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個人間の借金は自己破産できる?よくある誤解や借金を隠して破産したときのリスクを紹介

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多重債務問題は、2006年に貸金業法が改正されてから依然として解決していません。

国民生活センターによると、2022年に登録された多重債務に関する相談件数は約21,288件でした。

一昨年、昨年よりも500名から1,000名程度増えていて、多重債務問題がいまだ残っているとわかります。

多重債務の中でも気をつけたいのは、個人間で借金をして返済が滞るケースです。

大きな借金を抱えるリスクだけでなく、これまで築き上げた人間関係が一瞬で破綻する可能性もあります。

そこでこの記事では、個人間の借金を返済できない方に向けて、自己破産で解決できるのか解説します。

よくある自己破産の誤解や借金を隠して破産したときのリスクも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること
目次

個人間の借金も自己破産できる!債務整理に悩んでいるならここをチェック

結論、個人間の借金でも自己破産は可能です。

貸金業者からお金を借りつつ個人からもお金を借りている方は、すべての借入先を申告しなければなりません。

自己破産をするなら「どこからお金を借りているか」は関係ないと理解しておきましょう。

自己破産をして免責が認められれば、個人間の借金も返済を免れます。

ただし手続き中に個人間の借金だけ優先して返済はできないので、友人や家族にお金を借りている方は事前に自己破産する旨を伝えておきましょう。

そもそも自己破産とは?他の債務整理方法との違いを解説

債務整理の方法概要
任意整理裁判所を使わずに当事者間の話し合いで和解する方法。借金総額が少額のケースや引き直し計算で減額が見込める場合におすすめ
特定調停裁判所が間に入って借金額を調整する方法。自分で手続きする必要があるため、貸金業者の数が少ないときにおすすめ
個人再生裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を返済する方法。給与などで安定した収入があり、住居を手放したくないときにおすすめ
自己破産裁判所を通じて借金の支払いを免責してもらう方法。借金を返済する見込みがない方におすすめで最終手段のような位置付け
参照元:金融庁

自己破産とは、借金を返済できる見込みがないときに行う債務整理の一つです。

裁判所から免責が認可されれば財産を失う代わりに借金を免責にできるため、債務整理における最終手段のような位置付けとなります。

自己破産を考えている方は、まず他の方法で解決できないか弁護士に相談してみましょう。

いかなる方法でも借金を返済できる見込みがないなら、自己破産を考えてみてください。

個人間の借金を自己破産しようと考えている方によくある誤解

個人間の借金を自己破産しようと考えている方は、誤解がないように手続きをはじめる必要があります。

よくある誤解5つについて解説するので、参考にしてみてください。

弁護士や裁判所に申告しなくてもいい

自己破産で「個人間の借金を弁護士や裁判所に申告する必要はない」と考えている方は誤解です。

個人間の借金も貸金業者からの借り入れと同様の対応が必要で、意図的に申告しないと免責許可が降りない可能性があります

自己破産を考えている方は、すべての借金を漏れなく申告しましょう。特別申告しなくてもいい借金は基本的にありません。

自己破産するときは正しく申告し、免責許可が降りるように対策してください。

破産手続き中に個別で返済してもいい

自己破産において「個人からの借金は破産手続き中に返済してもいい」と考えている方は誤解です。

特定の債権者に対して返済するのは偏頗行為(へんぱこうい)に該当し、自己破産の免責を否認されてしまう可能性があります。

弁護士から借入先に対して受任通知を送った段階で、自己破産の手続きがはじまります。このタイミングで個別に返済するのは避けましょう。

なお、自己破産が完了したあとに個別に返済するのは問題ありません。

自己破産するとお金を貸した友人は返金を求められないので、どうしても個別で返済したいなら借入者本人が手続き後に返す旨を伝えてください。

お金を借りてから5年を経過したら返済しなくてもいい

「お金を借りてから5年間経過したら返済しなくてもいい」と考えている方は誤解の可能性があります。

消滅時効のルールを誤解していると個人間でトラブルが生じるため、下記の内容を確認しておきましょう。

お金の貸し借りにおける消滅時効のルール

貸主が弁済期の到来を知ってから5年を経過、または弁済期から10年を経過すると消滅時効が成立します。弁済期の中で借金の一部を支払った場合には時効の期間はリセットされ、新たに5年または10年経過しなければ成立しません。

参照元:法テラス

時効の基準は法的な判断が求められるため、個人間の借金であっても弁護士や司法書士に相談してみましょう。

お金を借りている友人には通知がいかない

自己破産をしたときに「お金を借りている友人に通知はいかない」と思っている方は誤解している可能性があります。

どこで借りたのか関係なく、自己破産したらすべての借入先に受任通知が届くと理解しておきましょう。

自己破産するときは、弁護士や裁判所に借入先をすべて申告しなければなりません。申告した借入先には受任通知が届くため、お金を借りている個人にも通知が届きます。

友人が驚かないように、裁判所から受任通知が届くと事前に伝えておくとよいでしょう。

返済義務はなくならない

自己破産を検討していて「個人間の借金の返済義務はなくならない」と考えている場合は誤解です。

カードローンやクレジットカードのキャッシングと同様で、自己破産をすると個人間の借金の返済義務もなくなります

注意点

ただし、税金や損害賠償金など返済義務が残り続ける借金もあります。弁護士や司法書士に相談し、返済義務が残る借金はあるか確かめてみてください。

個人間の借金を返済できない方は、自己破産をすれば返済義務はなくなると理解しておきましょう。

個人間の借金を返済するときの注意点!法律違反にならないように気をつけよう

個人間の借金を返済するときの注意点2点について、民法の観点から注意点を解説します。

友人や家族からお金を借りて返済できていない方は、法律違反にならないように下記を確認してみてください。

借用書のあり・なしにかかわらず返済する必要がある

個人間の借金は借用書の有無にかかわらず、返済しなければなりません。

倫理的にはもちろんのこと、民法でも借金を返済する旨が定められています

民法では……

民法第五百八十七条によると、金銭を受け取った段階で消費貸借の効果を有するとされています。つまり借用書の有無は関係なく、お金を借りた段階で契約が成立しているのです。

個人間でお金を借りた方は、借用書の有無は関係なく期日までに返済しましょう。

個人間の借金を返済できないと一括請求される

個人間の借金を滞納させてしまうと、突然一括請求される可能性があります。

借金を滞納させたままでいると民法第百三十六条に定められている「期限の利益の損失」に該当し、お金を貸した個人は一括請求の権利を得るからです。

決められた期限に返済できない状態が2カ月から3カ月続くと、一括請求される可能性があります。

一括請求は金融機関でお金を借りているときによくあるケースですが、仕様は個人間の借金でも変わりません。

返済が滞ってしまうと今抱えている借金を一括請求されてしまうので、必ず期日までに返済しましょう。

個人間の借金を隠して自己破産するとどうなる?起こりうるリスクを解説

個人間の借金を隠したまま自己破産したときのリスクを2つ紹介します。

借金を隠して自己破産の手続きをすると、免責許可が降りずにすべての借金を背負うことにもなりかねません。

正しく手続きを済ますためにも、必ず一読してください。

個人間の借金を隠して自己破産するとどうなる?起こりうるリスク

破産管財人に否認権を行使される

個人間の借金を隠したまま自己破産をすると、破産管財人(破産手続きで財産の処分を担当する方)に否認権を行使されてしまいます。

否認権を行使されると自己破産が成立せず、借金を背負い続けなければなりません

個人間の借金を隠していると、偏頗行為として否認権を行使される可能性があります。破産法百六十二条「特定の債権者に対する担保の供与等の否認」に該当するのです。

借金の中に個人から借りたものがある方は、必ずすべての借入先を申告しましょう。

一つの申告漏れが自己破産の失敗を招かないように注意してください。

罰金・懲役などの刑事罰に課される

個人間の借金を隠して自己破産すると、罰金・懲役などの刑事罰に課される可能性があります。

破産法第二百六十六条に示されている下記の内容を確認してみましょう。

個人間の借金を隠して自己破産したときの刑事罰
  • 5年以下の懲役
  • 500万円以下の罰金
  • 上記の両方

参照元:破産法第二百六十六条

軽い気持ちで個人の借金を申告せずに自己破産をした場合、最悪のケースでは懲役と罰金両方を課せられます。

抱えている借金は正直に申告し、正しく手続きを進めてください。

個人間の借金で自己破産をして友人に迷惑をかけない方法

自己破産をすると、お金を借りている友人に迷惑がかかります。

今借りているお金を返済せずに免責になったり、裁判所から個人宛に受任通知が届いて驚かせたりするためです。

個人間の借金を抱えながら自己破産する方は、下記の対策で友人に迷惑をかけないようにしましょう

友人に迷惑をかけない方法
  • 自己破産する前に友人に一報入れる
  • 自己破産手続きが完了したら残債を個人的に返済する

なお、偏頗行為に該当しないよう、個人的な返済は手続き完了後にしてください。

借金の延滞に加えて自己破産で余計な迷惑をかけないように、上記の対策を覚えておくことが大切です。

個人間の借金の整理を依頼する弁護士費用はいくらかかる?相場を紹介

金融庁によると、自己破産にかかる弁護士費用は30万円から60万円程度です。

実際にアディーレ法律事務所は基本費用55万円、アース法律事務所は着手金33万円からと決められています。

自己破産手続きは複雑で2カ月から半年程度の時間を要します。そのため、弁護士に依頼する費用は他の債務整理よりも高額になると理解しておきましょう。

弁護士費用を一括で支払えない方は、分割払いや法テラスでの一時的な立て替えも選択肢に入ります。

手元に現金がない方は費用なや工面できる方法はないか、弁護士事務所の無料相談で模索してみてください。

個人間の借金で自己破産するなら弁護士への相談がおすすめ!

個人間の借金で自己破産を考えている方は、弁護士への相談がおすすめです。

他の債務整理で借金を減額できないか相談しながら、本当に自己破産すべきか考えてくれます。

司法書士と弁護士では、任せられる領域が異なります。費用は高額になりますが、手続きから裁判所とのやりとりまですべて任せられる弁護士事務所の活用がおすすめです。

弁護士事務所での相談を考えている方は、下記の3社からお気に入りの1社を見つけてください

自己破産でおすすめの弁護士事務所

アディーレ法律事務所

自己破産にかかる費用基本費用:550,000円
その他費用:55,000円
拠点65拠点以上
無料相談対応
営業時間平日9:00~22:00
土日祝9:00~22:00
詳細https://www.adire.jp/
アディーレ法律事務所の特徴・おすすめポイント
  • 全国65拠点以上の展開
  • 弁護士費用の分割払いに対応
  • 土日祝日も22時まで営業

アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上の展開が魅力的な弁護士事務所です。

最寄りの事務所を見つけやすく、来所するまでの交通費や時間を削減できます。

同事務所は弁護士費用の分割払いも可能です。手元に貯金がない方は、毎月支払える金額で分割払いできないか無料相談で確認してみましょう。

土日も22時まで営業しているため、日中仕事や用事がある方も相談しやすくなっています。

公式サイトから相談を予約し、自己破産する必要はあるか専門家の意見をもらってみてください。

ひばり法律事務所

自己破産にかかる費用着手金:220,000円~
報酬金:220,000円~
5,500円/1社あたり
※若干の諸費用あり
拠点東京
無料相談対応
営業時間平日10:00~19:00
土日祝日対応可(予約制)
詳細https://hibari-law.net
ひばり法律事務所の特徴・おすすめポイント
  • JR錦糸町駅から徒歩5分でのアクセス
  • 土日祝日も予約制で相談が可能
  • 男性・女性弁護士の2名体制

ひばり法律事務所は、JR錦糸町駅から徒歩5分でのアクセスが魅力的な事務所です。

江東区に住んでいる方はもちろん、総武本線・JR総武線・東京メトロ半蔵門線沿線に住んでいる方は来所しやすいでしょう。

同事務所は平日10時から19時までの営業ですが、希望者は事前に予約すると土日でも相談できます。

仕事や家事・育児で平日相談できない方は、事前予約で土日の相談を打診してみてください。

ひばり法律事務所は男性・女性弁護士の2名体制で、プライベートな内容でも同性の弁護士に相談できます

錦糸町へ通える地域に住んでいる方は、公式サイトから相談を予約してみましょう。

アース法律事務所

自己破産にかかる費用着手金:330,000円〜
拠点東京
無料相談対応
営業時間平日10:00~19:00
土日祝要相談
詳細https://earth-lawoffice.net/
アース法律事務所の特徴・おすすめポイント
  • アクセスのよい新橋にある事務所
  • 着手金33万円から対応
  • 実績豊富な弁護士

アース法律事務所は、他県や都内からのアクセスに優れた新橋駅に事務所を構えています

JR線や東京メトロなど計9路線がつながっているため、複数回来所するときも手間がかからないでしょう。

着手金33万円からと、他の事務所よりも総額が安くなる可能性があります。無料相談で見積もりをもらい、実際の料金を確かめてみてください。

アース法律事務所は裁判官経験がある弁護士が在籍していて、経験に基づいた正確なアドバイスが期待できます。

気になる方は、下記から都合のよい日程で相談予約してみてください。

【注意】お金を貸した相手が自己破産したら全額返ってくる見込みは低い

お金を貸した相手が自己破産をすると、全額返ってくる見込みは低くなります。

自己破産は本人の財産を換金して借入先へ分配するため、お金になる物品が少なければ完済できないからです。

とはいえ、全額返済されるのを諦める必要はありません

下記の方法を実践して、どうにか返済してもらえないか持ち掛けてみてください。

自己破産した相手から借金を返済してもらう方法
  • 債権届を提出して配当金を受け取る
  • 自己破産手続き完了後に本人の意思で払ってもらう

下記の方法を実践すると、自己破産による配当金を受け取りつつ手続き後に残債を返済してもらえる可能性があります。

手続き後の返済は本人との交渉が必要になるので、免責が決定してから本人と話してみてください。

個人間の借金で自己破産するときによくある質問

個人間の借金が原因で自己破産する方によくある質問を3つ紹介します。

自己破産を考えている方は、手続きをはじめる前に下記の質問内容と回答をチェックしてみてください。

自己破産をしたら個人間の借金はバレますか?

個人間の借金をしている方が自己破産すると、お金を借りた友人や家族にバレます。個人・法人関係なく、自己破産をしたら裁判所から債権者宛てに受任通知を送るためです。

自己破産した人の借金は誰が払うの?

自分の財産を換金して本人が支払います。手続き完了後であれば、個人間の借金だけ個別返済も可能です。

個人間で借金を返済する義務はある?

個人間の借金でも返済する義務があります。借用書の有無にかかわらずお金を借りた段階で義務が生じるので、あらかじめ理解しておきましょう。

個人間で借金している方も自己破産を検討しよう

個人間で借金している方も、期日までに返済できなければ自己破産の対象となります。

借入先が個人・法人どちらでも取るべき手続きは変わらないので、どのような形でも返済できなければ自己破産を検討してみてください。

自己破産を考えている方は、弁護士事務所の無料相談で「他の債務整理で借金問題を対処できないか」確認してみましょう。必ずしも自己破産すべきとは限りません。

自分にあった返済方法を見つけて、個人間の借金問題を解決しましょう。

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