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母子家庭がお金を借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」とは?審査内容や貸付までの流れについて解説します

母子家庭がお金を借りるには?母子父子寡婦福祉資金貸付金とその他の支援制度の使い方

母子家庭で経済的に困窮している場合、公的融資制度の「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」を利用できます。

この制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦世帯の経済的自立を支援し、扶養している子どもの福祉を増進することを目的としています。 子どもの進学資金や親の技能習得費用、住宅資金など、様々な資金を無利子または低利で借りられるメリットがあります。

具体的には、修学資金、就学支度資金、技能習得資金、生活資金、住宅資金、転宅資金など、12種類の貸付メニューが用意されています。 例えば、高校生の子どもがいる母子家庭であれば、授業料や交通費などの修学資金を借りることができます。

貸付の対象者は、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦などです。 一定の所得制限はありますが、低所得の母子家庭であれば、比較的利用しやすい制度と言えます。

民間の金融機関のローンに比べ、母子父子寡婦福祉資金貸付金は無利子または低金利であり、長期の返済期間が設定されているのが大きな魅力です。 母子家庭で生活が苦しい場合は、この公的制度を有効活用することをおすすめします。

本記事では、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の対象者や利用条件、貸付メニューの内容などを詳しく解説します。母子家庭で資金が必要な方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦世帯の経済的自立を支援し、扶養している子どもの福祉を増進することを目的とした公的な貸付制度です。

この制度は、児童扶養手当法に基づいて都道府県が運営しています。 貸付対象者は、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦などです。

貸付の種類は、修学資金、就学支度資金、技能習得資金、生活資金、住宅資金、転宅資金など12種類のメニューが用意されています。 例えば、修学資金は子どもの授業料や交通費などの教育費用に、住宅資金は家の新築や購入、増改築費用に利用できます。

この制度の最大のメリットは、無利子または低金利で資金を借りられる点にあります。 修学資金や就学支度資金は無利子、その他の貸付は年1.5%の低金利が適用されます。民間の金融機関と比べて、大幅に有利な条件となっています。

さらに、返済期間も長期に設定されているのが特徴です。 修学資金は卒業後20年以内、住宅資金は20年以内など、世帯の事情に合わせて長期の返済が可能となっています。

ただし、一定の所得制限があり、一定水準を超える所得がある場合は利用できません。 また、貸付額にも上限が設けられているため、高額の資金が必要な場合は追加で民間のローンを組む必要があります。

このように、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦世帯の経済的自立を無利子または低金利で支援する公的な制度です。 対象世帯は積極的に利用を検討すべき有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の特徴

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の特徴に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の特徴
  • 生活費や子供の教育費など12種類の利用用途に対応
  • 連帯保証人がいれば無利息で借入可能
  • 信用情報に関わる問題があると審査が通りづらくなる
  • 審査から融資まで最大3ヶ月かかる

それぞれ詳しく解説していきます。

生活費や子供の教育費など12種類の利用用途に対応

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦世帯の経済的自立を支援するため、様々な資金需要に対応できるよう12種類の貸付メニューが用意されています。

主な貸付メニューとしては、以下のようなものがあります。

資金の種類対象者または使用目的対象学校種別または詳細
修学資金子供の授業料、教科書代、交通費など高校、大学、専門学校など全学校種別
就学支度資金子供の入学時の被服費、納付金など小学校から大学院までの全学校種別
技能習得資金親の就職や起業に必要な資格取得費用、教材費など運転免許取得費用なども含む
生活資金技能習得中や失業中の生活費、医療・介護費用の一時的な支払い
住宅資金住宅の新築、購入、増改築、補修など最大200万円までの融資可能

このように、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、子供の教育費から親の生活費、住宅費まで、ひとり親世帯が抱える様々な資金需要をカバーできる多様なメニューが用意されています。

さらに、それぞれの貸付メニューごとに、無利子や低金利、長期返済などの有利な条件が設定されているのが大きな特徴です。 民間の金融機関のローンに比べ、格段に借り手に有利な制度設計となっています。

連帯保証人がいれば無利息で借入可能

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の大きな特徴の一つが、連帯保証人を立てることで無利息での借入れが可能となる点です。

この制度は、母子家庭や父子家庭、寡婦世帯の経済的自立を支援し、扶養している子どもの福祉を増進することを目的としています。 そのため、利益を重視するのではなく、できる限り有利な条件で資金の貸し付けを行うことが制度の趣旨となっています。

通常、この制度の貸付金には年利1.0%~1.5%の低金利が設定されています。 しかし、連帯保証人を立てることで、この金利がゼロ%の無利息となるのです。

連帯保証人とは、借り手と連帯して債務の返済責任を負う人物のことです。 主に借り手の親族が務めることが多く、万が一借り手が返済できなくなった場合に、保証人に返済が求められます。

連帯保証人がいれば、貸し付け側から見て返済リスクが低くなります。 そのため、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、保証人がいる場合に限り無利息での融資が認められているのです。テキスト

連帯保証人がいなくても金利は1%と低金利

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、連帯保証人を立てなくても借り入れが可能です。 ただし、その場合の金利は年利1.0%と設定されています。

連帯保証人がいれば無利息での融資が認められますが、保証人を立てられない場合でも1.0%の低金利が適用されるのです。 民間の金融機関が提供するローンと比べると、格段に有利な金利水準となっています。

例えば、主要行の銀行カードローンでは少額融資であれば年15%程度が一般的な金利設定です。 消費者金融のカードローンであれば、年18%が相場となっています。母子父子寡婦福祉資金貸付金の1.0%という金利は、これらに比べて大幅に低い有利な水準と言えます。

信用情報に関わる問題があると審査が通りづらくなる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査では、申請者の信用情報が重視されます。 過去に債務不履行などの信用問題があった場合、審査を通過するのが難しくなる可能性があります。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の返済能力と返済意欲が最も重視される要素となります。

過去に債務不履行や延滞、自己破産の経験がある場合、返済能力に疑念が持たれてしまいます。 特に、債務整理手続き中や税金の滞納中の人は、審査を通過するのが極めて難しくなります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

他の金融機関から多額の借り入れをしている人も、返済能力が不足していると見なされる可能性があります。 母子父子寡婦福祉資金貸付金は、生活の立て直しを支援する制度であり、過度の債務は望ましくないと判断されるためです。

審査から融資まで最大3ヶ月かかる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する際の注意点として、申請から実際の融資までに最大で3ヶ月程度の期間を要する点が挙げられます。

この制度の貸付申請手続きは、以下の流れとなっています。

  1. 申請書類の準備と提出
  2. 申請書類の審査
  3. 貸付決定通知
  4. 貸付金の交付手続き

最終的に、申請から2~3ヶ月後に指定口座へ貸付金が振り込まれます。 緊急の資金需要がある場合は、この期間を要することに注意が必要です。

このように、母子父子寡婦福祉資金貸付金は公的な制度であり、審査や手続きに一定の期間を要するのが実情です。 民間の金融機関に比べると、融資までに時間がかかるデメリットがあります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

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母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査に通る人の特徴

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査に通る人の特徴
  • 年収が203万6,000円以下である
  • 自己破産など信用情報に傷がない
  • 連帯保証人を立てられる
  • 連帯保証人が60歳以下の健康な親族である
  • 健康保険料や住民税など税金を滞納していない

年収が203万6,000円以下である

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査を通過するための重要な条件の一つが、申請者の年収が一定水準以下であることです。

具体的には、申請者の年収が203万6,000円を超えていると、この制度の貸付対象から外れてしまいます。

この203万6,000円という年収基準は、生活保護の基準額と連動しています。 生活保護基準額を超える年収があれば、経済的に困窮しているとは見なされず、この制度の対象から外れてしまうのです。

ただし、この年収基準は世帯人数によって変動します。 例えば、子供が2人いる3人世帯であれば、年収基準は253万円となります。子供が多いほど基準額は高くなる傾向にあります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

年収基準は地域によっても異なります。 東京都の場合、1人世帯で年収203万6,000円が基準額ですが、地方の自治体ではこれよりも低い基準額が設定されている場合もあります。

自己破産など信用情報に傷がない

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査を通過するための重要な条件の一つが、申請者の信用情報に問題がないことです。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の返済能力と返済意欲が最も重視される要素となります。過去に債務不履行などの信用問題があれば、返済能力に疑念が持たれてしまいます。

特に、自己破産や民事再生、任意整理などの債務整理手続きの経験がある場合は、原則として貸付が認められません。 債務整理中や今後債務整理を行う予定の人も、新たな貸付の対象から外れてしまう可能性が高くなります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

他の金融機関から多額の借り入れをしていたり、税金の滞納があったりする場合も、返済能力が不足していると見なされ、審査を通過するのが難しくなります。

また、ギャンブルや浪費などの用途で借り入れをしていた前科がある場合も、この制度の趣旨に反するため、審査で不利になる要因となります。

連帯保証人を立てられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査を通過しやすくなる大きな要因の一つが、連帯保証人を立てられるかどうかです。

この制度では、連帯保証人を立てることで無利息での借入れが可能となります。 連帯保証人がいれば、貸し付け側から見て返済リスクが低くなるため、より有利な条件での融資が認められるのです。

連帯保証人とは、借り手と連帯して債務の返済責任を負う人物のことです。 主に借り手の親族が務めることが多く、万が一借り手が返済できなくなった場合に、保証人に返済が求められます。

審査の際、連帯保証人の有無は重要な判断材料となります。 保証人がいれば、借り手の返済能力に一定の裏付けができるため、審査を通過しやすくなります。

連帯保証人が60歳以下の健康な親族である

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で連帯保証人を立てる場合、その保証人の要件として、60歳以下の健康な親族であることが求められます。

連帯保証人とは、借り手と連帯して債務の返済責任を負う人物のことです。万が一借り手が返済できなくなった場合、保証人に返済が求められるリスクがあります。

そのため、この制度では保証人に一定の要件を課しています。60歳を超える高齢者や、病気や障がいのある人は、将来的に返済能力が欠ける可能性があるため、保証人として認められない傾向にあります。

具体的には、保証人の年齢が60歳以下であることが求められます。また、健康診断書の提出を求められ、心身ともに健康であることが条件とされています。

ふるさと本舗 カードローン編集部

保証人は原則として借り手の二親等以内の親族に限定されています。 つまり、借り手の両親や祖父母、兄弟姉妹などが保証人となることが一般的です。

健康保険料や住民税など税金を滞納していない

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査を通過するための重要な条件の一つが、申請者が健康保険料や住民税など税金の滞納をしていないことです。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の収入状況や家計の健全性が重視されます。税金の滞納があれば、家計が不健全であると判断される可能性が高くなります。

特に、国民健康保険料の滞納は大きく問題視されます。 健康保険制度は、加入者全員で医療費を負担し合う相互扶助の仕組みです。滞納があれば、この仕組みが成り立たなくなってしまうためです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

住民税の滞納も審査で不利になる要因となります。 住民税は地方自治体が住民に課す税金であり、福祉サービスの財源となっています。滞納があれば、自治体からの信頼を失う可能性があるためです。

また、国税や固定資産税などの他の税金の滞納があっても、審査を通過するのは難しくなります。 税金の滞納は、収入があるにもかかわらず支払い義務を怠っていることを示しているためです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査に落ちる人の特徴

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査に落ちる人の特徴に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

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  • 安定した収入がある
  • 収入がない
  • 民間の金融機関で借金がある
  • すでに他の公的支援制度を利用している
  • 健康保険料や住民税など税金を滞納している

それぞれ詳しく解説していきます。

安定した収入がある

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的とした制度です。 そのため、安定した収入があり、一定の生活水準を維持できる世帯は、この制度の対象から外れてしまう可能性があります。

この制度の審査では、申請者の収入状況が重要な判断材料の一つとなります。 収入が一定水準を上回っていれば、「経済的に困窮している」とは見なされず、貸付が認められない可能性が高くなるのです。

具体的な収入基準は、生活保護の基準額と連動しています。 例えば、東京都の場合、1人世帯で年収203万6,000円を超えていれば、この制度の対象から外れてしまいます。子供が多いほど基準額は高くなりますが、一定の上限を超えると審査は通りにくくなります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

収入以外にも、世帯の預貯金の状況も審査のポイントとなります。 一定額を超える預貯金があれば、その分を加算した額が実質的な収入基準となる可能性があります。

収入がない

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査では、申請者の収入状況が最も重視される要素の一つとなります。 収入がない無職の人は、この制度の審査を通過するのが極めて難しくなる可能性が高いのです。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の返済能力が最重要のポイントとなります。収入がなければ、返済原資がないと判断されてしまうためです。

例えば、離職中で収入のない人は、審査を通過するのが難しくなります。 一時的な失業であっても、収入の見通しが立たない限り、返済能力が不足していると見なされる可能性が高くなるのです。

また、アルバイトなどの不安定な収入しかない場合も、審査は通りにくくなります。 収入が一定水準を下回れば、生活費にも事欠く状況となり、返済原資を確保できないと判断されてしまうためです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

収入はあるものの、他の借入残高が多額にのぼる場合も、この制度の審査は通過しづらくなります。 収入から他の借入返済額を差し引いた金額が少なければ、新たな返済原資が不足していると見なされるためです。

民間の金融機関で借金がある

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査では、申請者が民間の金融機関から多額の借り入れをしている場合、審査を通過するのが難しくなる可能性があります。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の返済能力が最も重視される要素の一つとなります。

民間の金融機関から多額の借り入れをしていると、その分の返済負担が重くなります。 新たに母子父子寡婦福祉資金貸付金を借りた場合、返済能力が不足していると判断される可能性が高くなるのです。

特に、他の借入残高が多額にのぼる場合は、この制度の審査は通過しづらくなります。 収入から他の借入返済額を差し引いた金額が少なければ、新たな返済原資が不足していると見なされてしまうためです。

すでに他の公的支援制度を利用している

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査では、申請者がすでに他の公的支援制度を利用している場合、審査を通過するのが難しくなる可能性があります。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の収入状況や家計の健全性が重視されます。他の公的支援制度を利用していれば、一定の収入が確保されていると判断される可能性があるためです。

特に、生活保護制度を利用している世帯は、原則としてこの制度の対象から外れてしまいます。 生活保護費で最低限の生活は賄えていると見なされ、さらなる公的融資は認められない傾向にあるためです。

また、求職者支援制度や教育訓練給付金制度など、他の公的な給付制度を利用している場合も、審査を通過するのが難しくなります。 これらの制度を利用できる程度の収入があれば、この制度の対象とはならないと判断されてしまうためです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

日本政策金融公庫の教育ローンなど、他の公的融資制度を利用している場合も、この制度との併用は原則として認められません。

複数の公的融資を重複して利用することは、過剰な債務を抱えるリスクがあるためです。

健康保険料や住民税など税金を滞納している

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査では、申請者が健康保険料や住民税など税金の滞納をしている場合、審査を通過するのが難しくなる可能性が高くなります。

この制度は、経済的に困窮しているひとり親世帯の自立を支援することを目的としています。 そのため、審査では申請者の収入状況や家計の健全性が重視されます。税金の滞納があれば、家計が不健全であると判断される可能性が高くなります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申し込み方法

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申し込み方法
  1. 役所の窓口で相談する
  2. 必要書類を提出して申請する
  3. 審査
  4. 貸付決定の通知が届く
  5. 資金が交付される

1. 役所の窓口で相談する

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申し込みを行う際の第一歩は、お住まいの市区町村の役所の福祉担当窓口に相談することです。

この制度は都道府県が運営しているため、申請手続きは市区町村の福祉事務所を通じて行う必要があります。 福祉事務所の名称は自治体によって異なり、「保健福祉センター」「保健福祉事務所」「健康・子ども課」などと呼ばれています。

最初は電話で相談し、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用したい旨を伝えましょう。 担当窓口から、制度の概要や必要書類、申請手続きの流れなどについて説明を受けられます。

この際、自身の世帯状況や収入、資金需要の内容などを詳しく説明する必要があります。 担当者は、その情報をもとに貸付対象となるかどうかの目安を教えてくれるはずです。

相談の結果、貸付対象となる可能性が高ければ、実際に窓口に出向いて申請手続きを進めることになります。 窓口では面談を受け、世帯状況や収入、資金需要の内容などについて改めて聞かれます。

2. 必要書類を提出して申請する

母子父子寡婦福祉資金貸付金の申請には、様々な書類の提出が必要となります。

主な必要書類は以下の通りです。

必要書類
  • 申請書(所定の用紙)
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本(母子家庭、父子家庭、寡婦であることを証明)
  • 課税証明書
  • 収入証明書(源泉徴収票や確定申告書の写しなど)
  • 預金通帳の写し
  • 連帯保証人関係書類(連帯保証人を立てる場合)

申請時に不備があると、追加書類の提出を求められたり、審査が遅れたりする可能性があります。 そのため、事前に必要書類を確認し、漏れなく準備しておくことが重要です。

書類が揃ったら、お住まいの市区町村の福祉事務所や役所の窓口に出向き、申請手続きを行います。 窓口では面談を行い、申請内容について確認を受ける必要があります。

3. 審査

母子父子寡婦福祉資金貸付金の申請後、次は福祉事務所による審査の段階となります。

この制度の審査では、主に以下の3点が重視されます。

審査内容
  1. 申請者の収入状況と返済能力
  2. 資金使途の妥当性  
  3. 申請者の信用情報

審査は、申請書類の内容を基に書面審査が行われます。 さらに、必要に応じて面接審査も実施される場合があります。面接では、生活状況や借入理由、返済計画などについて詳しく聞かれます。

4. 貸付決定の通知が届く

申請書類の審査が無事通過すると、福祉事務所から貸付決定の通知が申請者の自宅に送付されてきます。

この貸付決定通知には、借り入れが認められた資金の種類や金額、返済期間、利率などの重要な情報が記載されています。 申請時の内容どおりに貸付が決定されたかを確認する必要があります。

通知には、最初の返済日や返済方法なども明記されています。 返済は概ね貸付金の交付から6カ月後の据置期間終了後に開始となり、給与天引きや口座振替などの方法で行うことになります。

また、貸付決定通知には、貸付金の受け取り方法についての案内も同封されています。 通常は指定の銀行口座を開設し、その口座に貸付金が振り込まれる流れとなります。

5. 資金が交付される

貸付決定の通知を受け取り、必要な手続きを完了すると、最終的に指定の口座へ資金が交付されます。

資金の交付時期は、申請から概ね2~3カ月後となる場合が一般的です。 審査に1~2カ月を要し、さらに口座開設や書類手続きに1カ月程度を要するためです。緊急の資金需要がある場合は、この期間を要することに留意が必要です。

ふるさと本舗 カードローン編集部

交付される資金の額は、申請時に決定された金額から、初回の利息分が差し引かれた額となります。 利息は月単位で計算され、資金交付と同時に初回分の利息が発生するためです。

このように、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請から実際の資金交付までには、一定の期間を要します。 申請手続きを着実に進め、指定の口座を確実に開設するなど、遅延なく資金を受け取れるよう対応する必要があります。

資金が交付されれば、制度を利用した経済的自立への第一歩を踏み出せます。 交付後は返済に向けて、しっかりと準備を進めていく必要があるでしょう。

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