FXの税金はいくらから?確定申告が必要になる金額や課税額を抑える方法まで徹底解説

  • FXっていくら利益が出たら税金を支払う必要があるんだろう・・・
  • FXで出た利益に対する税率ってどれぐらいかかるんだろう・・・
  • FXで得た利益を確定申告したら会社にバレるのかな・・・

この記事を読まれている方の多くはこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。

「20万円以上利益が出たら申告する必要がある」という話が多く見受けられるかと思いますが、実は申告が必要となる利益額の基準は他の所得金額や扶養等の状況によって異なります。

そこで本記事では、申告が必要となる金額をパターン別に解説。その他にも課税額を抑えるための方法や、申告をしなかった際のペナルティ、会社にバレるかどうか等、FXの税金にまつわる様々な疑問点について解説いたします

誤った申告をしてしまったり、うっかり申告漏れ等をしてしまうと、法的処罰を受けてしまう可能性もあるため、本記事を読んできちんと把握しておきましょう。

FX会社は税務署に対して各トレーダーへの支払い調書を提出しています。つまり、税務署は各トレーダーの利益を把握しているため、確定申告が必要であるにも関わらず行っていない人を簡単に特定することができるのです。確定申告の必要がある方は必ず申告を行いましょう。

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目次

FXの税金はいくらから払う必要があるのか

会社員として給与所得がある場合には利益額が20万円を超えると確定申告の必要がある

FXの税金は会社員などの給与所得者の場合、年間20万円以上の利益をが出たら確定申告を行い、所得税を支払う必要があります

ただ、確定申告はあくまでも所得税に関連するもの。利益額が20万円以下の場合でも住民税申告は必要になるため注意しましょう。住民税申告は区役所や市役所で行いますので、詳しい手続きに関してはお近くの役所にお問い合わせください。

確定申告をしている場合には、別途住民税申告をする必要はありません。確定申告を受けた税務署が区役所や市役所にデータを連携し、住民税を計算してくれます。

住民税の支払いを普通徴収にすればFXで確定申告をしても会社にバレない

会社員の方の中には、FXをしている事や副収入があることをバレたくない方もいらっしゃるかと思います。そういった方は確定申告の際に住民税の支払い方法を普通徴収に設定しましょう

住民税の支払いは特別徴収と普通徴収の2種類があり、特別徴収を選択した場合には給与から住民税が天引きされます。そのため、給与額に対して住民税の支払いが多ければ会社にバレてしまうリスクがあります。

一方、普通徴収の場合は給与から天引きされず、納付書を用いて個別で支払いするため、会社にFXをしている事がバレるリスクはありません

FX以外に所得が無い場合は利益額が48万円を超えると確定申告の必要がある

FX以外に所得が無い場合、利益額は48万円を超えると確定申告の必要があります。いわゆる基礎控除内に収まれば問題無いのです。

基礎控除とは誰もが受けられる所得控除であり、例えば年収248万円の場合は基礎控除の48万円分を差し引いた200万円が課税対象となります。

そのため、所得が48万円以下であれば課税対象が0円となり申告が不要になるのです

所得が2,400万円未満であれば基礎控除の控除額は一律48万円ですが、2,400万円以上になると控除額が減り、2,500万円を超える場合には基礎控除額は0円となります。

個人事業主や年収2,000万円を超え年末調整を受けられない人は確定申告の必要がある

個人事業主や会社員でも年収2,000万円を超え、会社の年末調整を受けられない方は通常通り確定申告を行う必要があります

この際には、FXの利益額に関係なく申告する必要があるため注意しましょう。

FXの利益で課税対象となるのは「為替差益」「スワップポイント」「キャッシュバック」

FXの利益で課税対象となるものは「為替差益」「スワップポイント」「キャッシュバック」の3点になります。キャッシュバックは口座開設時のキャンペーンで貰える報酬等についても該当するため注意しましょう。

ただ、キャッシュバックやキャンペーンで得られる報酬については総額が50万円未満であれば特別控除内に収まるため申告の必要はありません

これらの所得は「一時所得」に分類されるものであり、為替差益やスワップポイントの「先物取引に係る雑所得等」とは別の分類になります。

一時所得は金銭だけでなく物品も含まれます。車や宝石、商品券など高額な物品を受け取った場合には注意しましょう。

もちろん、これらの売上に対して損失や必要経費を差し引いた金額に対して所得がかかります。例えば一時的に300万円の売上が作れたとしても、その後のトレードで200万円の損失が生じた場合には100万円が課税対象となります。

利用しているFX会社のマイページから発行できる「年間損益報告書」を見れば、損益状況をすぐに把握できます。

FXで得た利益に対しての税率は一律で20.315%

国内のFX会社を利用している場合、税率は一律で20.315%になります。内訳は所得税15%と地方税5%、そして復興特別所得税が2.315%です。
※参考:国税庁「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

FXの税金を支払うタイミング

基本的にFXの税金は利益を得た年の翌年3月15日までに確定申告を行う必要があり、所得税・住民税の支払いに関しても同日が期限となります

ただ、口座から引き落としを行う振替納税の場合は、4月24日の振替日までに口座に入金してあれば大丈夫です。

確定申告が完了していても期限までに税金を支払わなかった場合、最大で年率8.7%の追徴課税が発生するため注意しましょう。

FXの確定申告が必要な人はどんな人?

次にFXで確定申告をする必要のある人と、何もしなくて良い人の違いを詳しく見ていきましょう。

FXの確定申告が必要な人

FXで確定申告が必要な人は以下のいずれかに当てはまる人です。

FXの確定申告が必要な人
  • 年収が2,000万円を超えている
  • 年収2,000万円以下で給料以外にFXで年間20万円以上の所得を得ている
  • 年金収入が400万円以下の年金生活者かつFXで年間20万円以上の所得を得ている
  • 扶養に入っておりFXによる所得が38万円以上
  • 給与所得者以外で年間48万円以上のFX所得を得ている

給与所得者かどうか、給与所得者の場合年収が2,000万円を超えているかどうか、またFXによる年間所得金額がどれぐらいかによって確定申告の要否が決まります

多くの場合は年間20万円がラインになるため、年末付近で年間収支が20万円近い方はFX取引で所得を調整することも検討しましょう。

FXの確定申告が不要な人

FXで確定申告をしなくてもいい人は以下の3パターンです。

FXの確定申告が不要な人
  • 給与所得者でFX所得は年間20万円以下
  • 家族の扶養に入っていてFX所得が38万円以下
  • 給与所得者以外でFX所得は年間48万円以下

簡単に言えばFXであまり勝てていない人は確定申告や税金を支払う必要はありません。会社から給料をもらって働いている方ほど、確定申告が必要になるラインは低くなることは認識しておきましょう。

FXの税金を少なくするための節税方法3選

FXの税金対策方法
  • 経費として認められる可能性があるものの領収書を用意しておく
  • 他の投資と損益通算をする
  • 繰越控除の準備をする

経費として認められる可能性があるものの領収書を用意しておく

FXの税金は「所得金額」に対して計算されます。所得とは利益から諸経費を差し引いた金額です。

つまり、利益が一定の金額を超えていても経費を差し引いた金額が基準を超えていなければ確定申告さえ不要になる可能性もあります。

FXの経費として認められるのは、FXで利益を出すためにお金をかけることが必要なものに限られます。例えば以下がFXの経費として認められる可能性のある出費です。

必要経費として認められやすい費用
  • FXを勉強するための書籍費用
  • FXのEA(自動売買ソフト)費用
  • トレードをするために必要なパソコンやスマートフォンなどの費用
  • トレードをするための通信費用
  • トレードをしている場所の家賃(一部)

どこまでが経費として認められるかは明確な基準がある訳ではありません

例えば海外のFXセミナーに参加するために使った渡航費や現地での飲食費等について認められるかどうかはケースバイケースです。こうした費用をどのような建付けにすれば必要経費として申告できるかどうかは税理士の腕前次第という話もあるため、利益額が大きい方は税理士へ相談すると良いでしょう

他の投資と損益通算をする

FXは他先物取引での損失を合算して損益通算することができます。そのため、例えばFXで100万円利益が出ていたとしてもCFD取引で100万円の損失が出ている場合には、確定申告の必要が無くなります。

ただ、FXと損益通算できるのは先物取引のみであり、株や投資信託は対象外のため注意しましょう。先物取引には以下のような商品があります。

先物取引に該当する投資商品
  • CFD
  • バイナリーオプション
  • 日経225先物
  • TOPIX先物
  • 商品先物

また、複数のFX会社を利用している場合はFX会社ごとの損益も合算して計算します。損益通算した結果、確定申告の基準額を下回っていれば、当然ながら申告をする必要はありません。

繰越控除の準備をする

仮に年間収支がマイナスになった場合でも、確定申告しておくと翌年以降の税金対策になります

FXの損失は翌年以降、最大3年間繰り越すことができて、課税対象の所得を減らすことができるのです

例えば今年50万円の損失を出して確定申告をしておくとしましょう。

翌年はFXでうまく稼げるようになって60万円のFX所得が得られたとします。

本来であれば60万円の所得に対して税金が発生しますが、前年の50万円の損失の繰越控除が認められ、課税所得は10万円となります。

繰越控除をする場合、確定申告は必要ですが所得金額を抑えられるため税金面で大きなメリットがあります。

FXの税金を払わない抜け道はある?

FXの税金を払わないための抜け道はありません

一定金額以上の利益が発生した場合には確定申告を行い、所得税と住民税を納めます。適切に確定申告を行わないと法律違反となり、罰則が科せられることもあるため必ず行いましょう。

税務署は各トレーダーの利益を全て把握しているため無申告は確実にバレる

FXの税金は払わないとバレます。なぜなら各FX会社から税務署に支払い調書が送られているからです。

税務署は各トレーダーがいくら利益を稼いだかわかるため、一定金額を超えても確定申告をしていない人を把握しています

無申告が発覚した場合、無申告加算税や延滞税などが加算され本来の額以上に追加で発生してしまいます。

悪質な所得隠しと判断された場合には、本来の税額に対して+40%の税が課されてしまいます。

海外FX会社で得た利益も課税対象であり申告が必要

海外FXで得た利益についても所得税や住民税がかかります。利益を確定したタイミングで課税対象になります。

ただし国内FXとは利益の課税区分が異なります。

国内FXは「申告分離課税」、海外FXは「総合課税」。海外FXの総合課税の場合は給与所得など他の区分の所得も合算して利益計算する必要があります。

また、国内FXは利益金額に関わらず一律20.315%の税金を支払いますが、海外FXでの利益は総合課税に分類され、累進課税制度となっています。そのため、利益額によっては最大55%もの税金が発生することになります。

総合課税における所得額別の税率表
課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

FXの税金計算のやり方【シミュレーション】

まず、FXの税金を計算するためには年間の利益金額を明らかにします。

年間取引のトータル利益で計算するため、例えば年間を通して利確分が50万円、損切り分が40万だった場合は利益は10万円になります。この場合は確定申告や税金の支払いが不要になります。

年間収支はFX会社のマイページなどから発行できる「年間損益報告書」を見ればすぐに分かります。

FXの税金計算のやり方を具体例をあげてシミュレーションします。

FXの税金シミュレーション
  • 職業:会社員
  • 年間利益合計:100万円
  • 年間損失合計:50万円
  • 課税所得:50万円
    ※経費はかかっていないものとする

この場合、年間収支は50万円のため、50万円×20.315%=10万1,575円を納税する計算になります

FXの税金の払い方

FXの税金の払い方は以下の2ステップです。

  1. FXの確定申告に必要な書類を準備する
  2. 確定申告書類の項目に記入する

1.FXの確定申告に必要な書類を準備する

まずは確定申告に必要な書類を準備しましょう。必要書類は以下の5種類です。

FXの確定申告時に必要な書類
  1. 確定申告書B
  2. 所得税申告書第三表(分離課税用)
  3. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  4. 年間取引報告書
  5. 給与所得の源泉徴収票(原本)

各書類は国税庁の「確定申告書作成コーナー」から作成し、申告できます。

2.確定申告書類の項目に記入する

確定申告書類が準備できたら必要事項を記入し、提出が済めば完了です。初めて確定申告をする方は難しく感じるかもしれません。

その場合は会計ソフトを利用すると簡単に記入済みの確定申告書類を準備できるため便利です。確定申告の受付期間は毎年2月16日〜3月15日のため、期限を過ぎないよう注意しましょう。

FXの税金についてよくある質問

確定申告は青色と白色どっちで進めればいい?

副業などでのFX利益を確定申告する場合は白色申告が一般的です

青色申告は所得控除額が大きく納税額を抑えられるメリットがありますが、青色申告を承認してもらうための手続きや開業届が必要です。

また、青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出する必要があるため注意しましょう。

確定申告のやり方を税務署に聞いたら教えてくれる?

税務署では確定申告の方法を教えてくれます。また、無料で相談に応じてくれる窓口もあります。

受付時間は原則平日午前8時30分から午後5時までですが、確定申告期間は例外的に土日も受け付けている場合もあります。

最寄りの税務署に確認した上で訪問しましょう。

監修・執筆者

株式会社ふるさと本舗 - FX・為替編集部のアバター 株式会社ふるさと本舗 - FX・為替編集部 株式会社ふるさと本舗 - FX・為替チーム
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