FXの税金は払わないとばれる!確定申告が不要な場合や海外FXについても解説

サラリーマン

FXであげた利益って税金がかかるの?

サラリーマン

どれくらいの税率になる?

サラリーマン

確定申告が不要な場合ってどんなとき?

このような疑問をお持ちではありませんか。

FXで得た利益は会社から支払われる給料とは異なるので、税金の仕組みなど分からない点が多くなりがちです。

とはいえ、知らないからといって必要な手続きや納税の義務を無視できるわけではありません。

今回は、

この記事のテーマ
  • FXで得た利益が税務署に隠せない理由
  • 確定申告が必要になる利益額
  • FXの利益にかかる税率

これらについて解説していきます。

この記事を読むことで、FXにまつわる税金の基礎的な知識が身につくでしょう

ぜひ最後までお読みください。

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目次

【結論】FXで税金は払われないとばれるの?

結論から言うと、FXで儲けた分を隠し通すことはできません。

未納が意図的なもので悪質と判断された場合、追徴課税が発生するので絶対に支払いましょう。

FXを続けていくためには、稼いだ分はきちんと確定申告を行うことが絶対条件です。

絶対にばれるのでしっかりと払う

日本の税制上の仕組みから、FXで儲けた利益を税務署に隠し通すことはできません。

会社員の方は会社にばれたくないとお考えの方も多いでしょう。

安心してください。会社にばれずに納税することは可能です。

絶対にばれるといってもそれは税務署に限った話です。

確定申告の漏れは後々、損をしたり手続きが煩雑になったりする可能性が高くなるので申告漏れだけは無いようにしましょう。

FXの利益は税金で会社にばれる?ばれない方法は?

税務署に隠すことはできませんが、会社にはばれずにFXで稼げます。

気をつけるポイントは住民税です。

未だに副業禁止の会社も存在してはいますが、法的には問題ありません。

万が一副業がばれた場合、社内の処分等が下ることがあっても法的な争いにはなり得ません。

まずは副業で稼ぎ始めるのが大切です。

FXに限らず、興味があるのなら一歩踏み出してみましょう。

ばれる理由は住民税にあり!海外FXでもばれる

会社にばれる原因の大多数が住民税です。

特に、本業と同程度やそれ以上にたくさん儲けていると会社にばれてしまう可能性は格段に高くなります。

そのため、住民税は普通徴収にすることを徹底しましょう。

また、海外FX会社を通したやり取りであってもばれる可能性はあるので注意が必要です。

もう1つの会社にばれてしまうポイントは、同僚に儲けていることを話してしまうことです。

人間の心理として儲けると嬉しくなって話してしまうこともあるでしょう。

しかし、それが大きな墓穴を掘ることになるのです。

情報を漏らすと社内に噂話が回り始めます。

それが経営陣などの会社組織のトップの耳に入れば、事情を聴かれるかもしれません。

そもそも民間の会社の場合、雇用時間の範囲外であればお金を稼いでいても問題はないので、副業で稼いでいても問題はありません。

しかし会社のルールがある以上、上手に付き合っていく必要があるでしょう。

そのためにも、住民税を普通徴収にすることと人に話さないことは徹底していきましょう。

住民税を普通徴収にすればばれない

住民税の対策は普通徴収にすることです。

住民税の徴収の仕方は普通徴収と特別徴収の2つがあります。

特別徴収は主に会社員に適応される徴収方法で、月々のお給料から天引きされる方法です。

特別徴収で手続きを進めてしまうと、会社に住民税の納税額が伝わってしまいます。

住民税の額は所得に応じて決まるので、他の会社員の納税額より明らかに上回っていれば会社の給料の他に収入源があることがばれてしまうのです。

特別徴収を普通徴収に切り替えればこのような心配はなくなります。

普通徴収は、住民税の請求が直接自宅に届きます。

つまり、会社に住民税の額がばれることなく納税できるのです。

普通徴収に切り替えたら、自分で納税しに行く必要があるので忘れないようにしましょう。

特別徴収から普通徴収への切り替え手続きは、各自治体の案内をご覧ください。

FXで確定申告をして税金を納めなきゃいけないときは?

ここでは、税金を納める義務が発生する利益を紹介します。

FXで儲けた額が極めて少額であったり、損失に終わってしまったりした場合は、確定申告をする義務や納税の義務は発生しません。

具体的にどの程度の額から納税を求められるのか詳しく見ていきましょう。

会社員や自営業の場合は年間の利益が20万円以上

会社員や自営業者の場合は20万以上稼いだら納税の義務が発生します。

反対に言ってしまえば20万円以下ならセーフだということです。

利益額を隠すことはできないので、20万円を超えているのか超えていないのかは注意しておきましょう。

トレーダーがどれだけ稼いでいるのかはFX会社から全ての情報が税務署に流れているので隠せません。

また、FXで稼いだ分は申告分離課税扱いになります。

一般的な所得とは別に株式などの先物取引は他の所得と分けて申告する必要があるので、その点もおさえておきましょう。

専業主婦は所得控除を超えると確定申告が必要

具体的には年間48万円を超えると申告と納税の義務が発生します。

48万円以上は申告分離課税として確定申告し納税しましょう。

専業主婦の場合は48万円以上FXで稼いでしまうと、所得税の発生に加え配偶者控除も受けられなくなります。

それに加えて夫の所得税も増えてしまうので注意が必要です

レバレッジやロットを調整して勉強期間は年間48万円以内に収まるように調整し、ある程度スキルが身に付いたら大きく稼ぐと良いでしょう。

48万円を少し超えてしまうような額を稼いでしまうと、税金を考慮すると得があまりないので収益の調整することをおすすめします。

利益が少額やマイナスの場合は確定申告が不要

FXで利益を上げていなければ納税や申告は必要ありません

会社員の場合は年間20万以下、専業主婦の場合は年間48万以下です。

損失だった場合も申告の必要はありません。

ただ、損失分は利益を上げた年の納税額を繰越控除の対象になるので、申告は義務ではありませんが申告することをおすすめします。

損失分は繰越控除も可能、なおかつ損失分で利益分を控除できます。

繰越期間は3年間です。

今年分の損失がそれ以降3年間のFXの利益の控除に使えるため申告しておいて損はないでしょう。

申告は義務ではないものの、利益を上げた年の納税額を少なくできるため損失が出たのであれば申告すべきでしょう。

FXの税金を払っていないと税務署にばれる理由

FXで上げた利益はFX会社を通して税務署に筒抜けです。

隠しようがないため、きちんと確定申告しましょう。

マイナンバーと紐づけられている

FXの口座を開設するときにマイナンバーの提出を求められます。

この時点でFXの口座を作ったという情報はマイナンバーに紐付けにされるため、税務署もその情報を手に入れることができます。

FX会社は支払調書を税務署に報告している

2009年1月1日から、トレーダーの取引損益が記されている支払調書が税務署に提出することが義務付けられています。

これにより、取引損益もスワップ損益も税務署に筒抜けの状態になっています。

FX会社から税務署へ取引損益を報告する義務がある以上、個人トレーダーが利益を隠しても意味がないことが分かるでしょう。

海外FXの利益も税金がかかる?ばれない方法はある?

海外FXで取引していても、日本の税務署の監視からは逃れることはできません。

脱税は犯罪になるので、利益を上げた分はきちんと申告して納めましょう。

損失を計上した年もきちんと確定申告しておくなどして、納税額を減らすための手続きをすることで手残りを増やす工夫が大切です。

税務署は海外の徴税機関に情報公開を請求できる

日本の税務署は海外の徴税機関に情報を請求できます。

疑われたら確認されてしまうため、海外FXだからといって日本の税務署の徴税から逃げることはできません

海外口座に送金しても国外送金等調書やCRSでばれる

国外送金等調書とは、国外へ送金したり国外から送金を受けたりしたときの取引額や送金者、受領者が示された調書のことです。

この調書をもとにして、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届き、確定申告や書類提出を求められることもあります。

また、CRSとは共通報告基準とよばれ、外国の金融機関を介した脱税を避けるために定められた国際基準です。

このように、海外の金融機関を経由しても逃げられないような仕組みが確立されています。

そのため、海外FXで儲けた分をごまかせないことを理解しておきましょう。

FXの税金はいくら?副業にあたる?

FXにかかる税金やFX取引が副業にあたるのかというポイントについて解説していきます。

結論から言うと、FXは資産運用にあたるため副業には含まれません。

また、利益を上げた際の税率についても詳しく解説していきます。

FXは副業にあたらず禁止されている職業もない

FXは資産運用に分類されるため、副業にはあたりません。

FXは外国為替の取引になるため、本質的には労働にはあたらず資産を転がしているだけにすぎません。

極端な話、自動売買がうまく機能すれば不労所得となり得ます。

ただ、会社によっては会社以外の収入源があること自体、良く思われない可能性があるのも確かです。

そのため、副業ではないとはいえ会社員の場合、あまり公言しない方が会社での立場なども安全だといえるでしょう。

副業のように月収があっても累進課税にはならない

FXの利益は労働型の収益ではないため累進課税ではありません。

つまり、資産運用型の収益に当てはめた税率が対応します。

日本の累進課税制度では、4,000万円以上の年収がある場合45%もの税率が課せられます

約半分が税金として差し引かれると考えると非常に重い負担だといえるでしょう。

それでは、FXの税率はどの程度なのか見ていきましょう。

FXの税金は一律20.315%

FXの税率は20.315%です。

この税率を累進課税制度にあてはめると330万円から約695万円に該当します。

つまり、695万円以上の利益を上げるのであれば労働で利益を得るよりもFXで利益を得る方が低い税率の設定になります。

労働で4,000万円稼いだ場合、所得税の徴収額は1,800万円になります。

一方FXで4,000万円稼いだ場合、徴収額は約812万円になります。

同じ額稼いでいても、労働と資産運用で1,000万近く徴収額が異なるのは無視できないギャップです。

税率の仕組みなどもきちんと把握しておけば、より賢い資産運用につながるでしょう。

確定申告がしやすいFX業者は?

最後に確定申告がしやすいFX会社について紹介します。

FXで利益を上げる場合、確定申告の手続きは避けては通れません。

そのため、手続きが簡単に済ませられる会社を選んだ方が得だといえます。

詳しく見ていきましょう。

FXの税金は絶対払う!最悪懲役刑もありえる!

FXで得られた利益も納税の対象になります。

意図的に納税を怠り悪質と判断された場合、追徴課税を支払わなければなりません

そうなると、普通に税金を納めている以上の額を納めなくてはいけなくなるので注意が必要です。

脱税が行き過ぎると懲役刑になることもあるので、日本の税制に沿って資産運用していきましょう。

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