学資保険のメリット・デメリットを解説!おすすめしない人の特徴も紹介

学資保険のメリット・デメリットを解説!入らないほうがいい噂の真相や加入の必要性も紹介
利用者

教育資金を準備したいけどどのように貯めようか悩んでいる…

利用者

投資はリスクがあって怖いから、教育資金を貯めるときは確実性を重視したい…

このように悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

学資保険は、着実かつ計画的に教育資金を用意するうえで有力な手段です。

さっそく具体的なメリット・デメリットを紹介するので確認してみてください。

学資保険のメリット・デメリット

ここまで見て学資保険の良さが分かっても、近年の資産運用ブームや保険不要論を見て「本当に必要なのだろうか」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

2024年に行われたソニー生命の調査によると、子供の教育資金を準備する方法として最も選ばれていたのが銀行預金(56.4%)、時点で学資保険(43.7%)でした。

近年ブームになっている資産運用は19.0%だったため、学資保険を利用しているケースのほうが多いとわかります。
参照元:ソニー生命

ただし全員におすすめできる保険ではないので、下記の情報を確認しながら必要性を確かめてみてください。

この記事でわかること
  • 学資保険は教育資金を貯めながら万が一の事態に備えられるメリットがある
  • 中途解約すると元本割れしてしまうデメリットがある
  • 子供がいる方や計画的に貯蓄ができない方は学資保険の必要性が高い
  • 選ぶ際は返戻率や保険金を受け取るタイミングに注目
  • 自分に合った学資保険がわからないなら保険相談窓口での相談がおすすめ

この記事では、学資保険に加入することで得られる具体的なメリットや、学資保険を選ぶ際に重視すべきポイントなどを解説します。

学資保険が自分に必要な保険か気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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目次
本記事を監修した専門家

【須山怜央】
都内の私立大学を卒業後、生命保険会社に就職。主に個人・中小企業の保険営業とマネジメント業務を担当した。その後、2021年11月にライターとして独立。実務経験を活かし、保険・税金・クレジットカードなど金融ジャンルを中心に記事執筆から編集まで行う。

保有資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

学資保険とは?仕組みをかんたんに解説

学資保険とは?仕組みをかんたんに解説

学資保険とは、子供の教育資金を準備するための保険です。

保障機能と貯蓄機能があり、万が一の保障を用意しながら教育資金を確保できる特徴があります。

契約時に、保険金を受け取れるタイミングや金額が決まる点も学資保険の大きな特徴です。

例えば「大学入学時にお金を受け取りたい」という方は、18歳に満期(契約満了のこと)を迎えるように設定します。

また「高校入学・大学入学とコツコツお金を受け取りたい」というケースなら、祝金を活用できる学資保険に加入すると良いでしょう。

学資保険は保障機能の追加も可能です。

両親に万が一のことがあっても子供に十分な教育を与えられるため、教育資金を確保できていない方は加入を検討してみましょう。

子供の教育費用はいくらかかるの?統計データを紹介

参照元:日本政策金融公庫

子供の教育費用はいくらかかるのか、すべて公立校に進学した場合とすべて私立校に進学した場合で比較してみました。

すべて公立での進学の場合は約822.5万円、私立での進学だと約2,307.5万円と約3倍の差があります。

画像で紹介している費用は、学習費用しか含まれていません。部活動や習い事を加味すると、公立でも1,000万円は必要でしょう。

今後子供を作る予定の方や現在小さな子供がいる方は、18歳までに最低1,000万円程度の教育資金が必要になります。

行き当たりばったりでは十分な教育を施せない可能性があるため、子供が小さいうちに1日でも早く教育資金を貯める計画を立てましょう。

学資保険に加入するメリット

学資保険に加入すれば、万が一の事態に備えつつ、計画的に教育資金を貯められます。

小さい子供がいる方や着実に教育資金を確保したいと考えている方は、学資保険の加入を検討しましょう。

以下で、学資保険に加入する具体的なメリットを解説します。

着実に教育資金を貯められる

学資保険は契約時に受け取れる保険金が決まっているため、着実に教育資金を貯められます。

実際に学資保険加入者の男女100人に、学資保険に加入して感じたメリットについて調査しました。

その結果「着実に教育資金を貯められる」と回答した人が61%と、過半数を占めることがわかっています。

学資保険に加入して感じたメリットは?

参照:学資保険加入者への簡単なアンケート

契約時に「払込保険料の総額」と「受け取れる保険料」が決まるため、計画的に教育資金を工面できるでしょう。

学資保険は貯蓄型保険の一種で、契約内容次第では支払った保険料以上の保険金受け取りが可能です。

子供の成長に合わせて祝金や満期保険金を受け取れるため、毎月保険料を支払えば計画通りに教育資金を積み立てられます。

近年は銀行預金の利息がほとんどつかないことから、学資保険を活用すれば、銀行預金よりもお得に教育資金を用意できるでしょう。

契約者の万が一の事態にも備えられる

学資保険は、契約者の万が一の事態にも備えられます。

もし契約者が死亡・高度障害に陥ると、以後は保険料の払込が免除され、契約時に設定した保険金を受け取れるためです。

学資保険には死亡保障の機能が組み込まれているため、残された家族が教育資金の準備に困るリスクを軽減できるでしょう。

保障機能を活かし、子供の教育資金を安心して準備できる点は学資保険のメリットです。

特約を付加すれば様々なリスクに備えられる

特約を付加すれば様々なリスクに備えられる

学資保険のメリットは、特約を付加して様々なリスクに備えられる点です。

特約を付加すれば対応できるリスクの幅が広がるため、必要に応じて付加を検討しましょう。

学資保険に付加できる特約の例
  • 医療特約:子供の入院や手術を受ける際に、給付金を受け取れる
  • 傷害特約:子供が事故により死亡した場合などに、給付金を受け取れる
  • 災害特約:子供が不慮の事故で傷害を受けた場合、保険金を受け取れる
  • 育英年金特約:契約者(親)が死亡した際などに、満期まで毎年年金を受け取れる
  • 払込免除特約:契約者が死亡した際などに、その後の保険料支払いが免除される

特約を付加することで、子供のケガや病気などにも幅広く備えられます。

教育資金を準備しつつ子供の保障が欲しいと考えている方は、必要に応じて特約を付加しましょう。

特約を付加しすぎると、満期返戻金が元本割れします。本当に必要な保障のみ追加してください。

生命保険料控除を受けられる

生命保険料控除を受けられる

学資保険に加入すると、毎月払う保険料に生命保険料控除が適用されます。

所得税と住民税を軽減しながら、将来の教育資金を用意できる点は大きなメリットです。

具体的な節税額をシミュレーション

<毎年10万円の保険料を支払っており、所得税率が10%の場合>

  • 所得税の所得控除:40,000円
  • 住民税の所得控除:28,000円
  • 毎年の節税額:6,800円(10年間で68,000円)

<10万円の保険料を支払っており、所得税率が20%の場合>

  • 所得税の所得控除:40,000円
  • 住民税の所得控除:28,000円
  • 毎年の節税額:10,800円(10年間で100,800円)

一般的に、学資保険の保険料払込期間は長期に及びます。毎年数千円の節税効果でも、最終的には大きな節税金額になるでしょう。

学資保険に加入するデメリット

学資保険には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。

良い面だけでなく悪い面も理解したうえで、学資保険の必要性を判断しましょう。

以下で、学資保険に加入するデメリットを解説します。

中途解約すると元本割れすることがある

中途解約すると元本割れすることがある

学資保険に加入したあと中途解約すると、元本割れすることがあるため注意しましょう。

元本割れとは、払い込んだ保険料の合計よりも解約返戻金(解約時に戻ってくるお金)が少なくなってしまう状態です。

解約が早ければ早いほど解約返戻金が減り、損失も大きくなってしまいます。

学資保険では、支払った保険料の全てが将来の保険金のために積み立てられているわけではありません。

保険料の一部は、保障や保険会社の運営・管理コストに充てられるため、契約期間が短いと解約返戻金が少なくなってしまうのです。

損失を防ぐためにも、学資保険は満期を迎えるまで引き出さないつもりで加入しましょう

返戻率が100%を下回ることがある

返戻率が100%を下回ることがある

学資保険の契約内容によっては、返戻率が100%を下回ることがあります。

返戻率が100%を下回るのは、支払った保険料よりも受け取れる保険金が少ない(=損をしている)状況です。

返戻率=受け取れる保険料÷払込保険料の総額×100

なぜ返戻率が100%を下回るの?

返戻率が100%を下回る大きな原因は、特約の付加です。保障を追加しすぎてしまった結果、保険の維持にお金がかかり元本割れしてしまいます。

また加入者の年齢や性別によって保険料が異なるため、同じ保障内容でも加入時の条件によって返戻率が変わることも少なくありません。

返戻率を100%以上確保したい方は、年齢を重ねる前に保障機能が少ない学資保険に加入してください。

インフレに弱い

インフレに弱い

学資保険は、インフレ(物の値段が上がること)に弱いデメリットがあります。

あらかじめ受け取れる保険金が決まっており、契約期間中の物価変動は保険金に影響を及ぼさないためです。

インフレの例を見たい方はこちら

例えば契約時はおにぎりを100円で購入できて、18年後には200円まで値上がりしたとしましょう。

この場合18年かけて物の値段が2倍に上がっていることから、「契約当時よりも円の価値が半分になっている」と言えます。

特に、近年は円安や原材料費の高騰などの影響でインフレが起こっています。

預金や学資保険だけで十数年先のお金を貯めていると、思わぬ損失を食らうかもしれません。

インフレに対応するためには、学資保険だけでなく、株式や債券などのリスク資産への投資を行うことが効果的です。

急な出費の対応には向いていない

学資保険は急な出費に対応するには向いていません。

「固定費が支払えないときにサッと引き出したい」と考えている方には大きなデメリットとなるでしょう。

預貯金の場合はすぐに引き出せますが、学資保険の場合は解約手続きが必要です。

また早期解約の場合は、解約返戻金を受け取れない可能性があります。

学資保険の積立金は満期まで使わないようにし、急な出費には預貯金で対応できるようにしておきましょう。

学資保険に入らない方がいい・入ると後悔するって本当?

「学資保険に入らない方が良い」「学資保険に入ると後悔する」という、学資保険に対してネガティブな意見も見られます。

結論、デメリットや注意点を理解した上で加入すれば、後悔することはほとんどありません

学資保険にはデメリットもあるため、加入後にデメリットを被った方がネガティブな意見を発しているものと考えられるでしょう。

確かに、学資保険は保険会社ごとに返戻率が異なり、特約を付加すればするほど返戻率は下がります。

契約した内容をきちんと理解せず不要な特約を付加すると、元本以上のお金を用意できず「学資保険に入らない方が良かった」となる可能性があるのは事実です。

しかし事前にシミュレーションしてから加入すれば、保険料が払えないなどのトラブルがない限り後悔することはありません。

もし自分だけで最適な保険に加入するのが難しい場合や、忙しくて自分に合った保険を探す時間がないという方は、保険相談窓口の活用を検討してみてください。

学資保険に入る必要性が高い人の特徴

学資保険は子供の教育資金を用意するために加入する保険なので、子育て世代にとって必要性が高いと言えるでしょう。

以下のいずれかに該当する場合は、学資保険の加入を検討してみてください。

子供がいる人

学資保険に加入する必要性が高い人は、すでに小さな子供がいるケースです。

子供がいる家庭で貯蓄だけでは教育資金を工面できない場合は、学資保険の必要性が高いでしょう。

すべて公立校の進学でも大学卒業までに1,000万円程度かかるため、教育資金は計画的に準備しなければなりません。

私立高校や私立大学に入学するタイミングでは、初期費用で百万円程度の費用が必要となることもあります。

あらかじめ教育の計画を立てておき、学資保険で教育資金をまかなう必要はあるか確かめてみましょう。

計画的に貯蓄できない人

学資保険は、計画的に貯蓄できない人にも向いています。

学資保険は毎月ないしは毎年、定期的に保険料を支払うため、半強制的に子供の教育資金を貯められる点が魅力です。

「計画的な貯蓄が苦手」「手元に現金があると、ついつい使ってしまう」という方は、学資保険で計画的に学費を工面すると良いでしょう。

保険料の支払いは自動的に口座引き落としやクレジットカード引き落としで行われるため、計画的に貯蓄する習慣がない方でも問題なく払えるでしょう。

中途解約すると元本割れを起こしてしまううえに、そもそも中途解約手続きを行う手間がかかります。

お金を貯めざるを得ない環境を保険で買えるため、貯蓄が苦手な方にはメリットとなるでしょう。

自身の死亡や高度障害にも備えたい人

学資保険は「自分が亡くなったときや高度障害になったときでも子供の教育資金を確保したい」と考えている方におすすめです。

契約者である親が死亡や高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払い込みが免除されて保険金を確保できます

単に教育資金を貯めるためだけでなく、親に万が一の事態が起こった際にも備えられる点は、学資保険ならではのメリットです。

親に万が一の事態が起きても、遺族は保険金を受け取れるため、経済的な理由で進学をあきらめるリスクを軽減できます。

学資保険には保障機能も付いているため「教育資金の貯蓄を進めつつ、万が一のときも子供に迷惑をかけたくない」というニーズを満たせるでしょう。

リスクを負わずに教育資金を貯めたい人

学資保険は着実に貯蓄できるため「リスクを負わずに教育資金を貯めたい」と考えている方とも好相性です。

近年は銀行へ預金してもほとんど利息がつかないため、学資保険は預貯金よりもお得に教育資金を用意できます。

投資で教育資金を作る方法もありますが、元本割れのリスクも0ではありません。

学資保険のメリットは、契約時に「何年後にいくらもらえるか」が決まっていることです。

預貯金よりも有利に、しかもリスクを負わずに教育資金を用意できるため、大きな得はなくとも確実にお金を貯めたい方に向いています。

学資保険より貯蓄が向いている人の特徴

学資保険は将来の教育資金を準備するための保険です。

ただし、貯蓄をするほうが向いている場合もあり、どちらが合っているのかよく検討してみるのが良いでしょう。

学資保険より貯蓄が向いている人は、以下の特徴があります。

教育資金を貯める目処がついている

教育資金を貯蓄だけで準備できる目処がついている場合は、学資保険の必要性は低いでしょう。

計画的に貯蓄ができるなら、学資保険を利用しなくても選択肢はあります。

資産運用や定期預金などで教育資金を用意してある場合は、学資保険に加入する必要はありません。

「まだ貯めている最中」という方は、万が一に備えて貯蓄と掛け捨ての生命保険などを併用してもいいでしょう。

中途解約する可能性がある

中途解約する可能性がある場合は、学資保険に加入せず貯蓄が向いている可能性もあります。

学資保険は途中で解約すると、元本割れのリスクがあるためです。

また、解約のタイミングによっては解約返戻金が払込保険料より少なくなるケースもあり、損するケースも少なくありません。

途中で解約するおそれがある場合、学資保険への加入はよく検討したほうがいいでしょう。

学資保険を選ぶ際のチェックポイント

多くの保険会社が学資保険を販売しているため、加入を検討する際には比較検討が欠かせません。

加入後に「もっと良い保険があったのに」と後悔しないためにも、はじめに見た保険会社に加入するのは避けましょう。

以下で、学資保険を選ぶ際に重視すべきポイントを解説します。

返戻率が高いか

返戻率が高いか

返戻率が高ければ高いほど「得をする」ため、返戻率は必ずチェックしましょう。

同じ保険金を受け取れるのであれば、返戻率が少しでも高い保険に加入するほうが合理的です。

返戻率とは、支払った保険料に対して「どれだけ保険金を受け取れるか」を示す数値を指します。一般的には105%~110%程度が返戻率の目安です。

独自で調査したアンケートでも、学資保険を選んだ理由の2位に返戻率が上がっていました。

学資保険で利用した保険会社を選んだ理由

参照:学資保険加入者への簡単なアンケート

返戻率の高い保険に加入するためにも、下記のポイントを実践しながら受け取れる金額を多くしましょう。

返戻率を高める方法
  • 若いうちに加入する
  • 余計な特約をつけない
  • 保険料を年払いにする
  • 保険料払込期間を短くする

これらの方法を駆使しながら、返戻率が高い学資保険に加入してみてください。

保険料は無理なく払えるか

学資保険を選ぶ際は、保険料が無理なく払えるか家計状況と合わせて確認することも欠かせません。

一般的に貯蓄性がある保険は、掛け捨て型保険よりも保険料が高くなります。

返戻率を上げようと毎月の支払いを高く設定してしまうと、かえって解約のリスクを上げかねません。

保険料の支払いが困難になり解約すると、学資保険も失効します。

早期解約をすると元本割れを起こし、将来の教育資金計画に悪影響を与える恐れが考えられるでしょう。

今の収入状況を加味しながら、無理のない範囲で保険料を設定してみてください。

必要な教育資金を用意できるか

学資保険で受け取れる保険金を確認して、必要な教育資金を用意できるかシミュレーションしましょう。

教育資金を工面する方法
  • 学資保険と預貯金で工面する
  • 学資保険だけで工面する
  • 学資保険と投資で工面する
  • 学資保険と預貯金と投資で工面する

教育資金は必ずしも学資保険だけで用意する必要はなく、必要に応じて預貯金や投資などの手段も織り交ぜて問題ありません。

大切なのは「学資保険でいくら用意しておけば安心か」を考えることです。

例えば教育資金として300万円を用意したい場合、預貯金で100万円、学資保険で200万円を用意できれば目的は達成できます。

高校や大学にかかる費用を確認し、必要な金額をどのように確保するか逆算してみてください。

保険金を受け取るタイミングは適切か

学資保険を選ぶ際は、必ず受け取りのタイミングを確認しましょう。

商品ごとに保険金を受け取れるタイミングは異なります。

保険商品によっては15歳・18歳・20歳などで保険金を受け取れるタイプもあるため、すべて一律の受け取り方法ではありません。

必要なタイミングでお金を受け取るためにも、自分が希望している時期に保険金を支払う商品を探してみましょう。

自分で探しきれない場合は、保険相談窓口で「子供が◯際のときにお金を受け取れる学資保険を探しています」と伝えてください。

契約者と子供の年齢は契約年齢の範囲か

学資保険の加入を考えている方は、契約者と子供の年齢は契約年齢の範囲に収まっているか確認しましょう。

商品によって契約者と子供の「契約年齢範囲」が決まっているため、どちらかの年齢が高いと加入できないかもしれません。

祖父母が孫のために学資保険へ加入する際には、契約年齢範囲外となってしまうことがあります。

多くの学資保険は、子供の年齢に関して「0歳から」取り扱っていますが、中には「出産予定日の140日前から」と設定しているケースもあります。

上限に関しては「12~15歳程度」で設定されているケースが一般的です。

契約者と子供の年齢の両方を確認して、問題なく加入できそうか確認しましょう。

学資保険の代わりに教育資金を作る方法

学資保険は、子供の教育資金を用意するための有力な手段となります。

しかし、学資保険以外にも教育資金を用意する方法があるため、自分に合った方法を選択しましょう。

以下で、学資保険の代わりに教育資金を作る方法を解説するため、参考にしてみてください。

学資保険の代わりに教育資金を作る方法

預貯金

学資保険は活用せず、定期預金や財形貯蓄など預貯金で教育資金を貯める方法があります。

計画的に貯蓄ができる方や、保険よりもお金を引き出しやすい貯め方に魅力を感じる場合、預貯金を活用すると良いでしょう。

預貯金のメリットは、突発的にお金が必要になったときに、資金を回せる点(=流動性が高い)です。

多くの金融機関では、計画的に貯蓄できる「自動積立定額貯金」「積立預金」などのサービスを取り扱っています。

必要なときに資金を使いたいと考えており、なおかつ着実に教育資金を作りたい場合は、金融機関のサービスを有効活用しましょう。

児童手当

児童手当とは、こども家庭庁が管轄している「日本国内に住民登録がある中学校修了までの児童」に対して支給される手当です。

毎年2月・6月・10月に年齢に応じて、それぞれ前月分までの分が支給されます。

児童の年齢児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満一律15,000円
3歳以上 小学校修了前10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円
参照元:こども家庭庁

児童手当を別途貯金すると、総額200万円近くになります。

「児童手当用の口座」を作成し、振込口座に指定しておけば、放置しておいても勝手に貯金できるでしょう。

少子化対策の一環として児童手当の拡充も進んでいるため、今後の政府の動向やニュースにも注目してみてください。

NISA

「資産運用で教育資金を貯めたい」と考えている方は、NISAの活用がおすすめです。

NISAは「少額投資非課税制度」のことを指し、口座を開設すれば一定額まで非課税で投資ができます。

通常の投資では、利益の部分に対して20.315%の税金が課されるため、非課税で運用できるのは大きなメリットになるでしょう。

なお、2024年から新たなNISA制度が始まっているため、以下の画像をチェックしてみてください。

NISAの仕組み

出典:金融庁 新しいNISA

元本割れのリスクもあるため、良い面・悪い面どちらも理解した上で利用してください。

教育ローン

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などの金融機関が取り扱っている、教育ローンを利用することも手段の一つです。

教育ローンは子供の進学資金や授業料を借りられる「目的別ローン」で、借りたお金の用途は子供の教育費に限定されます。

教育ローンの相談先
  • 日本政策金融公庫
  • メガバンク
  • 地方銀行
  • 信用金庫

教育ローンは借金なので、利息をつけて返済しなければなりません。

しかし「1%~5%程度」という比較的低い金利で借りられるメリットがあります。

教育ローンを利用する際には、利息を含めた総返済額を把握して、実際にシミュレーションすることが大切です。

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が取り扱っている、奨学金を利用することも一つの手段です。

教育ローンは返済義務を親が負うのに対して、奨学金は子供が負うという違いがあります。

教育ローンと奨学金の違いを知りたい方はこちら
  • 教育ローン:借り入れた直後から返済が始まる。返済義務を負うのは親
  • 奨学金:子供が学校を卒業した7カ月後に返済が始まる。返済義務を負うのは子供

<奨学金の種類>

  • 給付型:返済不要
  • 貸与型一種:返済必要、無利子
  • 貸与型二種:返済必要、有利子

奨学金も借金に変わりなく「貸与型二種」に関しては、利息をつけて返済しなければなりません。

利息は2024年1月現在で0.737%となっており、教育ローンと比較しても低いメリットがあります。

奨学金の利用にあたっては学力基準や家計基準をクリアする必要がありますが、教育資金を工面する方法として有力な手段となるでしょう。

個人向け国債

個人向け国債は元本保証がある金融商品で、国が発行している債権(お金を借りるために発行している証券)のことです。

国債を発行しているのは財務省(政府)なので、銀行よりも不安なく購入できるでしょう。

固定3年固定5年変動10年
特徴満期まで金利が変わらない満期まで金利が変わらない実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わる
金利0.05%0.25%0.49%
※令和6年2月19日現在
出典:財務省 現在募集中の個人向け国債・新窓販国債

個人向け国債は1万円から購入でき、0.05%の金利が最低保証されています。

変動10年は実勢金利に応じて金利が変動するため、状況によっては銀行預金以上のリターンを得られる可能性もあるでしょう。

個人向け国債は銀行や信用金庫、郵便局などの金融機関で誰でも気軽に購入できるので、気になる方は検討してみてください。

親からの贈与

親(子供から見たら祖父母)から、教育資金の贈与を受ける方法もあります。

親に十分な資産があり家族関係が良好なら、贈与してもらえないか話し合ってみてください。

年間贈与額が110万円以下の場合は、非課税範囲に収まるため贈与税が発生しません。

また直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、子供一人に対して1,500万円が非課税となります。
参照元:国税庁

贈与税の負担を回避しながら贈与を受られるので、親に教育資金の贈与を相談してみるのも一つの手段です。

最適な学資保険を探す際におすすめの保険相談窓口

多くの保険会社が学資保険を販売しており、それぞれ返戻率やサービス内容が異なります。

「自分の世帯に合った学資保険がわからない」というときは、保険相談窓口の利用を検討しましょう。

ここでは学資保険探しをサポートしてくれる、おすすめの保険相談窓口を紹介します。

保険ライフ

保険ライフ

出典:保険ライフ

料金無料受付時間24時間・365日
店舗数20店舗相談方法・店舗
・オンライン
・訪問
取扱保険会社数50社以上FPの在籍数2,000名以上
保険以外の相談対応キャンペーン

保険ライフは、資産運用など保険以外の相談にも対応している点が魅力です。

希望者にはライフプラン表も作成してくれるため、相談した内容を忘れずに可視化できます。

2,000名以上FPが在籍しているので、どこに住んでいる方もまずは無料相談を申し込んでみてください。

\2,000名のFPが在籍していてマッチしやすい ! /

保険見直しラボ

保険見直しラボ

出典:保険見直しラボ

スクロールできます
料金無料受付時間平日9時~18時
店舗数全国70店舗相談方法・店舗
・オンライン
・訪問
取扱保険会社数37社担当者変更
面談までの時間最短10分コンサルタント平均経験年数12年

保険見直しラボは、コンサルタントが都合のいい場所へ訪問してくれる「訪問型」の保険相談を行っています。

外出せず保険の専門家に対して、将来の教育資金や必要な学資保険に関する相談が可能です。

保険見直しラボに在籍しているコンサルタントは業界における経験年数が平均で12.1年と長いため、これまでの相談実績をもとに最適な学資保険を提案してくれるでしょう。

\ 実績がある相談員から話を聞ける! /

保険クリニック

保険クリニック

出典:保険クリニック

スクロールできます
料金無料受付時間9:00~19:00
店舗数273店舗相談方法・店舗
・オンライン
・訪問
取扱保険会社数50社保険比較システムの用意
キャンペーンサイト内のシミュレーション機能

保険クリニックは取扱保険会社数の多さや、シミュレーション機能などが特徴的です。

「まるわかりシート」という独自ツールでぴったりの保険をプランニングしてくれるため、自分に合った学資保険が見つかります。

店舗数も多いので、お店で相談したい方は最寄りの店舗がどこにあるか探してみてください。

\ シミュレーション機能が充実! /

マネードクター

マネードクター

出典:マネードクター

料金無料受付時間平日9:00~20:00
土日祝9:00~18:00
店舗数全国130店舗以上相談方法・店舗
・オンライン
・訪問
取扱保険会社数41社資産運用や相続の相談対応
マネードクタープレミア25店舗最短相談対応翌日

マネードクターは首都圏を中心に25店舗展開している「マネードクタープレミア」が大きな魅力です。

ショッピングモールの中にある上質な空間で、保険や家計、相続などお金のあらゆることを相談できます。

基本的には最短翌日、直営店なら最短当日相談できるので、最寄りの店舗の業態を確かめてみてください。

\店舗もオンラインでも相談可能! /

ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶ

出典:ほけんのぜんぶ

料金無料受付時間24時間365日
店舗数26店舗相談方法・店舗
・オンライン
・訪問
取扱保険会社数41社累計申込件数21万件
子育て世代の相談件数4万件入社1年以上のFP取得率100%

ほけんのぜんぶは、子育て世代の相談に定評がある保険相談窓口です。

小さな規模ながらも累計5万件の相談に対応しており、経験をもとに的確なアドバイスをしてもらえます。

訪問やオンライン形式で相談したい子育て世代は、ほけんのぜんぶを活用してみてください。

\ 知識豊富な相談員が対応! /

ほけんの窓口

ほけんの窓口

参考:ほけんの窓口

料金無料受付時間24時間365日
店舗数780店舗相談方法・店舗
・オンライン
・訪問
取扱保険会社数44社(店舗によって異なる)法人向け保険
電話・ネットからの保険加入キッズスペース◯(店舗によって異なる)

ほけんの窓口は、全国780店舗展開(2024年5月現在)している点が大きな差別化ポイントです。

最寄の店舗を見つけやすく、店舗での相談を希望している方にはメリットとなるでしょう。

認知度も高い大手保険相談窓口なので、窓口での相談経験がなく不安な方におすすめです。

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学資保険のメリットに関するよくある質問

学資保険に入らないとどうなる?

学資保険に入らない場合は、教育資金を預貯金や資産運用で工面する必要があります。教育資金の作り方に正解はないため、必ずしも学資保険を利用する必要はありません。

ただし、学資保険は安全かつ着実に教育資金を用意できるメリットがあるため、リスクを避けたいと考えている方は加入を検討してみてください。

学資保険は何のためにある?

学資保険は、子供の教育資金を計画的に用意するための保険です。契約者に万が一のことが起きても契約内容通りの保険金を受け取れるため、親の死亡にも備えられます。

子供がおり、教育資金の作り方で悩んでいる方は、学資保険の活用が有力な選択肢となるでしょう。

学資保険の加入率は?

ソニー生命の「子供の教育資金に関する調査2022」によると、高校生以下の子供の親で、大学等への進学のための教育資金を準備している方法について「学資保険」と答えた人の割合は42.1%でした。

また、大学生等の親で、大学等への進学のための教育資金を準備した方法について「学資保険」と答えた人の割合は44.4%でした。40%以上の方が学資保険を活用して教育資金を用意していることから、学資保険はメジャーな方法と言えるでしょう。

学資保険のメリットを理解して加入を検討しよう

子供の教育資金を用意するうえで、学資保険は有力な選択肢となります。

安全かつ着実に教育資金を貯めつつ、親の万が一の事態にも備えられるため、バランスの取れた保険と言えるでしょう。

近年の銀行預金の比率と比較しても、お得に教育資金を用意できる点は学資保険のメリットです。

中途解約に気を付ければ返戻率100%以上の保険金を受け取れるため、安全性を重視している方に向いています。

各保険会社が学資保険を販売しているため、自分に合った学資保険を選ぶためにも、複数の商品を比較検討することが欠かせません。

学資保険選びで悩みや不安があれば、こちらの記事で紹介した保険相談窓口の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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