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ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?控除額のシミュレーションや注意点も紹介

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?控除額のシミュレーションや注意点も紹介

ふるさと納税に興味があっても「住宅ローン控除と併用できるのか」「併用しても控除額に影響が出ないか」など疑問に思う方もおられるでしょう。

そこで今回の記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのか、併用時の注意点などを徹底解説していきます。

控除額のシミュレーションも合わせて紹介するので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

この記事でわかること

ふるさと納税を始めるなら、返礼品として豪華な食品を受け取れる「ふるさと本舗」がおすすめです!

全国の187カ所の自治体が掲載しており、58,804件もの返礼品から選べるため人気です。

現在、10,000円以上の寄付で総額50万円分のAmazonギフト券を最大400名様に山分けプレゼント実施中なのでぜひチェックしてみてくださいね。

ふるさと本舗の公式サイトはこちら

目次

【結論】ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる!

結論から述べると、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用することは可能です!

ふるさと納税による寄附金控除と住宅ローン控除を最大限に活用すれば節税効果が高くなります。

ただし、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際にはいくつかの注意点があります。

まずはふるさと納税・住宅ローン控除について概要・控除の種類から確認していきましょう。

先にふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の注意点を知りたい方はこちら

ふるさと納税・住宅ローン控除とは?それぞれの概要を紹介

まず、ふるさと納税・住宅ローン控除とは?それぞれの概要を紹介していきます。

ふるさと納税・住宅ローン控除の概要


ふるさと納税

ふるさと納税とは自分が応援したい自治体に寄付することで、自治体から返礼品を受け取れて、寄付金額の2,000円を超える部分については所得税・住民税から控除が受けられる制度です。(参考:総務省のホームページ

例えば5万円分の寄付をした場合には、ご自身が住んでいる地域から48,000円分が所得税と住民税から控除を受けられるということです。

返礼品は地域の野菜や果物、肉などの名産品などが多く、最近では日用品や体験チケットなど珍しい返礼品も増えています。

実質2,000円で自治体から食材や日用品などの豪華な返礼品をもらえるため非常にお得な制度と言えます。

ふるさと納税
ふるさとチョイス

ふるさと納税の寄附額には上限額があり、年収や家族構成で異なるため事前に確認しておく必要があります。

ふるさと納税のサイト内にあるシミュレーションを使うとよいでしょう。


住宅ローン控除

住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と言い、住宅ローンを借りて住宅を購入・リフォームした人に対して国が行う税制優遇措置です。(参考:国税庁

住宅ローンの年末残高を基に、中古物件は10年間、新築物件は13年間分の所得税額から控除を受けられます。

住宅ローンに対する金利の負担軽減を目的に行われており、適用期間や内容、対象者は以下の通りです。

適用期間2025年(令和7年)年末までに入居
※住宅の取得から6か月以内に入居する必要あり
控除期間新築物件:13年間、中古物件:10年間
※2019年10月1日から2022年12月31日までに入居した場合は増税に伴い13年間
対象内容・住居として新築・中古の物件を購入もしくは増改築・リフォーム
・住宅用の床面積50㎡以上(所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上)
・床面積の2分の1以上が居住用
対象者・上記内容のために返済期間10年以上の住宅ローンを銀行から借りた人
・年間合計所得が2,000万円以下

ふるさと納税・住宅ローンでそれぞれ控除される税金の種類

続いて、ふるさと納税・住宅ローンでそれぞれ控除される税金の種類を確認していきましょう。


ふるさと納税の場合

ふるさと納税では控除される税金の種類は申請方法によって異なります。

ふるさと納税の寄付金控除の申請方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類あるため、1つずつ確認していきましょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは確定申告をせずに、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

確定申告の手間がかからず、各自治体に申請書と本人証明書類を提出するだけなのでふるさと納税を気軽に始められるメリットがあります。

ワンストップ特例制度では、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

ワンストップ特例制度の適用条件
  • 寄付先の自治体が1年間で5自治体以内
  • 確定申告が必要ない人

確定申告

ふるさと納税を確定申告する場合は、寄附金控除は確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。

確定申告はふるさと納税の申し込み後に自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を用いて翌年2月16日から3月15日までの間に行います。

寄付先の自治体が1年間で5自治体以内でない・副収入などふるさと納税以外で確定申告が必要な人は、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できないため確定申告が必要です。


住宅ローン控除の場合

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7%にあたる金額が所得税から控除され、所得税から控除しきれない分は住民税から控除されます。(参考:総務省

ただし、住民税からの控除には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)までとなっています。

ちなみに環境に配慮した住宅を購入した場合には多くの控除が受けられます。

住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要であり、給与所得者の場合は2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

【ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合】収入から翌年の所得税が決まるまでの流れ

ここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合の収入から翌年の所得税が決まるまでの流れを紹介します。

年収から所得税が決まるまでの流れ

①収入から給与所得控除が差し引かれる(=所得)
②所得から所得控除(ふるさと納税の寄附金控除がこれに該当)が差し引かれる(=課税所得)
③課税所得に所得税率をかける(=所得税額)
④所得税額から税額控除(住宅ローン控除がこれに該当)が差し引かれて納税額が決定

控除
INTERNETwatch

ここでのポイントは、ふるさと納税の寄附金控除は所得控除であり、住宅ローン控除は税額控除になり両者の控除のタイミングが異なるということです!

これによりどのような問題が起こるのか事例を用いてシミュレーションをみていきましょう!

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するとどうなる?控除のシミュレーション

ふるさと納税と住宅ローン控除併用するとどうなるのか、控除のシミュレーションについてご紹介していきます。


併用すると住宅ローン控除の控除ロスが発生する場合がある

住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると住宅ローン控除の控除ロスが発生し節税額が減る場合があります。

収入から翌年の所得税が決まるまでの流れを見てわかるように、所得から所得控除(ふるさと納税の寄附金控除)を差し引くと課税所得が減るため、その分所得税額も減ってしまいます。

所得税額が減ってしまうと、税額控除で住宅ローン控除が所得税額から控除しきれなくなる可能性があるということです。

所得税で控除しきれない金額は住民税から控除されますが、住民税から控除の上限は9万7500円であるためそれ以上の金額は自己負担になってしまいます。

つまり、ふるさと納税の寄附金控除が多いと住宅ローン控除の税額控除で差し引ける所得税の金額が減ってしまい控除ロスにつながるということです。

控除のシミュレーション

以下の事例を参考に控除のシミュレーションを確認していきましょう。

事例
  • 33歳男性、配偶者と二人暮らし
  • 2023年3月に新築物件を購入し入居開始
  • 給与収入:550万円
  • 給与所得控除額:154万円(参考:国税庁
  • 所得控除:基礎控除48万円/配偶者控除38万円/社会保険料控除85万円
  • 税額控除:住宅ローン控除額23万円

この方がふるさと納税を行った場合の控除をみていきましょう。

ふるさと納税サイトのシミュレーションを使って控除限度額を計算してみると、目安として60,277円が算出されました。(参考:ふるさと本舗

6万円分のふるさと納税をすると考えた場合には、所得税と住民税からの控除分は以下のようになります。(参考:総務省

【所得税からの控除分】5,800円
【住民税からの控除分】5万2,200円

ふるさと納税の寄付金控除をする前の所得税額を計算すると129,300円となります。(参考:税金社会保障教育のシミュレーション

ふるさと納税の所得税からの控除分5,800円を引くと

129,300円−5,800円=123,500円

続いて、税額控除で住宅ローン控除額の23万円を引くと

123,500円-230,000=△106,500円

106,500円が所得税分から引ききれないため住民税から控除することになります。

ただし、住民税からの控除上限は課税総所得金額の5%で最高9.75万円であり、課税総所得金額225万円の5%は11万2,500円であるため9万7,500円が住民税からの控除上限となります。

97,500円-106,500円=△9,000円

この事例の結果として、9,200円分は住民税からの控除が受けられないため自己負担となってしまいます。


ワンストップ特例を使えば住宅ローンの控除額に影響が出ない

ワンストップ特例制度を利用することで、ふるさと納税寄附金控除は所得税から控除されず全額が住民税から控除されます。

確定申告のように所得からふるさと納税の寄附金控除を差し引かないため所得税額が減りません。

所得税額が減らないため、所得税額から住宅ローン控除分を十分に控除できるということです。

厳密に言えば住宅ローンの控除額が大きすぎると所得税・住民税から控除しきれない場合もあります。しかし、平均年収のサラリーマンであればこのような問題は起こりにくいため気にしなくて良いでしょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の注意点

続いて、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の注意点を2つご紹介します。


住宅ローン1年目や確定申告の必要がある人はワンストップ特例制度が利用できないため注意

まず、住宅ローン1年目の方はふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できないため注意しましょう。

住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で行われますが、1年目は確定申告をする必要があるためです。

また、住宅ローン1年目以外でも確定申告が必要な人はワンストップ特例制度が利用できません。

確定申告が必要な例
  • 自営業者やフリーランスなどの個人事業主
  • 給与所得が2,000万円を超える人
  • 副業の所得が年間20万円を超える人
  • 一定額の公的年金を受け取っている人
  • 不動産や株などそのほかの所得があった人
  • 2ヶ所以上の就業先から一定の収入を得ている人

住宅ローン控除の2年目以降はワンストップ特例制度により両者の恩恵をフルに受けられるということです!


確定申告漏れに注意

ふるさと納税のワンストップ特例制度の対象でない方、住宅ローン控除1年目の方は確定申告漏れに注意しましょう。

確定申告の期間は、原則としてふるさと納税をした翌年の2月16日~3月15日となっています。

確定申告を忘れてしまうとペナルティが発生する可能性もあるため気をつけましょう。

ふるさと納税の確定申告では「寄付金受領証明書」が必要なので自治体から届いたら確定申告まで大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除と併用可能な控除制度

住宅ローン控除とふるさと納税は、iDeCoや医療費控除との併用も可能です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で決めた額(掛け金)を積み立て運用して60歳以降に受け取れる私的年金制度の一つです。(参考:厚生労働省のホームページ

iDeCoの掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除に該当し、課税所得を減らすことが可能になります。

また、運用益は非課税になるだけでなく、老齢給付金受け取りの際に控除も受けられるなどメリットがあります。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えるとき確定申告することにより、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度です。(参考:国税庁

iDeCoや医療費控除と併用は可能ですが、併用により課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額が減少したり、住宅ローン減税の住民税からの控除上限額を超えたりする可能性があるため注意しましょう!

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の手順

ここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の手順について、ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告をする場合に分けて解説します。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の手順


ワンストップ特例制度を利用する場合

1.ふるさと納税を申し込む

まず、ふるさと納税のサイトから寄付したい自治体を選びましょう!

人気ふるさと納税サイトのふるさと本舗は、返礼品として豪華な食品を受け取れるためおすすめです。

寄付金額や返礼品のカテゴリ、自治体などから簡単に検索できるため、寄付したい自治体が見つかりやすいですよ。

また、寄付する前にはご自身の控除上限額を調べておくことで効率よく節税できます。

控除上限額は年収や家族構成や住んでいる地域などによって異なるので、以下の式で算出するかシミュレーションサイトを利用して調べましょう。

ふるさと納税の控除限度額=【(個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円

ふるさと本舗では控除上限額のシミュレーションもできるためぜひチェックしてみてくださいね。

2.返礼品と書類が届く

返礼品の発送時期はものによって異なりますが、およそ2週間〜2か月後です。

なかには半年後の返礼品もあるためチェックしておきましょう。

また寄付先の自治体から「寄付金受領証明書」と「ワンストップ特例の申請書」が届くので大切に保管しておきましょう。

なかなか届かない場合は自治体に直接確認してみても良いでしょう。

3.年末調整で住宅ローン控除を申請する

年末調整で住宅ローン控除を申請しましょう。(1年目以外の場合)

通常の年末調整の書類に加えて以下の書類を会社に提出しましょう。

必要書類
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金当特別控除申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金当特別控除申告書は、税務署から10年分または13年分まとめて送られてくるため大切に保管しておきましょう。

また、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は毎年10月頃に住宅ローンを組んでいる金融機関から届きます。

4.ワンストップ特例制度の申請をする

続いて、ワンストップ特例の申請書に必要事項を記入し、確認用添付書類を添えて寄付先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までに郵送しましょう。

※最近ではオンライン申請が可能な自治体もあるためチェックしてみてください。

申請書は寄付の回数分必要なので、5つの自治体に寄付している場合は5枚必要になります。

確認用添付書類は以下の通りです。

確認用添付書類
  • マイナンバーカードを持っている場合:マイナンバーカードの表裏のコピー
  • 通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
  • マイナンバーカードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」

5.翌年の住民税から控除される

申請が完了すると翌年の住民税から控除される流れになります。

ワンストップ特例制度では所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。


確定申告を行う場合

1.ふるさと納税を申し込む

まず、ご自身の控除上限額を調べて、ふるさと納税のサイトから寄付したい自治体を選びましょう!

2.返礼品と書類が届く

自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。

寄付金受領証明書の送付時期は、寄付した直後に送られることもあれば確定申告時期の直前に届けられることもあり、自治体によって異なります。

なかなか届かない場合は自治体に直接確認してみてくださいね。

3.年末調整で住宅ローン控除を申請する

年末調整で住宅ローン控除を申請しましょう。

住宅ローン控除が1年目の場合はふるさと納税と同時に確定申告を行いますが、2年目以降の場合は年末調整で必要書類を記載して勤務先に提出してください。

4.確定申告を行う

ふるさと納税を行った翌年の2月16日~3月15日までに確定申告を行い寄付金控除の手続きを行います。

手続きに必要な種類は以下の通りです。

手続きに必要な種類
  • 寄付金受領証明書
  • マイナンバーカードまたは番号確認書類と身元確認書類
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 (2023年1月から申告書Aは廃止され申告書Bに統合)
  • 対象の年の源泉徴収票または収入が分かる書類
  • 銀行口座番号がわかるもの

確定申告書は、税務署でもらった用紙に手書きするか、国税庁の公式サイトもしくは各種会計ソフトウェアからも作成できます。

5.所得税から控除される

申請が完了するとまず、所得税から控除されます。

また、源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は所得税からの還付金を受け取ります。

還付される金額はふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によって異なります。

6.住民税から控除される

そして、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。(参考:総務省のホームページ

住宅ローン控除については、所得税から控除しきれない分は住民税から控除されます。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用に関するよくある質問

最後にふるさと納税と住宅ローン控除に関するよくある質問についてご紹介します。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用はいくらまで可能ですか?

住宅ローン控除とふるさと納税は併用による控除可能な最大額は変わりません。

しかし、住宅ローン控除とふるさと納税の寄附金控除額が大きいと住宅ローン控除のロスが発生し自己負担になる可能性があるため注意が必要です。

ペアローンの場合、住宅ローン控除はどうなりますか?

ペアローンでも住宅ローン控除は受けられます。

場合によっては、住宅ローン控除の節税効果も大きくなるため事前によく確認しておくと良いでしょう。

おすすめのふるさと納税控除限度額のシミュレーションサイトはありますか?

おすすめのふるさと納税控除限度額のシミュレーションサイトは、ふるさと本舗ふるさとチョイスさとふるなどが挙げられます。ぜひチェックしてみてくださいね。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるが満額控除できない可能性もあるため注意!

この記事ではふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるか解説しました。

結論としてはふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、併用すると住宅ローン控除の節税額が減る場合があるため注意しましょう。

対策としてはふるさと納税のワンストップ特例を使えば住宅ローンの控除額に影響が出ないため、条件に当てはまる方は利用してみてくださいね。

ふるさと納税を始めるなら、返礼品として豪華な食品を受け取れる「ふるさと本舗」がおすすめです!

全国の187カ所の自治体が掲載しており、58,804件もの返礼品から選べるため人気です。

現在、10,000円以上の寄付で総額50万円分のAmazonギフト券を最大400名様に山分けプレゼント実施中なのでぜひチェックしてみてくださいね。

ふるさと本舗の公式サイトはこちら

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