請求の費用過払い返還報酬:22%(任意の場合・訴訟の場合は27.5%)

クレジットカードが払えないときは早めの対策が大切

クレジットカードは非常に便利な決済手段ですが、計画的に利用しないと「利用代金が払えない」という事態になりかねません。クレジットカードの利用代金は「借金である」ことを念頭に置き、計画的に利用することが重要です。

所定の引き落とし日(返済日)にお金を用意できないと、クレジットカード会社から連絡や督促が来ます。面倒だからと言って放置してしまうと、状況がますます悪化してしまう点に注意しましょう。

もしどうしてもクレジットカードが払えない状況で、なおかつ借金がある場合は債務整理を検討するのがおすすめです。債務整理を通じて、借金の支払い負担を軽減し根本的な解決につながるメリットが期待できるでしょう。

もし借金の返済に苦労している場合は、こちらの記事で紹介した司法書士事務所・弁護士事務所での相談を検討してみてください。

目次