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個人事業主がお金を借りる方法!生活費や事業資金など目的別におすすめの借り入れ方法を紹介

個人事業主がお金借りるおすすめの方法はこれ|個人事業主でも審査に通りやすい融資・借入先を紹介

個人事業主の皆さん、事業資金や生活費が足りず、お金を借りる必要に迫られたことはありませんか?

事業を続けていく上で、資金繰りに悩むのは珍しいことではありません。しかし、個人事業主は会社員と違い安定した収入が見込めないため、お金を借りるハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、個人事業主の方々に向けて、目的別のおすすめの借り入れ方法をご紹介します。事業資金の調達から生活費の工面まで、個人事業主ならではの課題にフォーカスし、それぞれの状況に適した資金調達の選択肢を探っていきます。

記事を読むことで、金融機関からの融資や政府系の支援制度、クラウドファンディングなど、個人事業主が利用できる多様な借り入れ方法のメリットとデメリットが理解できるでしょう。

ふるさと本舗 カードローン編集部

審査のポイントや必要な書類なども解説するので、スムーズに申込みができるはずです。資金繰りに悩む個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

個人事業主がお金を借りる方法は「生活費」か「事業費」で異なる

個人事業主がお金を借りる際は、目的によって最適な方法が異なります。生活費の借り入れと事業費の借り入れでは、選択肢や条件が大きく変わってくるのです。

生活費を借りる場合、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどが一般的です。審査は比較的簡単で、即日借り入れが可能なケースが多いです。ただし、金利が高く、長期的な返済になると支払い総額が膨らむリスクがあります。

一方、事業費の借り入れは、金融機関の事業者向け融資を活用するのが賢明でしょう。銀行や信用金庫などでは、事業計画書の提出が求められますが、生活費の借り入れよりも低金利で資金を調達できます。ただし、審査に時間がかかる点は覚悟が必要です。

また、最近では個人事業主向けのクラウドファンディングサービスも増えています。返済義務がなく、事業の広報にもなるメリットがあります。ただし、目標金額を達成できなければ資金を調達できません。

このように、個人事業主がお金を借りる際は、生活費か事業費かによって、利用できるサービスや条件が変わってきます。目的に合わせて、金利や審査の難易度、返済方法などを比較検討することが重要になるでしょう。

個人事業主は正社員や公務員と比べて信用力が低い

個人事業主は正社員や公務員と比べて信用力が低いと言われがちです。その理由は主に以下の3点にあります。

収入が不安定

まず、収入が不安定であることが挙げられます。個人事業主の収入は売上に左右されるため、景気の影響を受けやすく、安定した収入を得ることが難しい傾向にあります。

一方、正社員や公務員は給与制度が確立されているため、一定の収入が保証されています。

事業の継続性が低い

次に、事業の継続性が低いことも理由の一つです。個人事業は経営者個人の資質に大きく依存するため、経営者が病気や事故などで事業を続けられなくなった場合、簡単に廃業に追い込まれてしまいます。

一方、企業や官公庁は組織として存続するため、継続性が高いと評価されています。

財務状況が不透明

最後に、財務状況の不透明さが挙げられます。個人事業主は財務諸表の開示義務がないため、外部から財務内容を確認することが難しいのが実情です。

金融機関は与信審査の際、財務データを重視するため、個人事業主は不利な立場に立たされがちなのです。

個人事業主が生活費のお金を借りる方法

個人事業主が生活費のお金を借りる方法に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

個人事業主が生活費のお金を借りる方法
  • 金融機関のキャッシングサービスを活用する
  • 公的融資制度を活用する
  • 有担保の融資サービスを活用する
  • クレジットカードのキャッシング枠を活用する

それぞれ詳しく解説していきます。

金融機関のキャッシングサービスを活用する

個人事業主は、安定した収入源がないため、金融機関からお金を借りるのが難しい場合があります。サラリーマンと比べると、信用力が弱いと見なされがちです。しかし、キャッシングサービスを利用すれば、生活費の足しにすることができます。

キャッシングサービスは、消費者金融や銀行が提供している小口の融資です。申し込みから融資実行までのスピードが速く、24時間365日いつでも利用できるのが特徴です。個人事業主でも比較的簡単に利用できるため、一時的な資金繰りの改善に役立ちます。

ただし、金利が高めに設定されていることが多いので、長期的な借り入れには向いていません。返済計画を立て、できるだけ早く完済することが賢明です。また、複数のキャッシングサービスを無秩序に利用すると、借り過ぎのリスクがあるので注意が必要です。

収入が不安定な個人事業主にとって、キャッシングサービスは緊急時の生活費を賄う手段として有効活用できます。しかし、利用する際は、金利や返済計画を十分に検討し、無理のない範囲で利用することが大切です。

個人事業主はキャッシングサービスの中でも「消費者金融」がおすすめ

個人事業主の方が消費者金融のキャッシングサービスを利用するメリットは以下の通りです。

まず、消費者金融は銀行カードローンと比べて審査基準が緩やかな傾向にあります。銀行カードローンの審査では安定した収入や勤続年数が重視されますが、個人事業主の場合は収入が不安定になりがちです。一方、消費者金融は総量規制の対象となるため年収の1/3までしか融資できませんが、その範囲内であれば比較的柔軟に対応してくれます。

また、消費者金融は銀行と比べて審査スピードが早いのも特徴です。Web申し込みであれば最短で即日融資も可能なので、緊急でお金が必要な場合に便利です。

さらに、消費者金融の多くは無利息期間を設けています。期間内に返済すれば利息がかからないので、短期の資金需要には非常に適しています。

一方で注意点として、消費者金融は銀行と比べて金利が高めに設定されています。長期の借り入れには向きませんが、小口の短期資金需要には最適な選択肢と言えるでしょう。

個人事業主におすすめの消費者金融5選

本章では個人事業主の方でも利用できるおすすめの消費者金融を5社ご紹介いたします。

スクロールできます
消費者金融金利貸付限度額申込条件審査・融資までの時間無利息期間カードレスWeb完結毎月の返済額在籍確認詳細

アイフル
3.0%~18.0%1万円~800万円満20歳~満69歳
※定期的な収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
最短18分
※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。
初回利用時のみ最大30日間4,000円~原則なし詳細はこちら

プロミス
4.5%~17.8%1万円~500万円満18歳~満74歳
※本人に安定した収入のある方
※パート・アルバイトなどで安定した収入がある主婦・学生も可
最短即日初回利用時のみ最大30日間1,000円~原則なし詳細はこちら

アコム
3.0%~18.0%1万円~800万円満20歳~満72歳
※安定した収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
最短20分初回利用時のみ最大30日間3,000円~原則、在籍確認なし
※原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施
詳細はこちら

レイク
4.5%~18.0%1万円~500万円満20歳~70歳
※安定した収入のある方
※パート・アルバイトで収入のある方も可
Webで最短25分初回利用時のみ最大180日間4,000円~原則なし詳細はこちら

SMBCモビット
3.0%~18.0%1万円~800万円満20歳~満74歳
※安定した収入があり、当社基準を満たす方
最短即日1,000円~原則なし詳細はこちら

アイフル

アイフル
金利3.0%~18.0%
貸付限度額1万円~800万円
申込条件満20歳~満69歳
※定期的な収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
審査・融資までの時間最短18分
※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。
無利息期間初回利用時のみ最大30日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額4,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最大800万円まで借入可能で、消費者金融トップクラス
  • 30日間無利息サービスで返済総額を抑えられる
  • スマホアプリでカードレス取引・返済管理が便利
デメリット
  • 銀行カードローンより金利が高め
  • 返済時にATM手数料が発生する
  • 他社借入と合算で100万円超の場合、収入証明が必要
アイフルは、個人事業主の方でも審査を通過すれば最短即日融資を受けられるカードローン会社です。審査時間は平日・休日を問わず毎日9時から21時まで対応しており、WEB申込みの場合は契約後最短10秒で口座へ振り込まれます

個人事業主の方は収入を証明する書類の提出が必要となりますが、アイフルの最大融資額は800万円と業界トップクラスの高額です

利用限度額が50万円を超える場合や、他社を含めた借入総額が100万円を超える場合には、源泉徴収票などの収入証明書の提出が求められます。

金利は最大18%の実質年率となっていますが、新規契約から最大30日間は無利息サービスを利用できます。 定期的に金利キャンペーンも実施されているので、タイミングが合えば低金利での借入れが可能です。

返済方法は任意のタイミングで一括返済ができ、残高と利息分をまとめて支払うことで総返済額を抑えられます。

審査が長引く傾向にあるのは5月と9月の混雑シーズンや、自営業の方の申込の場合です

審査に時間がかかっても必ずしも落ちるわけではありませんが、できるだけ早めの申込みをおすすめします。増額審査は18時までの申込みで即日回答が原則となっています。

プロミス

プロミス
金利4.5%~17.8%
貸付限度額1万円~500万円
申込条件満18歳~満74歳
※本人に安定した収入のある方
※パート・アルバイトなどで安定した収入がある主婦・学生も可
審査・融資までの時間最短即日
無利息期間初回利用時のみ最大30日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額1,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最短3分の即日融資が可能
  • 他社より上限金利が低い(4.5%~17.8%)
  • 初回借入日から30日間の無利息期間あり
デメリット
  • 銀行カードローンと比べると金利が高い
  • 年収の3分の1以上は借り入れできない
  • 提携ATMを利用の際は手数料がかかる

プロミスは、個人事業主の方々に向けた柔軟で便利なカードローンサービスを提供しています。事業資金の調達や運転資金の確保に悩む個人事業主の方々に、スピーディーかつ簡単な借入れの機会を提供します。

プロミスのカードローンは、最大500万円まで借入れ可能で、金利は年率4.5%~17.8%と幅広く設定されています

借入れ時の審査は最短30分で完了し、即日融資にも対応しているため、急な資金ニーズにも迅速に対応できます。また、WEB完結申し込みにも対応しており、来店不要で手続きが完了するため、時間を有効に活用できます。

返済方法は、元利定額リボルビング返済と元金定額リボルビング返済の2種類から選択可能で、事業の収支に合わせて無理のない返済プランを組むことができます。

また、ATMでの返済やコンビニ返済など、多彩な返済チャネルを用意しているため、忙しい個人事業主の方々でも便利に返済できます。さらに、プロミスでは専門スタッフによる事業資金に関する相談サービスも無料で提供しています。

事業計画の立て方や資金繰りに関するアドバイスを受けられるため、個人事業主の方々に寄り添ったサポートを受けられます。

アコム

アコム
金利3.0%~18.0%
貸付限度額1万円~800万円
申込条件満20歳~満72歳
※安定した収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
審査・融資までの時間最短20分
無利息期間初回利用時のみ最大30日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額3,000円~
在籍確認原則、在籍確認なし
※原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施
メリット
  • 最短即日融資が可能
  • 30日間無利息サービスあり
  • WEB完結で申込から借入まで最短20分
デメリット
  • 銀行カードローンより金利が高め
  • 提携ATM利用時に手数料がかかる
  • 原則として審査で在籍確認の電話がある
アコムは、個人事業主の方でも利用しやすい大手消費者金融会社です。アコムのカードローンは、最高800万円までの融資が可能で、借入限度額は年収や職業、他社の借入状況などから個別に審査されます。

借入れ時の手続きは非常に簡単で、インターネットやスマホアプリから申し込めば最短即日で融資を受けられます。

返済方法も多様で、口座振替、インターネットバンキング、ATM、コンビニ支払いなど様々な方法から選べます。 返済日や金額の変更も可能なので、個人事業主の方の収入の変動にも柔軟に対応できます。

金利は年収や職業、他社の借入状況などで3.0%から18.0%の範囲で決まります。 過去に延滞歴がある場合は金利が高くなる可能性がありますが、延滞歴がなければ低金利で借りられる可能性が高くなります。

収入が一時的に減少した場合でも、アコムに相談すれば返済額の減額や返済日の延期が最大30日間可能です

アコムは個人事業主の方でも利用しやすい消費者金融で、柔軟な借入と返済が可能です。収入が不安定な個人事業主の方でも、アコムのカードローンを上手に活用すれば資金繰りに役立ちます

レイク

レイク
金利4.5%~18.0%
貸付限度額1万円~500万円
申込条件満20歳~70歳
※安定した収入のある方
※パート・アルバイトで収入のある方も可
審査・融資までの時間Webで最短25分
無利息期間初回利用時のみ最大180日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額4,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最大180日の無利息期間がある
  • 最短15秒で審査結果が分かる
  • スマホATMでセブン銀行から借入可能
デメリット
  • 金利が年4.5%〜18.0%と高め
  • 借入限度額が他社より低い
  • 提携ATM利用時は手数料がかかる
個人事業主の方がお金を借りる際におすすめなのが、レイクのカードローンサービスです。レイクは消費者金融大手のSBI新生銀行グループが運営するカードローンで、個人事業主の方でも審査を通過しやすいことが特徴です。

レイクの魅力は、最短即日融資に対応していることです。Webから申し込めば最短15秒で審査結果が分かり、手続きを済ませれば当日中に融資を受けられます

個人事業主の方は資金繰りが大変な場合もあり、そういった急な出費にも対応できるのが大きなメリットといえるでしょう
さらに、レイクでは無利息期間のサービスもあり、Web申込みで借入額5万円までなら最大180日間無利息になります。

個人事業主の方は確定申告の時期前後に一時的に資金が必要になることも多いので、無利息期間を活用すれば金利の心配をせずにお金を借りられます。

返済方法も充実しており、WEBや自動引き落とし、提携ATMなど様々な方法から選べます。個人事業主の方は外回りが多く、ATMに行く機会が少ないかもしれません。そんな時はWEB返済が便利で、スマホやPCから24時間いつでも返済手続きができます。

SMBCモビット

SMBCモビット
金利3.0%~18.0%
貸付限度額1万円~800万円
申込条件満20歳~満74歳
※安定した収入があり、当社基準を満たす方
審査・融資までの時間最短即日
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額1,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最短即日融資に対応している
  • WEB完結申込で在籍確認の電話連絡なし
  • 返済方法が6種類から選べる
デメリット
  • 銀行カードローンと比べて金利が高め
  • 他社借入がある人は融資を受けにくい
  • 総量規制の範囲内でしか借入できない
SMBCモビットは、三井住友カードが提供するカードローンサービスです。個人事業主の方でも利用できる大きな特徴として、WEB完結に対応しているため、自宅からスマートフォンひとつで簡単に申し込みができます

審査から融資まで最短30分と非常にスピーディーです。申込み後は原則として電話連絡がなく、必要書類もインターネット上で送付できるため、プライバシーが守られます。

借入れ後は、専用アプリ「Myモビ」を使えば24時間いつでも借入や返済が可能です。提携ATMでの出金入金に加え、スマホからでも取引できるので便利性が高いです。

返済は銀行口座からインターネットバンキングで行えるほか、ローソン銀行ATMやセブン銀行ATMからでも可能です。

金利は3.0%〜18.0%の変動金利制で、限度額は最大800万円までとなっています。収入の少ない個人事業主でも、低金利で借りられる可能性があります

総量規制の対象となるため、借入額には注意が必要ですが、急な資金需要にも対応できる手軽さが魅力のサービスです。

公的融資制度を活用する

個人事業主が生活費のお金を借りる際に、公的融資制度を活用するのは有効な選択肢の一つです。国や自治体が運営するこれらの制度は、事業者の資金繰りや生活を支援することを目的としています

公的融資制度の主な利点は、民間の金融機関に比べて低金利で借り入れができる点にあります。また、無担保・無保証人での融資が可能な場合もあり、個人事業主にとって大きなメリットがあります。さらに、返済期間が長期に設定されていることが多いため、月々の返済負担を軽減できます。

公的融資制度の申請手続きは、民間の金融機関に比べて煩雑になる傾向にあります。必要書類の準備や面談、審査に時間がかかるため、急な資金需要には対応しにくい面があります。

代表的な公的融資制度は以下の2つ。それぞれご紹介していきます。

公的融資制度
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 母子及び寡婦福祉資金貸付金

生活費の借入ができる「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象に、生活の立て直しを支援するための公的融資制度です。都道府県の社会福祉協議会が窓口となり、生活費や一時的な資金の貸し付けを行います。

具体的には、総合支援資金として、生活支援費(生活再建までの生活費)、住宅入居費(敷金・礼金など)、一時生活再建費(就職のための技能習得費用や債務整理費用など)の貸し付けが受けられます。

貸付額は世帯人数によって異なりますが、例えば単身世帯で月15万円以内、貸付期間は最長12か月となっています。

この制度の利用には一定の条件がありますが、生活に困窮している個人事業主であれば、市区町村の社会福祉協議会や民生委員に相談することで、利用が可能かどうか確認できます

償還期限は最長10年と長期に渡るため、一時的な資金繰りに活用できる有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

母子家庭向けで生活費の借入ができる「母子及び寡婦福祉資金貸付金」

母子及び寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭の母または寡婦に対して、生活の安定と自立を支援するための公的制度です。この制度を利用するには、一定の要件を満たす必要があります。

まず、対象者は20歳以上の現役の母子家庭の母、または60歳未満の寡婦である必要があります。母子家庭の場合、児童扶養手当の支給を受けている、または同程度の所得水準にあることが条件となります。寡婦の場合は、一定の所得制限があります。

利子は無利子ですが、連帯保証人が必要です。また、一定の所得制限を超えた場合は直ちに返済が求められます。

申請手続きは、市区町村の福祉事務所で行います。必要書類は、申請書、住民票、所得証明書、扶養義務者の所得状況届出書などです。

有担保の融資サービスを活用する

個人事業主の方が生活費のお金を借りる際に有担保の融資サービスを活用するのは、比較的低金利で資金を調達できる有効な選択肢です。有担保融資とは、不動産や自動車などの資産を担保に設定し、その価値を根拠に融資を受けるものです

個人事業主にとって有利な点は、事業収支の状況に左右されずに融資が可能な点です。事業が一時的に行き詰まっていても、担保となる資産があれば資金を調達することができます。

また、無担保の消費者金融と比べて金利が低く設定されているため、返済負担が軽減されます。

一方で、担保に設定した資産を差し押さえられるリスクがあることに注意が必要です。返済が滞った場合、最悪の場合は自宅や車などを手放さざるを得なくなる可能性があります。

身近ですぐに借入ができる代表的な有担保融資としては以下の2つが挙げられます。

有担保融資
  • PCやスマホ等を担保に借りれする「質屋」
  • 生命保険の還付金の一部を借り入れできる「契約者貸付制度」

PCやスマホ等を担保に借りれする「質屋」

質屋は古くから身近にある金融機関で、PCやスマホなどの電化製品、ブランド品、貴金属を担保に現金を借りることができます。手続きは簡単で、査定を受けた後すぐに融資を受けられます。返済期間は比較的短めで、期間内に返済できなければ担保品を質屋に渡すことになります。

質屋の利用メリットは、審査が緩く、収入証明書や保証人を求められないことです。

ふるさと本舗 カードローン編集部

あくまでも「物」の価値のみで判断をするため、信用情報や個人属性が見られることはありません

また、借入額に応じて担保品の種類を選べるのも魅力的です。一方でデメリットは、金利が高めであり、長期間の借り入れには向きません。

生命保険の還付金の一部を借り入れできる「契約者貸付制度」

生命保険の還付金の一部を借り入れできる契約者貸付制度。この制度は、加入している生命保険の解約返戻金を担保に、保険会社から一定額の貸付を受けられるものです

借入額の上限は解約返戻金の70~90%程度とされています。借入時の審査は不要で、金利も比較的低めに設定されているのが特徴です。

返済期限は特に定められておらず、保険期間中はいつでも返済が可能です。また、借入中も配当金の受取りができるなどのメリットがあります。

ただし、借入残高と利息の合計額が解約返戻金を上回ると、保険契約が失効する可能性があります。長期間の借入では利息が複利で計算されるため、返済額が膨らむ傾向にあります。

そのため、計画的な返済が求められます。保険金の受取時に借入金が差し引かれるデメリットもあり、過度に頼りすぎないよう注意が必要です。

クレジットカードのキャッシング枠を活用する

クレジットカードのキャッシング枠を活用するのは、個人事業主が生活費のお金を借りる際の有力な選択肢の一つです。キャッシングサービスを利用すれば、手続きが簡単で、審査も比較的緩やかなため、スピーディーに資金を調達できます

ただし、金利が高めに設定されていることが多いため、長期的な借り入れには向いていません。短期的・一時的な利用に留めましょう。

ふるさと本舗 カードローン編集部

既にクレジットカードのキャッシング枠が付与されている場合には追加審査不要で10万円~50万円程度の借入をすぐに行うことができますよ♪

個人事業主が事業資金のお金を借りる方法

個人事業主が事業資金のお金を借りる方法に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

個人事業主が事業資金のお金を借りる方法
  • 日本政策金融公庫の融資制度を活用する
  • 商工中金の融資制度を活用する
  • 信用金庫や信用組合の融資を活用する
  • 各地方自治体が独自に設けている融資制度を活用する
  • 金融機関が展開しているビジネスローンを利用する
  • クラウドファンディングを活用する
  • ファクタリングサービスを活用する

それぞれ詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の融資制度を活用する

日本政策金融公庫は、中小企業者や個人事業主の皆さまの資金繰りをサポートするための公的金融機関です。事業の立ち上げや運転資金、設備投資など、さまざまな目的に合わせた融資制度を用意しています。

金利は公庫所定の利率が適用されますが、政策的な配慮から通常の金融機関よりも低く設定されています。融資限度額は、事業の種類や規模、資金使途によって異なります。個人事業主の方は、事業の発展段階に合わせて、これらの融資制度を上手に活用することをおすすめします

本章では個人事業主が使える融資制度をいくつかご紹介します。

個人事業主が事業資金のお金を借りる方法
  • 新規開業資金
  • 経営改善資金
  • 事業承継資金
  • 海外展開資金

事業を新たに始める際に便利な「新規開業資金」

新規開業資金は、個人事業主として新たに事業を始める際に利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。この融資制度は、開業に必要な設備資金や運転資金を借り入れることができます。

設備資金は、事務所や店舗の賃借料、内外装工事費、備品や器具の購入費用などに充てられます。一方、運転資金は、開業時の広告宣伝費や最初の仕入れ代金、人件費などの運転資金に使えます。

融資限度額は、設備資金が2,000万円、運転資金が1,000万円までとなっています。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と比較的長期間が設定されているのが特徴です。

金利は固定金利で、開業後最初の5年間は特別利率が適用されるため、通常の利率よりも低い金利となります。個人事業主でも審査を通れば利用できますが、一定の自己資金の準備や事業計画書の提出が必要となります。

事業の立て直しを目的とする「経営改善資金」

経営改善資金は、個人事業主の方が経営の改善を目的として利用できる融資制度です。事業の立て直しや経営基盤の強化、設備投資などに活用できます

この融資制度の特徴は、返済期間が長期にわたることです。最長で20年間の返済期間が設定されているため、長期的な視点で経営改善に取り組むことができます。また、金利も他の融資制度に比べて低く設定されているのがメリットです。

ただし、経営改善資金を利用するには、経営改善の具体的な計画を提出する必要があります。単に資金が必要というだけでは融資を受けられません。事業の現状分析や課題の洗い出し、改善策の提案など、しっかりとした計画書の作成が求められます。

経営改善資金の融資限度額は、最大で8,000万円です。ただし、事業規模や経営状況によって限度額は変動します。審査では、事業の継続性や収支計画の妥当性、担保の有無なども考慮されます。

経営に行き詰まりを感じている個人事業主の方は、経営改善資金の活用を検討してみるのがよいでしょう。長期的な視点で経営改善に取り組めるチャンスとなります。

事業承継をする際に使える「事業承継資金」

事業承継資金は、後継者が事業を引き継ぐ際に必要となる資金を借り入れるための融資制度です。具体的には、後継者が株式や事業資産を取得する費用、M&A仲介手数料、事業承継計画の実行に必要な設備資金や運転資金などに活用できます

対象となるのは、事業を譲り渡そうとする中小企業者や組合から事業を引き継ぐ者で、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けている方、または静岡県事業引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定している方です。

融資限度額は最大2億8,000万円、融資利率は年1.6%以内の固定金利となっています。

運転資金の場合は融資期間が10年以内、設備資金は15年以内となり、いずれも据置期間が1年以内設定されています。事業承継特別保証や経営承継借換関連保証を利用した借換資金にも対応しています。

事業を海外展開する際に使える「海外展開資金」

個人事業主が海外展開のための資金を借りる場合、日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」が利用できます。この融資制度は、海外進出や海外事業の拡大を目指す中小企業者を対象としています

融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、設備資金の融資期間は最長20年(うち据置期間2年以内)、運転資金は最長7年(うち据置期間2年以内)となっています。

海外進出には多額の投資が必要となるため、地方銀行や信用金庫からの融資額では不足する可能性があり、メガバンクからの融資を活用するメリットがあります。

申込みに際しては、事業計画書や決算書、定款などの書類を準備し、融資部門の担当者と打ち合わせを行う必要があります

事業の優位性や将来性、資金使途の妥当性などが審査されます。個人事業主でも十分な事業計画があれば融資を受けられる可能性がありますが、一定の実績が求められる場合もあります。

商工中金の融資制度を活用する

個人事業主が事業資金を借り入れる際に活用できる公的な融資制度として、商工中金の融資制度があります。

商工中金とは、中小企業者に対する政策金融機関であり、全国に支店を持つ政府系金融機関です。

商工中金の融資制度は、個人事業主を含む中小企業者向けに様々な融資メニューを用意しています。代表的な融資制度として、経営安定関連資金や設備資金があげられます。

経営安定関連資金と設備資金

経営安定関連資金は、運転資金や経営環境の変化への対応資金として借り入れることができます。一方、設備資金は、事業用の機械設備や建物の新設・増改築費用に充てることができます。

融資の際には、事業計画書や決算書などの書類の提出が求められます。また、無担保で融資を受けられる制度もありますが、通常は不動産や有価証券などの担保が必要となります。

返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で10年以内が一般的です。金利は公定歩合を基準に決められており、民間金融機関よりも低い水準となっています。

信用金庫や信用組合の融資を活用する

個人事業主にとって、事業資金を調達する際の選択肢の一つが信用金庫や信用組合からの融資です。信用金庫や信用組合は、地域に根ざした金融機関として、中小企業や個人事業主への融資に積極的に取り組んでいます

これらの金融機関の利点は、地元に密着しているため、事業者の実態をよく把握していることです。

融資の審査に当たっては、単に決算書や財務諸表だけでなく、事業の内容や将来性、事業者自身の人となりなども総合的に判断します。そのため、大手の金融機関に比べ、柔軟な対応が期待できます。

また、信用金庫や信用組合は、国や自治体による中小企業向け融資制度の窓口業務を担っていることが多く、有利な条件で資金調達できる可能性があります。さらに、経営相談や創業支援なども手掛けており、事業者をバックアップする体制が整っています。

各地方自治体が独自に設けている融資制度を活用する

個人事業主が資金調達をする際、地方自治体が設けている融資制度を活用するのは有力な選択肢の一つです。多くの都道府県や市区町村が、地域の中小企業や個人事業主を支援するため、低利子や無利子の融資メニューを用意しています

申請要件や融資限度額、利率などは自治体ごとに異なりますが、概して事業の継続性や収支計画、担保の有無などを重視する傾向にあります。事業計画書の内容が適切で、一定の実績や将来性があれば、有利に審査されることが多いでしょう。

手続きは自治体の窓口に出向くか、ウェブサイトから申請できます。必要書類は確定申告書や決算書、事業計画書などです。

審査に時間がかかる場合もありますが、個人で金融機関からの借入れが難しい場合は、ぜひ自治体の融資制度を検討するとよいでしょう。

ふるさと本舗 カードローン編集部

自治体の融資は、民間の金融機関と比べて低利子であることが多く、利子の軽減で事業の負担を和らげられます。

また、保証人や担保が不要な場合もあり、手続きが簡単なメリットもあります。一方で、融資限度額に上限があることや、審査が厳しい傾向にあることがデメリットとして挙げられます。

金融機関が展開しているビジネスローンを利用する

個人事業主が事業資金を借り入れる際の選択肢として、金融機関が提供するビジネスローンが挙げられます。ビジネスローンとは、事業者向けに設計された融資商品で、運転資金や設備投資資金の調達に利用できます

金融機関によってビジネスローンの内容は異なりますが、一般的な特徴としては、事業計画書の提出が必須となること、担保や保証人が求められる場合があること、返済期間が長期に設定されていることなどが挙げられます。

個人事業主は、自身の事業内容や資金ニーズに合わせて、各金融機関のビジネスローンの条件を比較検討する必要があります。

本章ではおすすめのビジネスローンを4社ご紹介します。

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ビジネスローン金利貸付限度額申込条件審査・融資までの時間無利息期間カードレスWeb完結毎月の返済額在籍確認詳細


AGビジネスサポート
5.00%~18.00%1万円~1,000万円満20歳~満69歳
・法人または個人事業主
最短即日×電話在籍確認あり詳細はこちら

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」
0.90%~14.00%10万円~1,000万円満20歳~満69歳
・法人(事業規模不問)
※ただし、会社の種類が「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」でない場合は申込できません。
最短2営業日電話在籍確認あり詳細はこちら

PayPay銀行ビジネスローン
1.8%~13.8%~1,000万円満20歳~満69歳
・日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。
最短5営業日電話在籍確認あり詳細はこちら
プロミス 自営者カードローン詳細はこちら

AGビジネスサポート

AGビジネスサポート(ビジネスローン)
金利5.00%~18.00%
貸付限度額1万円~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・法人または個人事業主
審査・融資までの時間最短即日
無利息期間
カードレス×
Web完結
毎月の返済額
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 柔軟な審査で赤字決算や債務超過でも融資可能
  • 最大1,000万円と他社より高い融資限度額
  • インターネット完結で最短即日融資に対応
デメリット
  • 他社と比べて金利が高め(年3.10%~18.0%)
  • 提出書類が多い
  • 個人は融資対象外
AGビジネスサポートは、大手消費者金融のアイフル株式会社の100%出資子会社です。個人事業主や中小企業向けに事業資金の融資を行っています。

主な特徴としては、無担保・保証人不要で融資を受けられることが挙げられます。赤字決算や債務超過の場合でも、現在の事業内容を審査し融資の可否を判断します。最短即日での融資実行が可能な点も魅力的です。

融資額は50万円から1,000万円までで、金利は3.1%から18.0%となっています。返済期間は最長5年間です。申込みからご契約までインターネットや郵送で完結するため、来店は原則不要です。

提出書類は確定申告書や決算書などで、個人事業主と法人で異なります。審査では信用情報にも注目され、金融事故情報があると通過が難しくなる可能性があります。総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える融資も可能です。

AGビジネスサポートは柔軟な審査基準と手続きの簡便さから、銀行の融資を受けられない個人事業主にとって選択肢の一つとなっています。ただし金利が比較的高めなので、メリット・デメリットを十分に検討する必要があります。

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」
金利0.90%~14.00%
貸付限度額10万円~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・法人(事業規模不問)
※ただし、会社の種類が「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」でない場合は申込できません。
審査・融資までの時間最短2営業日
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 創業初期や赤字の法人でも申し込み可能
  • 最短2営業日で審査が完了し、スピーディーに融資
  • 決算書・事業計画・担保・保証人が不要
デメリット
  • 個人事業主は利用できない
  • 借入上限額が1000万円までと少ない
  • GMOあおぞらネット銀行の法人口座が必要
GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」は、個人事業主にとって非常に利用しやすいビジネスローンです。融資枠は最大1,000万円で、金利は0.9%から14.0%の範囲で審査のうえ決定されます。 

申込から借入までがオンラインで完結するため、来店の手間がかかりません。必要書類は銀行口座の直近2カ月分の入出金明細のみで、決算書や事業計画書、担保や保証人は不要です

つまり、創業間もない事業者や前年度が赤字の事業者でも利用できる点が大きな利点です。借入れた資金は運転資金、設備資金、つなぎ資金などの用途に自由に使えます。

返済期限も自由なので、売上の入金タイミングに合わせて返済できるのが使いやすいでしょう。未利用の融資枠に対しては金利や手数料はかかりません。

審査は入出金明細をもとに行われますが、業種による有利不利はなく、創業1年未満と1年以上の事業者がほぼ半々の割合で利用しているとの実績があります。 個人事業主にとって、手軽に利用できる事業資金調達手段の一つと言えるでしょう。

PayPay銀行ビジネスローン

PayPay銀行 ビジネスローン(個人事業主向け)
金利1.8%~13.8%
貸付限度額~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。
審査・融資までの時間最短5営業日
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 事務手数料や維持費が無料
  • 借入の回数に制限なし
  • 毎月2,000円から返済可能
デメリット
  • 口座開設が必須で、開設に10日~2週間かかる
  • 個人口座ではビジネスローンは利用できない
  • 法人の場合、原則、代表者の連帯保証が必要

PayPay銀行のビジネスローンは、個人事業主の方々に向けた融資サービスです。最短即日の審査対応と、オンラインで完結する手続きが特徴です。借入額は30万円から1,000万円までで、借り入れ期間は1年から7年までの範囲から選択できます。

金利は年利4.0%から14.8%の範囲となっており、無担保・無保証人での借り入れが可能です。収入の3分の1以内の返済額であれば、安心して事業資金を調達することができます。

PayPayアプリから簡単に申し込みでき、書類の提出も不要なので、面倒な手続きは一切ありません。

PayPay銀行のビジネスローンは、個人事業主の方にとって非常に利用しやすい融資サービスと言えるでしょう。審査が早く、手続きも簡単なので、スムーズに事業資金を調達することが可能です

プロミス 自営者カードローン

メリット
  • 事業資金とプライベートの両方に利用可能
  • 最短即日融資で資金調達が早い
  • 最大300万円まで借入れできる
デメリット
  • 銀行カードローンより金利が高め
  • 年収の3分の1以上は借入れできない
  • 審査が通るかどうかは個人の信用次第
プロミスの自営者カードローンは、個人事業主向けの融資商品です。フリーキャッシングとは別に、自営業者専用のカードローンが用意されています。

自営者カードローンの融資限度額は300万円で、事業資金と生活費の両方に利用できます。実質年率は6.3%から17.8%となっています。 申し込み条件は、年齢が20歳以上65歳以下の自営業者です。

申し込み方法は電話かプロミスの自動契約機で行う必要があり、WEBからの申し込みはできません。本人確認書類、収入証明書類、事業実態を証明する書類の提出が求められます。

総量規制の対象外なので、事業所得が低くても借入可能額が減ることはありません。

フリーキャッシングと比べると、自営者カードローンの方が利用しやすい点がいくつかあります。融資限度額は200万円低いものの、総量規制の対象外であることや、事業資金としても利用できる点がメリットです

自営業者で事業資金の調達を検討する際は、自営者カードローンも選択肢の1つとして考えられます。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る手段です。個人事業主にとって、事業資金を調達する新しい選択肢となっています。

クラウドファンディングのメリットは、返済の必要がない点にあります。投資家から資金を借り入れる場合は、利息の支払いや返済が必要になりますが、クラウドファンディングでは、支援者に対して何らかの特典を提供するだけで済みます。

また、事業の広報効果も期待できます。多くの人に支援を呼びかけることで、自然と事業の認知度が高まるためです。一方で、目標金額に達しないとクラウドファンディングは成立しません。

そのため、十分な広報活動が必要不可欠です。SNSでの情報発信や、支援者への特典の魅力づけなどが重要になってきます。

ふるさと本舗 カードローン編集部

資金調達に成功しても、特典の準備や発送作業が生じるなど、新たな業務が発生する点にも注意が必要です

事業の特性や目的に合わせて、メリット・デメリットを十分に検討した上で、活用を検討するとよいでしょう。

ファクタリングサービスを活用する

ファクタリングサービスは、個人事業主が売掛金を現金化する有効な手段です。売掛金とは、商品やサービスを提供した際に発生する取引先への債権のことを指します。ファクタリングサービスを利用すれば、この売掛金を現金化することができるのです。

ファクタリングの仕組みは次のようになります。

まず事業主は、ファクタリング会社に売掛金の債権を譲渡します。その後ファクタリング会社から、その売掛金の一定割合(通常7~8割)の現金が支払われます。取引先から入金があった時点で、ファクタリング会社に残りの金額を支払えば完了です。

ファクタリングサービスのメリットは、早期に資金を調達できる点にあります。通常、取引先への支払い期日は2~3か月後となりますが、ファクタリングを利用すれば、ほぼ即座に売掛金相当額の現金を手にすることができます

一方でデメリットもあります。ファクタリング手数料が発生するため、最終的に入金される金額は売掛金の額面を下回ります。また、取引先の与信審査を通過できない場合は、ファクタリングの対象外となってしまいます。

ふるさと本舗 カードローン編集部

ファクタリング会社に債権を譲渡した時点で、取引先への債権は消滅してしまうというリスクもあります。

個人事業主がお金を借りる際に必要な書類

個人事業主がお金を借りる際に必要な書類に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

個人事業主がお金を借りる際に必要な書類
  • 本人確認書類
  • 収入証明書類
  • その他書類

それぞれ詳しく解説していきます。

本人確認書類

個人事業主がお金を借りる際には、本人確認書類の提出が必須となります。金融機関は、お客様の本人確認を行うことで、不正な資金の流れを防ぎ、マネーロンダリング対策を講じています。

主な本人確認書類には、運転免許証、パスポート、健康保険証などの公的な身分証明書が該当します。これらの書類には、お客様の氏名、生年月日、住所、顔写真が記載されており、本人確認に有効です。また、個人番号カード(マイナンバーカード)も本人確認書類として使用できます。

ふるさと本舗 カードローン編集部

金融機関によっては、本人確認書類に加えて、住民票や印鑑登録証明書の提出を求められる場合もあります。個人事業主の方は、借入れ時に必要な書類をあらかじめ確認し、手続きの遅れを防ぎましょう。

収入証明書類

個人事業主がお金を借りる際には、収入を証明する書類が必要不可欠です。金融機関は、借り手の返済能力を判断するために、収入状況を確認します。主な収入証明書類には、確定申告書の写し、収支内訳書、売上台帳や現金出納帳があります

確定申告書

確定申告書は、事業収入や必要経費、そして所得金額を記載した重要な書類です。金融機関は、この書類から個人事業主の実際の収入を把握することができます。直近1年分または2年分の確定申告書の写しを用意する必要があります。

収支内訳書

収支内訳書は、売上高や経費、そして最終的な所得金額を月別に記載した書類です。この書類から、個人事業主の収入の安定性や傾向を読み取ることができます。直近1年分の収支内訳書を用意しましょう。

売上台帳・現金出納帳

売上台帳や現金出納帳は、日々の売上げや支出を記録した帳簿です。これらの帳簿は、収入の裏付け資料として活用されます。可能であれば、直近1年分の売上台帳や現金出納帳のコピーを用意することをおすすめします。

その他書類

印鑑証明書

印鑑証明書は、個人事業主がお金を借りる際に必要となる可能性のある書類の1つです。印鑑証明書は、印鑑の登録事項を証明する公的な書類で、借入れ時に本人確認書類として求められることがあります

印鑑証明書の発行を受けるには、住民票のある市区町村の窓口に赴き、本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)と実印を持参する必要があります。発行手数料は自治体によって異なりますが、通常300円程度です。有効期限は発行日から3か月間となっています。

事業計画書

事業計画書は、個人事業主がお金を借りる際に重要な書類の一つです。この書類には、事業の概要、目標、戦略、財務計画などが記載されます。事業計画書を作成することで、借入れの目的や資金の使途を明確にすることができます

また、事業の将来性や収益性を示すことで、金融機関が与信判断を行う際の重要な判断材料となります。事業計画書の内容は一般的に、事業の概要、経営者のプロフィールと経験、事業の目標と戦略、財務計画、資金調達の目的と使途が含まれます。

決算書

個人事業主がお金を借りる際に決算書が必要となる理由は、金融機関が事業の健全性や返済能力を判断するためです。決算書には企業の損益状況、資産・負債の内容、主要取引先の状況など、事業の基本的な情報が記載されています。

金融機関はこれらの情報から、事業が適切に運営されているか、借入金の返済原資となる収益が安定的に見込めるかを確認します。

通常、金融機関は直近1期分の決算書だけでなく、過去数期分の決算書を求めます。これは単年度の業績だけでなく、中長期的な業績推移を見ることで、企業の実力を正確に把握するためです。

例えば直近期で一時的に大きな黒字があっても、その前の数期が赤字続きであれば、その黒字は本当の実力とは言えません。金融機関はそうした点にも着目し、総合的に判断を下します。

個人事業主の場合、法人と比べて決算書の内容や開示が簡素化されていますが、基本的な考え方は同じです。

青色申告決算書の貸借対照表には事業主貸と事業主借の金額を記載する欄があり、金融機関はこの数値からプライベートとの資金の行き来を確認します。極端な増減があれば事業の健全性に疑義が持たれる可能性があるため、注意が必要です

納税証明書

個人事業主がお金を借りる際に納税証明書が必要となる場合があります。

納税証明書とは、納付すべき税額や納付済みの税額、未納の税額などが記載された公的な書類です。金融機関は、個人事業主の返済能力を確認するために、この納税証明書を求めることがあります。

納税証明書には、所得税や消費税、個人事業税など、さまざまな税目のものがあります。金融機関から求められる納税証明書の種類は、借入れの目的や金額、個人事業主の事業内容などによって異なります。一般的には、所得税と消費税に関する納税証明書が必要とされることが多いようです。

個人事業主がお金を借りる際に気を付けるポイント

個人事業主がお金を借りる際に気を付けるポイントに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

個人事業主がお金を借りる際に気を付けるポイント
  • 事業資金を借りるか生活費を借りるかで限度額や必要書類が異なる
  • 信用情報に傷がある場合はビジネスローンの借り入れが極めて難しい
  • 事業資金を借り入れする場合は具体的に何に対して使うのか明らかにする必要がある
  • 生活費の借り入れをする場合には年収の3分1以上の借り入れはできない

それぞれ詳しく解説していきます。

事業資金を借りるか生活費を借りるかで限度額や必要書類が異なる

個人事業主がお金を借りる際には、事業資金を借りるのか生活費を借りるのかで、限度額や必要書類が異なります。事業資金の場合は、事業計画書や決算書などの提出が求められ、生活費の場合は収支状況や年収証明書などが必要となります

事業資金を借りる場合、融資限度額は比較的高額になる傾向にあります。金融機関は事業の継続性や成長性を重視するため、事業計画の妥当性を慎重に審査します。

一方で、生活費の借入れは限度額が低く抑えられがちです。個人の収入や返済能力が重視されるためです。

必要書類も異なります。事業資金の場合は、事業計画書、決算書、売上げ実績、経費の内訳など、事業の現状と将来性を示す資料が求められます。生活費の場合は、源泉徴収票や住民票、家族構成を示す書類などが必要となります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

業資金と生活費では、金融機関の審査基準が異なるため、個人事業主は目的に応じて適切な書類を準備する必要があります。

限度額や必要書類を事前に確認し、円滑な借入れをしましょう。

信用情報に傷がある場合はビジネスローンの借り入れが極めて難しい

個人事業主の方がお金を借りる際、信用情報に傷がついていると大きな障壁となります。信用情報とは、金融機関などから過去にローンを組んだ際の返済状況などの履歴が記録されたものです。

この情報が悪いと、金融機関から「返済能力が低い」と判断され、新たな融資を受けられなくなる可能性が高くなります。

具体的には、過去に延滞や債務不履行があった場合、信用情報に大きな傷がつきます。また、過去に自己破産をした経験があれば、原則として完済から一定期間は新規融資が受けられません。

さらに、現在の借入残高が多額であれば、返済能力が低いと見なされ、新規融資は難しくなります。

このように、信用情報は個人事業主がお金を借りる上で極めて重要です。一度でも傷がついてしまうと、今後の資金調達に大きな影響を及ぼします。

審査に不安な方は中小の消費者金融を利用するのがおすすめ

信用情報に傷がある場合、ビジネスローンの借入れは非常に難しくなります。しかし、中小の消費者金融を利用することで、審査をクリアする可能性が高まります

消費者金融は個人向けのローンが主な事業ですが、事業者個人でも利用できるケースがあります。

消費者金融の審査基準は、ビジネスローンよりも緩やかです。信用情報に多少の傷があっても、収入があり返済能力があれば、融資を受けられる可能性があります。

ただし、金利は比較的高めに設定されているため、借入額と返済期間を慎重に検討する必要があります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

大手消費者金融と比べて、中小の消費者金融は審査の基準が比較的緩め。

以下の記事でおすすめの消費者金融を紹介しているので、ぜひご覧ください。

事業資金を借り入れする場合は具体的に何に対して使うのか明らかにする必要がある

事業資金を借り入れる際は、その使途を明確にしておく必要があります。金融機関は、借入れ理由や使途を確認し、事業の継続性や収益性を判断します。漠然とした「運転資金」では不十分で、具体的な使い道を説明する必要があります

例えば、新規事業の立ち上げ資金、設備投資、在庫の確保、人件費の支払い、広告宣伝費など、事業運営に欠かせない費用であれば説得力があります。一方で、個人的な使途や投機的な目的では、借入れが認められない可能性が高くなります。

借入れ金額と使途がリンクしていることも重要です。少額の借入れで大規模な設備投資を行うのは不自然です。金融機関は、事業計画の現実性や資金使途の妥当性を慎重に見極めます。過大な借入れは返済負担が重くなり、債務超過に陥るリスクもあるためです。

生活費の借り入れをする場合には年収の3分1以上の借り入れはできない

個人事業主の方が生活費の借り入れをする際、年収の3分の1以上の金額を借りることはできません。これは総量規制と呼ばれる制度で、過剰な借り入れを防ぐために設けられています。

この規制は、借り手の年収に対する借入残高の割合が一定の水準を超えないようにするものです。具体的には、年収の3分の1を超える貸付けは認められません。例えば、年収が400万円の場合、借入残高の上限は133万円となります。

この制限を設けた理由は、過剰な借り入れにより借り手が返済できなくなるリスクを回避するためです。個人事業主は収入が不安定な場合があり、突発的な出費にも見舞われやすいため、無理のない範囲で借りることが重要とされています。

ただし、この規制は生活費の借り入れにのみ適用され、事業資金の調達などは対象外です。また、複数の貸し手から借りている場合は、その合計額が年収の3分の1を超えないよう注意が必要です。

ふるさと本舗 カードローン編集部

総量規制は全ての借入に適用される訳ではありません。

対象外の貸付には「除外貸付」と「例外貸付」の2種類があり、除外貸付は住宅ローンや自動車ローン。例外貸付は緊急性が高い医療ローン、利用者の利益保護が求められる借り換えローン等が挙げられます。

個人事業主がお金を借りる際によくある質問

個人事業主な上にブラックリスト入りしていますが、即日で借入できるサービスはありますか?

個人事業主でブラックリストに入っていても、即日融資が可能な選択肢はいくつかあります。ただし、審査基準は厳しくなる傾向にあり、高金利になることが多いでしょう。

まず、消費者金融会社の中には、ブラックリストに載っていても融資を行うところがあります。ただし、年収の3分の1程度が上限となり、実質年率は20%前後と高めです。審査に通れば当日中に借り入れできますが、返済能力を慎重に検討する必要があります。

フリーランスや個人事業主向けのファクタリング会社もあります。売掛金を譲渡することで、即日現金化できます。ただし、手数料が高く、長期的な資金調達には向きません。

資金がゼロの状態でもビジネスローンを利用することはできますか?

資金がゼロの状態でもビジネスローンを利用することは可能です。ただし、融資を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。

まず、事業計画書の提出が求められます。事業の内容、収支計画、資金使途などを詳細に記載し、返済能力があることを示す必要があります。また、個人の収入や資産状況、借入れ残高なども開示しなければなりません。

次に、営業実績や業界の見通しなども重視されます。創業間もない事業であれば、代表者の経歴や実績が参考にされるでしょう。

さらに、担保の有無も大きな要因となります。担保がない場合、金融機関は与信審査をより慎重に行います。そのため、高い金利が設定されたり、保証会社の利用が条件とされたりする可能性があります。一方、不動産や有価証券などの担保があれば、融資を受けやすくなります。

このように、資金がゼロの状態でも、適切な準備と条件を整えることで、ビジネスローンの利用は可能です。ただし、金融機関の審査基準は厳しく、十分な対策が必要不可欠です

まとめ

個人事業主がお金を借りる際は、目的や金額に応じて適切な方法を選ぶ必要があります。事業資金の調達には、公的機関や金融機関からの融資、消費者金融のビジネスローン、クレジットカードのキャッシングなどの選択肢があります

公的機関からの融資は、低金利で長期間借りられるメリットがありますが、審査が厳しい傾向にあります。一方、消費者金融のビジネスローンは審査がゆるく、無担保・無保証で借りられますが、限度額が低めです。

クレジットカードのキャッシングは、即日で資金を調達できる点が利点ですが、高金利になる可能性があります。

借り入れ時は、目的を明確にし、返済計画を立てることが重要です。事業と個人の資産を分けて管理し、事業資金と生活費の使い分けをする必要があります。

また、自己資金が必要な場合もあるので注意が必要です。 赤字経営の場合は、事業主専用の融資制度を利用するのがよいでしょう。
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