FXで法人口座を作るデメリットは5つ!メリットや税率・レバレッジも解説

サラリーマン

FXを法人化するとどんなメリットがある?

サラリーマン

個人口座のままでいいんじゃない?

サラリーマン

法人化するとどんな手続きが必要になる?

このような疑問をお持ちではありませんか?

FXで法人化するにあたって気をつけるべきポイントは1つではありません

この記事のテーマ
  • FXで法人口座を作るデメリット5選
  • FXで法人口座を開設するメリット7選
  • FX法人化の手順8つのステップ

ここでは上記のテーマなどについて解説します。

この記事を読めば、FXで法人化するメリットや法人化するべき判断基準が分かるようになるでしょう。

ぜひ最後までお読みください。

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目次

FXで法人口座を作るデメリット5つ!

法人口座を作るとどのようなデメリットが発生するのでしょうか?

ここでは、法人口座にすることで痛感するデメリットの例を5つ紹介します。

マイナスポイントを上回るほどのメリットがあるのであれば、法人口座でFXの取引するうま味が出てくるでしょう。

FX法人口座のデメリット
  • 設立費用や維持にかかる税金がある
  • 利益は法人のもの!自由には使えない
  • 会社をたたむのにも費用が掛かる
  • 含み益に税金がかかる
  • 税務調整が個人よりも入りやすい

設立費用や維持にかかる税金がある

会社を設立する際には、税金がかかります。

設立できる会社の形式は合同会社と株式会社があり、設立するのにかかる費用はそれぞれ以下の通りです。

合同会社60,600円
株式会社202,000円

会社を設立するだけでもこれだけの費用が発生するので注意しましょう。

株式会社よりも、合同会社の方が安く設立できるため、個人でFX会社を設立するのであれば、合同会社で特に問題は無いでしょう。

また、会社を設立すると維持費も発生します。

知っておくべきなのは、法人3税と呼ばれる3種類の税金です。

法人3税
  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

このほかにも、家族や親族を役員にするのであれば、社会保険料の支払いも発生します。

これらの決算書の作成や確定申告を行うためには税理士に依頼する必要が出てきます。

厳密には、個人でも対応はできるものの、手間を考えると税理士に依頼した方が良いでしょう。

これらのことをまとめると、

会社設立時の費用
  • 法人3税
  • 社会保険料の支払い
  • 税理士への報酬

これらの費用がかかることは、法人口座の開設を考えているのであれば知っておきましょう。

利益は法人のもの!自由には使えない

法人口座を開設するということは法人の人格を別に持つことと同じです。

つまり、個人口座のように自由にお金の出し入れがしにくくなるのです。

自分一人だけの会社なんだから、好きなようにしてもいいでしょう。

という考えは通用しません。

資金の管理態勢がずさんである場合、税務署から指摘をうける可能性もあります。

もし、法人から個人へと利益を還元したいのであれば

  • 給与
  • 配当
  • 賞与

などの手続きを踏む必要があるのです。

これらの手続きが煩わしく感じるのであれば、法人口座を開くことはおすすめできません。

会社をたたむのにも費用が掛かる

会社を立ち上げるのに費用がかかったように、会社をたたむのにも費用が発生してしまします。

FX投資で利益を上げられなくなった場合は、費用を払って解体する必要があるのです。

費用や手間がかかるからと言って、利益を出していない会社を放置することはおすすめできません。

なぜなら、会社が存在しているだけで税金や社会保険料がかかってしまうからです。

法人を解体するためには、納めていない税金を払い、法人登記を抹消し、口座を解約する必要があります。

一般的には、税理士や行政書士にお金を払って代行してもらうことが多いです。

個人口座でFXをするよりも、法人口座は大きなリスクを抱えることになります。

軽い気持ちで法人にすることは避けた方がよいでしょう。

含み益に税金がかかる

含み益とは、買ったときよりも価格が上がっている通貨ペアに対して発生するものです。

例えば、米ドル/円を1ドル110円のときに買い、現在の価格が115円になっていれば含み益を抱えている状態になります。

含み益は厳密には利益にはなっていません

ポジションを決済した瞬間に利益として口座に戻ってきます。

しかし、法人口座の場合は含み益に対しても税金がかかります。

そのため、含み益を決済せずに収益を低めに見積もるという小手先の操作は通用しなくなるのです。

税務調整が個人よりも入りやすい

税務調整が入りやすくなるのも、法人口座で取引するデメリットだといえるでしょう。

嘘をつくことなく、正直に申告していれば税務調査があっても問題にはなりません。

しかし、帳簿の不備や理解不足などをつつかれる可能性もあるため、油断はできません。

対策としては、確定申告に用いた関連書類は全て取っておくことをおすすめします。

料金を支払って、税理士に対応してもらうのも選択肢の1つだといえるでしょう。

FXで法人口座を作るメリットはレバレッジにあり

法人口座でFXをするメリットを7つ程紹介します。

デメリットがあればメリットもあるものです。

メリットとデメリットの両方を比較して、法人口座を作るかどうかの判断をするようにしましょう。

FXで法人口座を開設するメリット7選
  • レバレッジは50~100倍
  • 10年間損失繰越が可能
  • 他の事業所得との損益通算ができる
  • 節税対策に使える
  • 含み損を利用してスワップポイントの税金を相殺できる
  • 決算期を自由に決められる
  • 金融機関の信用度が上がる

レバレッジは50~100倍

個人口座と比べて法人口座は最大レバレッジ大きくなるのが魅力です。

個人口座はレバレッジは固定だったのに対し、法人口座は金融庁の告知を基準にレバレッジが週単位で設定されています。

つまり、レバレッジが変動制になるため、リスク管理の仕方が個人口座と大きく異なります。

自分の通貨ペアのポジションを把握し、入金している額で足りているのかをしっかり管理することが大切です。

国内FXで25倍以上のレバレッジをかけて取引できるのは、FXをある程度経験してきた方にとっては、より取引しやすい環境が提供されるでしょう。

10年間損失繰越が可能

法人口座の場合は、10年間の損失繰越が可能になります。

繰越損失とは過去の損失分を利益と相殺し、課税対象額の控除を受けられる仕組みです。

個人口座では3年しか損失繰越が認められていないため、損失繰越の点においては、法人口座は非常に優遇されていると言えます。

損失を繰越をするためには、損失分を申告する必要があるので注意しましょう。

損失分の申告は義務ではないものの、申告しておかないと繰越損失が使えません。

仮に損失で終わってしまったとしても、将来の節税のために申告を怠らないようにしましょう。

他の事業所得との損益通算ができる

FX以外の事業所得とFXの所得は損益通算できるのは、法人口座の大きなメリットです。

FXで大きく利益を上げていても、他の事業で損失を出してしまった場合などに所得を小さくできるというメリットがあります。

個人口座で取引していると、FXの利益と他の事業利益を通算することはできません。

なぜなら、FXの個人口座で得られた利益は雑所得で計算してしまうからです。

これから複数事業を立ち上げようとしている方、また、すでに何らかの事業を抱えている方はFX口座を開くことで税制面において有利になることでしょう

節税対策に使える

FX の法人口座は個人口座よりも経費として認められる範囲が広くなります

そのため、節税対策を行うには個人口座よりも法人口座の方が使い勝手が良いです。

例えば、法人化しておけば家族を役員にしておいて、役員報酬を支払うという形で課税所得を減らすことが可能です。

このような対策は合法であるため、問題ありません。

一方、個人口座の場合はFXに直接関係する経費しか認められません

例えば、取引のために使うデバイスの購入代金や勉強のためのセミナーの参加料などが個人口座の経費に該当します。

費用処理をする上で経費の範囲が大きくなるので、節税しやすくなるのです。

含み損を利用してスワップポイントの税金を相殺できる

FXの法人口座では、スワップポイントにかかる税金を為替取引の含み損と相殺できます。

決済していない含み益に対して税金がかかるのと同様に、含み損に対しても利益を打ち消す力を持たせることができるのです。

そのため、長期トレードのポジションで大きめの含み損を抱えている場合は、非常に効果的です。

年間のスワップポイント利益が50万円でも、含み損が50万円抱えているポジションがあれば、スワップポイント分の利益をまるまる打ち消すことができます。

含み損が課税所得を減らすという面で大きな役割を果たすのが法人口座の大きなメリットです。

決算期を自由に決められる

FXの法人口座を持つことで決算期を自分の都合が良い時期に設定できます

個人口座の場合は12月に固定されており自由度がない分、法人口座の方が融通が利くのはメリットだと言えます。

出費が少ない時期に納税は済ませてしまうことで、資金繰りを上手に調整することが可能です。

複数の事業を抱えている方は、他事業との兼ね合いで決算時期を決めるのも良いでしょう。

金融機関の信用度が上がる

規模が小さくても法人を立ち上げてしまえば、会社経営者であることには違いありません。

法人化しすると、毎月給料をもらう立場になり給与所得者に分類されます。

一方、個人口座で取引をしているトレーダーは個人事業主に扱いになります。

会社経営者というだけで金融機関の信用度も上がるため、ローンやクレジットカードなどの審査の面で有利になることもあるでしょう。

FXの法人化はサラリーマンでもできる?注意点は?

FXの法人化をする際に気をつけるべき点を5つ紹介します。

就業規則や税率・法律などのさまざまなところに気をつけるべき点はあります。

FXの法人化を考えている方は、あらかじめ注意点を知っておきましょう。

FX口座を法人化する際の注意点5つ
  • 副業禁止の場合はできない
  • 公務員の場合は法律で禁止されている
  • 1年以内に会社を辞める場合は先に作っておいて問題ない
  • 家族に社長になってもらう場合は扶養が外れることに注意
  • 自分しか社長になれない場合は役員報酬を取らないのも手

副業禁止の場合はできない

会社が副業を禁止している場合は、サラリーマンの方がFX口座の法人化をするのは避けた方が良いでしょう。

法律としては職業選択の自由があるため、サラリーマンであっても副業をすることは認められています。

しかし、会社には就業規則が存在しその規則において副業が認められていなければ避けたほうがよいでしょう。

もちろん、仮にバレたとしても法律には違反しないため法的な罰則を負うことはありません。

しかし、会社内でのペナルティにさらされる可能性はあります。

とはいえ、日本の会社にも副業を認める流れに傾きつつあるので、今後は会社員の方でも本気でFXに取り組みやすい環境が整うことに期待です。

公務員の場合は法律で禁止されている

結論から言うと公務員の場合は、副業を法律で禁じられているため副業することはやめるべきです。

どうしてもFXを法人化して稼ぎたいのであれば、公務員を辞めてからFXに取り組む必要があります。

1年以内に会社を辞める場合は先に作っておいて問題ない

会社を1年以内に辞めることが決まっているのであれば、先にFXを法人化してしまうのも1つの手段です。

サラリーマン時代から法人を設立して代表取締役になっても、それだけで他の人にバレる可能性は非常に小さいです。

1つだけ気をつけるべきなのは、うっかり飲み会の席などで口外しないようにすることです。

それさえ気をつければ、会社を辞める言ってた前から法人化して利益を上げてしまっても問題にならずに済むでしょう。

家族に社長になってもらう場合は扶養が外れることに注意

自分自身が会社をやめるつもりがないのであれば、家族に社長になってもらうのも選択肢の1つです。

例えば、配偶者が雇用契約を結んでいないのであれば、配偶者に社長になってもらうのが良いでしょう。

FXで得られた利益を役員報酬として配偶者に支払えばFXの利益が会社にバレることはありません。

しかし、社長として立てた配偶者自身がFXの取引について全く関与していないというのは問題があるので、何らかの業務には携わってもらうようにしましょう。

この場合、社長となった配偶者は扶養から外れてしまう可能性があります。

所得税において、配偶者控除を受けようするのであれば、年間201万6,000円以下に役員報酬を抑えておく必要があります。

また、社会保険については法人代表者が役員報酬を受け取る際に必ず加入しなければいけません。

これらの税制上のポイントが複雑になる点だけ注意しておきましょう。

自分しか社長になれない場合は役員報酬を取らないのも手

配偶者もサラリーマンである方や、結婚をされていない方は自分しか社長になることができません。

その場合は、社長を自分にして役員報酬を取らないという手段もあります。

役員報酬を受け取らなければ個人としての収入も上がらないため、勤務先にバレることもありません。

役員報酬を発生させないということは課税所得が大きくなる傾向にあります。

所得が400万円以下であれば法人税率は約21%程度です。

この税率を大きいと考えるか小さいと考えるかは人それぞれではあります。

20%前後の税率があまり気にならないのであれば、役員報酬を取らないというのも選択肢の1つではあります。

FXの法人化のタイミングは事業所得600万円が目安

FXの法人化をするのにオススメのタイミングを紹介します。

税の仕組みを理解することで、自ずとお得なタイミングが見えてくるでしょう。

損益分岐点で見極めることが大切

損益分岐点とは、個人事業主として取引するのと法人として取引するのを比較した際に、お得な立場が入れ替わるポイントです。

一般的に、利益が小さい段階では税負担の少ない個人事業主の方が有利で、ある程度利益が大きくなると、節税の融通が利きやすい法人の方が優利になります。

個人事業主と法人のどちらがお得かの分岐点は事業所得600万円が目安になります。

役員報酬の支払いが発生し給与特別控除を適用できる法人の方が課税所得を大幅に減らせるため税制上お得になるケースが多いです。

個人事業主には給与特別控除はないため、利益が大きくなればなるほど法人化した方が節税しやすくなるのは言うまでもありません。

ただ、収益の安定性など事業の状況によって考えるべきポイントは他にもあります。

迷ったら自己判断はせずに、税理士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

売上高1,000万円以上だと消費税免税事業者になれる

課税売上高が1,000万円以上になったタイミングで法人化すれば、その後2年は消費税免税事業者になれます。

つまり、個人事業主時代に課税売上高が1,000万円を超えていても法人化してしまえば、事業形態が変わってしまうので、消費税免税事業者になれるのです。

FXで法人口座にした際の税率は大きく変わらず消費税はない

FX 口座を法人化した際の税率や消費税について解説します。

FXの個人と法人の税金の違いはわずか3%

FXを個人事業主として取り組むのか法人として取り組むのかでは、法人の方が税金が高くなるイメージを持ちの方も多いでしょう。

しかし、実際は所得が800万円程度であればその差はわずか3%以内に収まることがほとんどです。

また、個人よりも法人の方が経費の範囲が広くなるため課税所得を減らすための選択肢も広がります。

消費税は非課税

FXの利益に消費税はかかりません。

厳密にはスワップポイントなどの金利差による利益には消費税はかかってしまうのに対し、為替差損による利益には消費税はかかりません

細かいポイントではありますが、覚えておくとよいでしょう。

FXの法人化の流れは?定款の業種にはFXと書けないので注意

FXで法人化する際に気をつけるべきポイントを8つのステップに分けて紹介します。

会社を立ち上げるとなるとたくさんの手続きが必要です。

気をつけるべきポイントも解説しているので詳しく見ていきましょう。

FX法人化の手順8ステップ
  • 株式会社など法人化の形式を決定
  • 商号として会社名を決める
  • 会社の住所を決める
  • 出資者がいる場合は出資額を決める
  • 役員や代表者を決定する
  • 決算期を決定
  • 法人の定款を設定
  • 登記が完了したら銀行口座を開設

株式会社など法人化の形式を決定

最初にやることは法人化の形式を決めることです。

FX を法人化する場合は株式会社か合同会社のどちらかを選びます。

合同会社の方が設立がかんたんで費用が安いというメリットがあります。

一方、株式会社の場合は信用度が高くなるため事業の展開がしやすくなるというメリットがあります。

双方のメリットを考慮した上でどちらにするか選ぶとよいでしょう。

合同会社の場合は後から株式会社に変えられるため、まずは合同会社の設立から始めてみるというのも1つの選択肢です。

商号として会社名を決める

次に会社の名前を決めます。

会社の名前に使えるのはカタカナやひらがな、アルファベットや数字などいろいろな種類の文字が使えます。

商号は会社の顔にもなるので、よく考えて名付けるようにしましょう。

有名企業と近い名前にすると、誤解を招きやすくトラブルに発展しやすいため、紛らわしくないかについても気を配る必要があります。

会社の住所を決める

会社の住所を決める際は書類が届いても問題ない拠点にしましょう。

法人化すると納税通知書などの重要書類が届きます。

そのため、コワーキングスペースなどの郵便物が届けられない住所は設定できないので注意が必要です。

自分1人だけで改行するのであれば自宅で問題ないでしょう。

出資者がいる場合は出資額を決める

会社を立ち上げるために出資してくれる人と出資額を決める必要があります。

FXで独立する場合は基本的には自分1人で出資してその額で取引することになるので、特に気にすることはないでしょう。

もし、株式会社を設立して複数人に出資してもらう場合は、出資者に対して自社株を発行する必要があります。

この際に、自分自身が所有している株式が50%を下回ってしまうと、最悪の場合他の出資者に代表取締役を解任される可能性があります。

株式会社の場合は、株主にも会社の運営権の一部があることをおさえておきましょう。

役員や代表者を決定する

一般的には役員が出資者になります。

株式会社の場合は、出資者にならないことがあったり出資は知らないけれども役員になることがあったりと、比較的自由に役員を選任できます。

一方、合同会社の場合は出資者がそのまま役人になります。

決算期を決定

会社の税金を納める額を決める時期を決算期と言います。

個人の場合は、1月から12月までの売り上げを税務署に報告します。

一方、法人になると1年の売り上げをどの時期に区切るかを自由に決められるのです。

決算期の2ヶ月後が税金の申告期限と納付期限になります。

法人の定款を設定

法人の定款とは、会社の事業目的を説明したもので多くの人が目にするため気をつけて作成する必要があります。

特に、FXでお金を儲けるという書き方をすると社会的な信用が低くなるため、不動産経営などの実態がある事業を掲げる必要があります。

つまり、「FXで儲けます!」といった正直すぎる定款ではなく、今後行う予定のある事業や現在行なっている事業を主軸に置いた定款を作成することをおすすめします。

登記が完了したら銀行口座を開設

登記が無事完了して会社の設立ができたら、資金はやり取りするための銀行口座を開設しましょう。

これで、大まかな会社設立のための手続きは整います。

設立したての会社は社会的な信用がまだ低いため、審査が厳しい銀行で口座を作ろうとすると落とされる可能性が高くなります。

特にメガバンクは審査が厳しい傾向にあるため、十分注意が必要です。

一方、地方銀行などの中規模銀行の方が審査に通りやすいです。

審査落ちが気になるのであれば、口座を開設する銀行を戦略的に選ぶようにしましょう。

FXで法人化したのに銀行口座が開けないこともある

FXで法人化した方が銀行の口座開設つまずくのはよくあることです。

ここでは、銀行口座を開設する際に注意すべきポイントを解説します。

法人の口座開設は年々厳しくなっている傾向にある

法人の口座開設審査が通りにくくなっているという現状があります。

そんな状況の中、楽天銀行をはじめとするネットバンクは口座開設がしやすくなっているという傾向もあります。

そのため、多くのFX法人がネットバンクで口座を開設するという流れが大きくなりつつあるのです。

審査が厳しく口座開設ができないとお悩みの方は、ネットバンクで口座を開設するのも1つの手段です。

自己資金でFXを行うことを説明した方がよい

自己資金でFXの元手を工面して取引することを口座開設時に銀行に伝えるのは正攻法です。

FX取引を事業内容にしていることを無理に隠したりすると、怪しまれてしまい逆に審査に通りづらくなります。

それならば、FXも事業の一部である事をきちんと説明した上で、FX資金は自己資金でまかなうことを正直に説明した方が信頼を得やすいです。

FXは過去に詐欺事件などとの関わりがニュースになったこともあり、銀行に警戒されやすい事業内容であることは確かです。

無駄に怪しまれないようにするためにも、正直に話すことが銀行口座の開設審査を通るための近道だと言えるでしょう。

FXでおすすめの法人口座は?トラリピは法人口座開設できる?

FXの法人口座でおすすめできるFX会社を紹介します。

FX法人におすすめのFX会社
  • マネースクエアで法人口座でトラリピの利用が可能
  • みんなのFXやGMO証券のレバレッジは週替わりで変わる

マネースクエアで法人口座でトラリピの利用が可能

引用:https://www.m2j.co.jp/fx-toraripi

マネースクエアではトラリピと呼ばれるシステムで資産を運用できます。

トラリピとは、価格の変動幅を設定することで自動的に取引をする自動売買システムです。

トラリピの利点としては

  • 相場の上下動を予想しなくて良い
  • FXに時間を奪われない
  • 相場の乱高下に強い

などが挙げられます。

法人口座でも利用できるため、気になる方はお試しください。

みんなのFXやGMO証券のレバレッジは週替わりで変わる

個人口座でFXをする場合は最大レバレッジは25倍で固定されています。

一方、法人口座で取引する場合は、レバレッジは通貨ペアごとに週替わりで変更となります。

それぞれのFX会社の公式HPを確認して、正しい情報を仕入れるようにしましょう。

FXでの法人口座はデメリットよりメリットが大きい

FX で稼げるようになる額が大きくなればなるほど、法人口座で取引をした方がお得になる場面が多くなります。

ある程度FXで利益をあげられるようになった方は、法人化を検討してみるのも良いでしょう。

以下は、法人化ができる取引所のみんなのFXとGMOクリック証券を紹介していきます。

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