ふるさと納税でFXが会社にばれる?会社にばれないための対策や控除上限額シミュレーションも紹介

ふるさと納税をすることでFXが会社にばれてしまわないか不安に思っている方もおられるでしょう。

そこで今回の記事では、ふるさと納税でFXが会社にばれるのか徹底解説していきます。

会社にばれないための対策や控除上限額シミュレーションも紹介するので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

この記事でわかること

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目次

ふるさと納税によりFXが会社にばれる理由

ふるさと納税によりFXが会社にばれる理由は、会社に給与取得に関する住民税の特別徴収額の決定通知書のためです。

住民税は1年間の収入によって支払う額が決まるため、副業によって収入が増えると住民税の税額が高くなります。

住民税の決定通知書に給与所得に応じた住民税額よりも多く記載されていることで、会社側に他の収入源があることを気づかれてしまいます。

「FXが会社にばれたら困る!」「FXが会社にばれないようにする方法はないの?」と疑問に思う方もおられるでしょう。

次にふるさと納税でFXが会社にばれないようにする方法を解説するのでチェックしていきましょう!

ふるさと納税でFXが会社にばれないようにする2つの方法

それではまず、ふるさと納税でFXが会社にばれないようにする2つの方法についてご紹介します。


住民税の徴収方法を普通徴収にする

ふるさと納税でFXが会社にばれないようにする方法の1つ目は、住民税の徴収方法を普通徴収にすることです。

ふるさと納税の確定申告を行う際には、会社での給与所得以外の収入における住民税の徴収方法として「特別徴収」または「自分で徴収(普通徴収)」の2種類から選択できます。

「特別徴収」では住民税は会社からの給与から天引きされるため副業していることがバレる可能性があります。

しかし、「普通徴収」にすれば自宅への郵送により副業で稼いだ収入にかかる住民税を自分で払えるため、会社に通知がされるのを防げます。


ふるさと納税の申告をせず、後日に更正請求の手続きを行う

ふるさと納税でFXが会社にばれないようにする方法の2つ目は、ふるさと納税の確定申告をせず、後日に更正請求の手続きを行うことです。

もし住民税の徴収方法を普通徴収にしていても、ふるさと納税の税額控除が多い場合に普通徴収分から引ききれずに特別徴収分の住民税から控除される可能性もあります。

そうすると住民税の通知が会社に届くため副業をしていることがバレてしまう恐れがあります。

そのため、ふるさと納税の確定申告を行わずに後から誤りを訂正する更生請求の手続きを行うことで会社にFXがバレることを防げます。

FXトレーダーにふるさと納税がおすすめな理由3つ

ここでは、FXトレーダーにふるさと納税がおすすめな理由を3つご紹介します。


寄付する自治体から返礼品がもらえる

FXトレーダーにふるさと納税がおすすめな理由の1つ目は、寄付する自治体から返礼品がもらえることです。

返礼品の多くは地域の野菜や果物、肉などの名産品や工芸品ですが、最近では日用品や体験チケットなどバラエティ豊かになってきています。

なかなか自分では買わないような豪華なものなど様々な返礼品があるので届くまでワクワクするでしょう!


寄付金控除により所得税と住民税の節税効果がある

FXトレーダーにふるさと納税がおすすめな理由の2つ目は、寄付金控除により所得税と住民税の節税効果があることです。

ご自身が住んでいる市町村に納めるべき税金から寄付した金額の一部を控除することができる「寄付金控除」が利用できます。

ふるさと納税では、寄付額の2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除を受けられます。

例えば5万円分の寄付をした場合には、ご自身が住んでいる地域から48,000円分が所得税と住民税から控除を受けられます。

実質2,000円で豪華な返礼品を受け取れるためふるさと納税がお得なことがわかるでしょう。

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自治体を応援できる

FXトレーダーにふるさと納税がおすすめな理由の3つ目は、自治体を応援できることです。

ご自身が育った自治体やお世話になった自治体など全国各地のどの自治体にも寄付が可能です。

寄付金が集まれば地域課題の解決や活性化にも繋がるため離れていても地域貢献ができるメリットがあります。

FXトレーダーがふるさと納税をする際の注意点

続いて、FXトレーダーがふるさと納税をする際の注意点を2つご紹介します。


寄付先が5自治体以内でもワンストップ特例制度を利用できない

FXトレーダーは寄付先が5自治体以内でもワンストップ特例制度を利用できないため注意が必要です。

ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体が1年間で5自治体以内であれば確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

確定申告の手間がかからないため、初めての方でもふるさと納税を気軽に始められるメリットがあります。

しかし、FXトレーダーは利益が出ると確定申告をする必要があるためワンストップ特例制度を利用できません。

FXの年間利益が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の確定申告は別途行う必要があるためふるさと納税も確定申告が必要になります。


FXの利益によっては増税する可能性もある

FXトレーダーはFXの利益によっては増税する可能性もあるため注意が必要です。

FXで利益が増えるとふるさと納税の控除上限額を増やせますが、FXの利益が多いと課税対象が拡大してしまうため結果としてはマイナスとになる可能性もあります。

ちなみにFXで得た利益にかかる税金は以下の通りです。

FXの税金

FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得」として扱われ、申告分離課税の対象。

税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%

FXで損失があっても確定申告をしたほうがお得な理由

FXで損失があっても確定申告をしたほうがお得と言えます。

その理由は以下の2つが挙げられます。

確定申告をしたほうがお得な理由
  • 損益通算
  • 繰越控除

まず、損益通算とはFXの損失を他の所得による利益と相殺できることです。

FXの利益と損益通算できるのは「先物取引に係る雑所得等」にあたる所得であり、デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引等が挙げられます。

※デリバティブ取引とは株価指数先物取引や有価証券先物取引、商品先物取引、オプション取引など

例えば、FXの損失が20万円あった場合に株価指数先物取引で60万円の利益があれば、損益通算により40万円分(60万円-20万円)のみ税金が発生することになります。

次に、繰越控除とはFXでその年に控除しきれなかった損失を翌年以後3年間にわたり利益と通算できる制度のことです。

損益通算 大和証券
大和証券

FXトレーダーがふるさと納税をした場合の控除上限額をシミュレーション

続いて、FXトレーダーがふるさと納税をした場合の控除上限額をシミュレーションをFXをしていない場合とFXの利益がある場合の2つのパターンでご紹介します。

FXトレーダーがふるさと納税をした場合の控除上限額をシミュレーション


FXをしていない場合(給与所得のみ)

30代独身サラリーマンでFXをしていない場合のふるさと納税の控除上限額を確認していきましょう。

30代独身サラリーマンの事例
  • 給与所得:550万円
  • 所得税率:20%(所得税の速算表を参考:国税庁のホームページ
  • 個人住民税所得割額:268,000円 ※仮の場合

「個人住民税所得割額」とは6月に送られてくる住民税の納税通知書に記載されています。

ふるさと納税の控除限度額は以下の式で計算できます。

ふるさと納税の控除限度額=【(個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円

式に当てはめると【268,000×20%÷(90%-20%×1.021)】+2,000=79,055.43円

給与所得のみの場合は、ふるさと納税の控除限度額は79,055.43円になります。


FXの利益がある場合

続いて、上記のサラリーマンがFXで得た利益が80万円ある場合のふるさと納税の控除上限額を確認していきましょう。

まず、FXにより収入が増えるため個人住民税所得割額を算出していきます。

こちらが個人住民税所得割額の計算式です。

個人住民税所得割額=(前年の所得金額(FXの利益)-所得控除額)×税率-税額控除
※所得控除額と税率は所得税の速算表を参考:国税庁のホームページ

(80万円ー0円)×5%-0円=4,000円

給与における個人住民税所得割額の268,000円と足すと

268,000円+4,000円=272,000円

ふるさと納税の控除限度額の式に当てはめていきます。

ふるさと納税の控除限度額=【(個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円

【272,000×20%÷(90%-20%×1.021)】+2,000=80,190.21円

つまり、FXの利益がある場合とない場合で比較すると

80,190.21-79,055.43円=1,134.78円

FXの利益がある場合には、給与所得のみに比べてふるさと納税の控除限度が1,134.78円分増えるということです。

計算が難しければ簡単に計算できるシミュレーションサイトもあるため利用してみてくださいね。

人気のふるさと本舗では簡単なプロフィールの入力でふるさと納税の控除限度額を簡単にシミュレーションできるため、ぜひチェックしてみてくださいね。

FXトレーダーがふるさと納税を始める4つのステップ

ここでは、FXトレーダーがふるさと納税を始める4つのステップを紹介します。


1.寄付金控除上限額を調べる

まず、ふるさと納税に申し込む前に寄付金控除上限額を調べましょう。

寄付金控除上限額は給与収入と家族構成によって異なります。

以下の式で算出するかシミュレーションサイトを利用して調べましょう。

ふるさと納税の控除限度額=【(個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円


2.寄付先を決めて申し込む

続いて、ふるさと納税のウェブサイトから寄付先を決めて申し込みましょう。

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寄付金額や返礼品のカテゴリ、自治体などから簡単に検索できるため、寄付したい自治体が見つかりやすいですよ。


3.返礼品と寄附金受領証明書が届く

返礼品の発送時期はものによって異なりますが、通常は約2週間〜2か月後です。

なかには半年後の返礼品もあるため事前に確認しておくことをおすすめします。

また寄付先の自治体から「寄付金受領証明書」が届くので確定申告まで大切に保管しておきましょう。

ちなみに「寄付金受領証明書」の送付時期は、寄付した直後に送られる場合から、確定申告時期の直前に届けられる場合もあり自治体によって異なります。


4.寄付金控除の手続きをする

ふるさと納税を行った翌年の2月16日~3月15日までに確定申告を行い寄付金控除の手続きをしていきます。

手続きに必要な種類は以下の通りです。

手続きに必要な種類
  • 寄付金受領証明書
  • マイナンバーカードまたは番号確認書類と身元確認書類
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 (2023年1月から申告書Aは廃止され申告書Bに統合)
  • 対象の年の源泉徴収票または収入が分かる書類
  • 銀行口座番号がわかるもの

確定申告書は税務署でもらった用紙に手書きで作成する方法か、国税庁の公式サイトもしくは各種会計ソフトウェアからも作成する方法もあります。

申請が完了するとまず、所得税からの控除、還付金の受け取り、住民税が控除される流れになります。

ふるさと納税は以上の簡単な4つのステップで始められます!

FXトレーダーは寄付控除額を増やせるためふるさと納税をすることがおすすめですよ。

ぜひこの機会にふるさと納税を始めてみましょう!

ふるさと納税によりFXが会社にばれるのかに関するよくある質問

最後にふるさと納税によりFXが会社にばれるのかに関するよくある質問を3つご紹介します。

ふるさと納税の寄付金上限額の目安はどれくらいですか?

寄付金控除上限額は給与収入と家族構成によって異なるため計算式やシミュレーションを使って確認することをおすすめします。

また、ふるさと納税の寄付金上限額の目安として総務省のホームページを参考にしてみても良いでしょう。

株式投資の場合でもふるさと納税の節税効果がありますか?

株式投資の場合でもFXと同様に利益が増えるとふるさと納税の寄付控除額が増えるため税金対策になります。

ただし、株式投資の利益が多いとその分税金を払わなければならなくなるため注意しましょう。

仮想通貨取引していてもふるさと納税ができますか?

仮想通貨取引していてもふるさと納税をすることは可能です。

株式投資やFXと同様にふるさと納税の税金対策になるため、お得になる場合もあるでしょう。

FXをしながらふるさと納税をお得に利用しよう!

FXトレーダーがふるさと納税をすると住民税の特別徴収額の決定通知書の税額が高くなるため、FXが会社にばれてしまいます。

会社にばれないようにするため、住民税の徴収方法を普通徴収にしたり、申告をせず後日に更正請求の手続きをしたりするなど対策をしておきましょう!

FXトレーダーがふるさと納税をすると寄付金控除額が増えて節税効果があるので、ぜひこの機会にふるさと納税を始めてみてくださいね。

ふるさと納税を始めるなら、返礼品として豪華な食品を受け取れる「ふるさと本舗」がおすすめです!

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