PR

公務員がお金を借りるなら共済組合の貸付制度がおすすめ。金利や審査基準、民間ローンの借入方法を解説

公務員がお金を借りるなら共済貸付?他の民間ローンと比較して紹介

公務員の方で、お金を借りる必要がある場合、どのような方法が最適なのでしょうか。

実は公務員の方は、一般の方にはない「共済組合の貸付制度」を利用できます。この制度は金利が低く、審査もゆるやかなので非常におすすめです。一方で民間のローンを検討する場合もあるでしょう。

そこでこの記事では、公務員の方に最適なお金の借り方を詳しく解説します。

まず共済組合の貸付制度の特徴や メリット・デメリットを説明し、 どのようなケースで利用すべきかを判断する基準を示します。また、 民間ローンを利用する場合の選び方のポイントや、 おすすめの金融機関も紹介します。

記事を最後まで読むことで、公務員の方がお金を借りる際に失敗しない方法が分かります。 金利負担を最小限に抑え、スムーズに審査に通過できる借入先を見つけられるでしょう。生活資金やまとまった支出に備えて、ぜひ参考にしてください。

目次

公務員がお金を借りるなら共済組合の貸付制度がおすすめ

公務員がお金を借りるなら共済組合の貸付制度がおすすめに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

公務員がお金を借りるなら共済組合の貸付制度がおすすめ
  • 共済組合の貸付の種類
  • 共済組合でお金を借りる条件

それぞれ詳しく解説していきます。

共済組合の貸付の種類

公務員が利用できる共済組合の貸付制度には、様々な種類の貸付メニューが用意されています。

主な貸付の種類は以下の通りです。

普通貸付

一般的な臨時の資金需要に対応する貸付です。物品の購入資金や、共済組合本部長が特に必要と認めた支出にも利用できます。

住宅貸付

自己居住用の住宅の新築、購入、増改築、修繕、敷地取得の資金として利用できる貸付です。 

災害貸付

自然災害などで住宅や家財に被害を受けた際の復旧資金として利用できます。家財のみの被災の場合と、住宅も被災した場合で貸付メニューが異なります。

教育貸付

子供の教育費や進学資金として利用できる貸付です。入学貸付と修学貸付に分かれています。

冠婚葬祭貸付

【組合員や家族の結婚、医療費、葬祭費用として利用できる貸付です。

特別貸付

上記の種類に当てはまらない、共済組合本部長が特に必要と認めた資金需要に対応する貸付です。

このように、共済組合の貸付制度は生活に関わるほとんどの資金需要に対応できる多様なメニューが用意されています。 

貸付の利用条件は、貸付の種類や共済組合によって異なりますが、概ね一定期間以上の組合員期間が求められます。 また、貸付限度額や金利、返済期間なども種類ごとに設定されています。

公務員の方は、自身の資金需要に合わせて、共済組合の様々な貸付メニューを上手に活用することをおすすめします。

共済組合でお金を借りる条件

共済組合の貸付制度を利用するための主な条件は、一定期間以上の組合員期間があることと、一定の収入要件を満たすことです。

まず組合員期間については、貸付の種類によって異なる期間が設定されています。

組合員期間
  • 普通貸付や特別貸付は6カ月以上の組合員期間が必要
  • 住宅貸付は3年以上の組合員期間が必要  
  • 災害貸付や医療貸付などの特例措置がある貸付は、組合員期間の制限がない場合もある

組合員期間の計算方法は共済組合によって異なりますが、概ね現在の職員としての在職期間が対象となります。 任期付職員の場合は、その任期が組合員期間となる点に注意が必要です。

次に収入要件ですが、貸付限度額が給与の一定月数分に設定されていることが多いため、一定以上の収入がなければ十分な貸付を受けられません。

例えば普通貸付の限度額は、給料月額の6カ月分が上限とされています。 つまり、給料が低額であれば、十分な貸付額が受けられない可能性があります。

また、すでに他の貸付を利用している場合、新規の貸付と合算して給与の30%を超える返済額となると、新規の貸付が受けられない場合もあります。

このように、共済組合の貸付制度を利用するには、組合員期間と収入要件をクリアする必要があります。組合員の身分や雇用形態によっても、利用できる貸付メニューに制限がある点に注意が必要です。

共済組合の貸付を利用するメリット

共済組合の貸付を利用するメリットに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

共済組合の貸付を利用するメリット
  • 金利が無利息から1.26%と低く安定的
  • 保証料不要
  • 担保や連帯保証人が不要
  • 給料天引きで借りられるため返済の手間がかからない

それぞれ詳しく解説していきます。

金利が無利息から1.26%と低く安定的

公務員が共済組合の貸付制度を利用するメリットの一つが、金利が無利息から最大でも年1.26%と非常に低く設定されている点です。

共済組合の貸付金利は、貸付の種類によって異なりますが、概ね以下の水準となっています。

貸付別金利
  • 普通貸付、住宅貸付、教育貸付、結婚貸付、葬祭貸付、医療貸付: 年1.26%
  • 出産貸付: 無利息
  • 災害貸付: 年0.93%  

この金利水準は、民間の金融機関が提供するローンや消費者金融と比べても格段に低い有利な条件となっています。

例えば、銀行のカードローンの金利は一般的に年4%~15%程度、消費者金融の場合は年18%前後が相場です。 共済組合の貸付金利はこれらに比べて大幅に低く抑えられているのが分かります。

また、共済組合の貸付金利は変動金利ではなく、固定金利となっているのも大きなメリットです。 金利の上昇リスクがないため、長期の返済計画を立てやすくなります。

さらに、共済組合の貸付金利は、公的な性格を持つ制度であるため、民間の金融機関のように金利の値上げが行われる心配もありません。 長期的に見ても、金利が大きく変動するリスクは低いと言えます。

このように、共済組合の貸付制度は無利息から最大年1.26%と、民間の融資サービスに比べて圧倒的に低い金利水準が設定されています。 金利が低く、しかも長期的に安定していることが、大きなメリットとなっているのです。

公務員の方は、共済組合の低金利な貸付制度を最大限に活用することで、効率的な資金調達を実現できるでしょう。

保証料不要

公務員が共済組合の貸付制度を利用する大きなメリットの一つが、保証料が不要な点にあります。

一般的な金融機関からローンを組む場合、借入額に応じて保証料が課されることがほとんどです。保証料とは、万が一の場合に備え、保証会社による債務保証を受けるための費用のことです。

カードローンやフリーローンなどの無担保ローンでも、融資額に応じて保証料が課されるのが一般的です。 年間の保証料率は1%~2%程度が相場となっています。

しかし、共済組合の貸付制度では、このような保証料は一切不要です。 借入時に保証料を支払う必要がないため、初期費用を大幅に抑えられるのがメリットです。

共済組合の貸付は、公的な性格を持つ制度であり、保証会社による債務保証を受ける必要がないためです。 組合員の給与から天引きで返済が行われるため、返済リスクが低いと判断されているのです。

さらに、共済組合の貸付では担保や連帯保証人の設定も原則不要です。 保証料、担保、保証人がいずれも不要なため、借入れに伴う初期費用がかからないのが大きな魅力です。

ただし、共済組合の貸付には一定の制約もあります。貸付限度額が比較的低い点や、利用目的が限定されている点などがデメリットとして挙げられます。

しかし、保証料が不要であることは、共済組合の貸付制度を利用するメリットの一つと言えるでしょう。 初期費用を抑えて、低金利での資金調達を実現できます。

担保や連帯保証人が不要

公務員が共済組合の貸付制度を利用する大きなメリットの一つが、担保や連帯保証人が不要な点にあります。

一般的な金融機関からローンを組む場合、担保や連帯保証人の設定が求められることがほとんどです。

担保とは、自宅や土地などの不動産や、預金などの動産を金融機関に差し入れることです。万が一の場合、この担保物件が差し押さえられるリスクがあります。

一方、連帯保証人とは、借り手とは別に債務の返済を保証する人物のことです。連帯保証人がいれば、借り手が返済できなくなった場合に、保証人に返済が求められます。

しかし、共済組合の貸付制度では、原則として担保や連帯保証人は不要です。 公的な性格を持つ制度であり、組合員の給与から天引きで返済が行われるためです。

ただし、一部の貸付メニューでは、例外的に担保や連帯保証人が必要となる場合があります。 住宅貸付の一部や、高額の貸付を受ける際などが該当します。

また、共済組合の貸付には、貸付限度額が比較的低い点や、利用目的が限定されている点などのデメリットもあります。

しかし、原則として担保や連帯保証人が不要であることは、共済組合の貸付制度を利用するメリットの一つと言えるでしょう。 担保物件の差し押さえリスクや、保証人への返済リスクがないため、安心して資金調達ができます。

給料天引きで借りられるため返済の手間がかからない

公務員が共済組合の貸付制度を利用するメリットの一つが、返済が給料天引きで自動的に行われるため、返済の手間がかからない点にあります。

共済組合の貸付金は、組合員の給与から毎月一定額が控除される形で返済されます。 つまり、借り手側で銀行口座から振替えるなどの手続きを行う必要がありません。

給与天引きで自動的に返済が行われるため、返済を忘れるリスクがなくなります。 金融機関の口座から資金を引き落とす場合、残高不足で返済が滞るリスクがありますが、給与天引きならそのようなリスクはありません。

また、給与天引きなので、返済額の計画的な準備が不要になります。金融機関の口座から返済する場合は、毎月の返済額を意識して資金を準備する必要がありますが、給与天引きならその手間が省けます。

さらに、共済組合の貸付金は非課税扱いとなるため、税金の心配もありません。 金融機関のローンの場合、利息部分は課税対象となり、確定申告が必要になります。

一方で、給与天引きで返済が行われるため、万が一の収入減や失職のリスクがある点にはデメリットもあります。 金融機関のローンであれば、収入減の際に返済条件の変更を申し入れられますが、給与天引きの場合はその余地が少なくなります。

しかし、給料天引きで返済が自動的に行われるため、返済の手間がかからないことは、共済組合の貸付制度を利用するメリットの一つと言えるでしょう。 返済を忘れるリスクがなく、計画的な資金準備も不要になります。

共済組合の貸付を利用するデメリット

共済組合の貸付を利用するデメリットに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

共済組合の貸付を利用するデメリット
  • 利用用途が限られている
  • 貸付限度額が低い傾向がある
  • 変動金利と比較すると必ずしも低金利とは言い切れない
  • 融資までに最低1カ月はかかる

それぞれ詳しく解説していきます。

利用用途が限られている

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際の大きなデメリットが、貸付金の利用用途が限られている点にあります。

共済組合の貸付制度には、普通貸付、住宅貸付、教育貸付、冠婚葬祭貸付、災害貸付など、様々な種類の貸付メニューが用意されています。 しかし、それぞれの貸付の利用目的が制度上で限定されているのです。

例えば、普通貸付は臨時の資金需要への対応が目的とされ、住宅貸付は住宅の新築・購入・増改築などが対象となっています。 つまり、普通貸付を利用して住宅を購入したり、住宅貸付を利用して車を買ったりすることはできません。

このように、共済組合の貸付金は、制度の定める特定の用途以外に使うことができません。 自由に使える資金が必要な場合は、共済組合の貸付制度を利用することはできません。

ただし、共済組合の貸付制度は公的な性格を持つ制度であり、組合員の生活設計や教育研究活動を支援することが目的とされています。 そのため、利用用途が限定されているのは制度の性格上やむを得ない側面があります。

このように、共済組合の貸付制度を利用するデメリットの一つが、貸付金の利用用途が制度上で限定されている点にあります。 自由に使える資金が必要な場合は、民間の融資サービスを検討する必要があります。

貸付限度額が低い傾向がある

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際のデメリットの一つが、貸付限度額が比較的低い傾向にあることです。

共済組合の貸付限度額は、貸付の種類によって異なりますが、概ね以下の水準となっています。

  • 普通貸付: 給与月額の6ヵ月分(上限100万円程度)
  • 住宅貸付: 給与年額の30ヵ月分(上限500万円程度)
  • 教育貸付: 100万円~500万円  
  • 冠婚葬祭貸付: 50万円~100万円程度

このように、共済組合の貸付限度額は最大でも500万円前後が上限となっており、高額の資金需要には対応しきれない可能性があります。

例えば、住宅ローンを組む場合、民間の金融機関であれば1,000万円を超える融資も可能ですが、共済組合の住宅貸付では500万円程度が限界となります。 不動産価格が高い地域では、共済組合の貸付額だけでは住宅取得が難しくなります。

また、貸付限度額は組合員の勤続年数や給与水準によっても変動します。 若年層の組合員や非常勤職員は、限度額が低く抑えられる傾向にあります。

さらに、共済組合の貸付を利用する場合、他の貸付と合算して給与の30%を超える返済額となると、新規の貸付が受けられない可能性もあります。 複数の貸付を利用していると、限度額がさらに低くなるリスクがあるのです。

一方で、民間の金融機関のローンであれば、収入に見合った高額の融資を受けられる可能性が高くなります。 審査を通過できれば、数千万円単位の住宅ローンなども組めます。

このように、共済組合の貸付制度には貸付限度額が比較的低い傾向があり、高額の資金需要に対応しきれないというデメリットがあります。 資金ニーズに応じて、民間のローンとの併用を検討する必要があるでしょう。

変動金利と比較すると必ずしも低金利とは言い切れない

共済組合の貸付制度は、金利が無利息から最高でも年1.26%と非常に低い水準に設定されていることが大きな特徴とされています。

しかし、この金利水準は固定金利であり、民間の金融機関が提供する変動金利型のローンと単純に比較するのは適切ではありません。

民間の住宅ローンや教育ローンでは、変動金利型の商品が一般的です。 例えば、民間の教育ローンでは年1.65%が変動金利の基準金利となっており、共済組合の教育貸付の年1.26%よりも高い水準にあります。 

しかし、この変動金利は将来的に上下する可能性があります。金利が上昇すれば共済組合の貸付よりも高金利になりますが、逆に金利が低下すれば共済組合の貸付よりも有利な金利水準となる可能性もあります。

また、共済組合の貸付金利は固定金利ですが、一定期間経過後に変動金利に切り替わる商品もあります。 その場合、将来的に金利が上昇すれば、共済組合の貸付でも金利負担が重くなる可能性があります。

このように、共済組合の貸付金利と民間の変動金利型ローンを単純に比較するのは適切ではありません。長期的な金利動向や、固定金利と変動金利のメリット・デメリットを勘案する必要があります。

共済組合の貸付は低金利であることは間違いありませんが、必ずしも民間の変動金利型ローンよりも有利であるとは限らない点に留意が必要です。金利動向を見極めながら、自身の資金計画に合った借り入れ方法を選ぶことが賢明でしょう。

融資までに最低1カ月はかかる

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際のデメリットの一つが、申し込みから実際の融資までに最低1カ月程度の期間を要する点にあります。

共済組合の貸付制度では、申し込みから融資実行までの流れが以下のようになっています。

  1. 申込書と必要書類を共済事務担当課に提出
  2. 提出書類をもとに共済組合で審査が行われる
  3. 審査が通れば、翌月の25日頃に指定口座へ融資金が送金される

つまり、例えば5月5日までに申し込みを完了しても、実際の融資は6月25日頃となります。 申し込みから最短でも約1カ月半の期間を要するのです。

この期間が空くのは、共済組合内での書類審査に一定の日数を要するためです。 申し込み書類の不備がないか、貸付要件を満たしているかなどをしっかりと確認する必要があります。

一方で、民間の消費者金融やカードローン会社であれば、審査が通れば最短で即日融資を受けられるケースがほとんどです。 緊急の資金需要がある場合は、共済組合の貸付制度では対応が難しくなります。

ただし、共済組合の貸付制度は低金利が最大のメリットです。 金利が高い分、初期費用を抑えられるため、長期的には有利になる可能性があります。

さらに、共済組合の貸付金は給与天引きで返済されるため、返済の手間がかからないというメリットもあります。

このように、共済組合の貸付制度を利用するデメリットの一つが、融資までに最低1カ月程度の期間を要する点にあります。 資金需要のタイミングによっては、民間の融資サービスを利用せざるを得ない場合もあるでしょう。

公務員が共済貸付でお金を借りる時の流れ

公務員が共済貸付でお金を借りる時の流れに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

公務員が共済貸付でお金を借りる時の流れ
  1. 借入目的を確認する
  2. 提出すべき必要書類を準備する
  3. 共済組合に申請する
  4. 審査と貸付決定
  5. 指定口座に貸付金が交付

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 借入目的を確認する

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際の最初のステップは、自身の借入目的を確認することです。

共済組合の貸付制度には、普通貸付、住宅貸付、教育貸付、冠婚葬祭貸付、災害貸付など、様々な種類の貸付メニューが用意されています。

しかし、それぞれの貸付の利用目的が制度上で限定されているため、自身の資金需要がどの種類の貸付に該当するかを事前に確認する必要があります。

例えば、普通貸付は生活必需品の購入や車の買い替えなどの臨時の資金需要に対応するものです。 一方、住宅貸付は住宅の新築・購入・増改築などに利用できる制度となっています。

このように、共済組合の貸付金は制度の定める特定の用途以外に使うことができません。自由に使える資金が必要な場合は、共済組合の貸付制度を利用することはできません。

また、借入目的によっては、組合員期間の制限や収入要件などのさらなる条件が課される場合もあります。例えば、住宅貸付を利用するには組合員期間が1年以上必要となるなどです。

そのため、公務員の方は事前に自身の資金需要を明確にし、それが共済組合のどの種類の貸付に該当するかを確認する必要があります。借入目的を誤って申し込むと、貸付が認められない可能性があるためです。

このように、共済貸付を利用する際の第一歩は、自身の借入目的を確認し、適切な貸付メニューを選択することが重要となります。 次に、その貸付の具体的な条件や必要書類などを確認する必要があります。

2. 提出すべき必要書類を準備する

共済組合の貸付制度を利用する際、次のステップは提出が必要となる書類を準備することです。

共済組合への貸付申請には、以下の書類の提出が一般的に求められます。

共済組合への貸付申請に必要な書類
  • 貸付申込書
  • 印鑑登録証明書(発行から3カ月以内のもの)
  • 収入証明書(給与明細書の写しなど)
  • 資金計画書や見積書(住宅貸付や教育貸付の場合)

貸付の種類によっては、さらに追加の書類が必要となる場合もあります。

このように、共済組合の貸付制度では、申請時に様々な書類の提出が求められます。 不備があれば審査が通らない可能性があるため、事前に必要書類を確認し、漏れなく準備しておく必要があります。

また、一部の書類については発行に日数を要するものもあります。 印鑑登録証明書は最短でも発行までに数日かかるため、早めの手続きが賢明です。

このように、共済貸付を利用する際は、事前に必要書類を確認し、期限に遅れることのないよう準備しておくことが重要となります。 書類の不備は審査が通らない原因にもなるため、十分な注意が必要不可欠です。

3. 共済組合に申請する

借入目的を確認し、必要書類を準備できたら、次は実際に共済組合へ貸付の申請を行う段階となります。

共済組合への申請方法は、組合によって若干の違いがあります。一般的には以下の2つの方法が採られています。

所属部署の共済事務担当者経由で申請する方法

この方法が最も一般的です。所属部署の共済事務担当者に必要書類一式を提出し、担当者を通じて共済組合へ申請を行います。共済事務担当者が書類のチェックや手続きを代行してくれるため、比較的手間がかかりません。

共済組合の窓口に直接申請する方法

一部の共済組合では、組合員が直接組合の窓口に出向き、申請手続きを行う方式を採用しています。この場合、組合員自身で書類の準備や提出を行う必要があり、手間がかかる代わりに早期の申請が可能となります。

いずれの申請方法を採るかは、所属する共済組合の指示に従う必要があります。

申請時の注意点としては、共済組合によっては申請受付期限が設けられている場合があることです。例えば、毎月10日までに申請しないと翌月の融資になってしまうなどです。期限に遅れないよう、早めの申請手続きが賢明です。

また、申請書類に不備があれば、共済組合から追加書類の提出を求められる可能性があります。不備を防ぐためにも、事前の書類確認が重要となります。

申請が受理されると、共済組合内での審査に移行します。審査期間は概ね1カ月程度を要するため、実際の融資時期は申請から最短でも1カ月半後となります。

このように、共済貸付を利用する際の申請手続きには、一定の手間と期間を要します。組合の指示に従い、期限に遅れることなく適切に申請を行う必要があります。

4. 審査と貸付決定

共済組合に申請が受理されると、次は組合内での審査プロセスに移行します。この審査を通過できるかどうかが、貸付の可否を左右する重要なステップとなります。

共済組合の貸付審査では、主に以下の3点が重視されます。

共済組合の貸付審査で重視されるポイント
  1. 組合員要件の確認
  2. 収入と返済能力の審査  
  3. 資金使途の妥当性の確認

まず組合員要件の確認では、申請者が貸付の利用資格を満たしているかどうかがチェックされます。 組合員期間や勤続年数、収入水準など、各貸付メニューの条件を満たしているかが審査されます。

次に収入と返済能力の審査が行われます。 給与明細書などから収入を確認し、他の借入金の状況なども勘案して、返済能力が十分にあるかどうかが判断されます。

さらに、資金使途の妥当性についても確認が入ります。 申請した貸付メニューの利用目的に沿った使い道となっているか、金額の根拠は適切かなどが審査されるのです。

審査の結果、全ての要件を満たしていれば貸付が決定されます。 一方で、要件を満たせない場合は貸付が不許可となり、理由が通知されます。

貸付が決定されると、概ね翌月の25日頃に指定の口座へ融資金が送金されます。 審査から融資実行までに最短でも1カ月程度の期間を要するのが一般的です。

このように、共済貸付の審査は厳格に行われ、組合員要件、返済能力、資金使途の妥当性などがしっかりとチェックされます。 審査を通過できるかどうかが、貸付の可否を決定付ける重要なプロセスとなります。

5. 指定口座に貸付金が交付

共済組合の審査を通過し、貸付が決定されると、最後のステップとして指定の口座へ実際に貸付金が交付されます。

貸付金の交付日は、共済組合によって異なりますが、概ね毎月25日頃が一般的です。 例えば4月10日までに貸付申請を完了していれば、5月25日頃に指定口座へ融資金が入金されます。

交付される貸付金の額は、申請時に決定された金額から、初回の利息分が差し引かれた額となります。 利息は月単位で計算され、貸付金の交付と同時に初回分の利息が発生するためです。

貸付金は、組合員本人名義の銀行口座や郵便局の口座に振り込まれます。 共済組合によっては、組合員が事前に指定した口座に限定される場合もあります。

また、共済組合の中には、緊急時の資金需要に対応するため、定例の振込日以外の日に貸付金を送金するサービスを設けているところもあります。 ただし、この場合は日割り計算された利息分が差し引かれます。

一方、貸付金の交付を受けるためには、共済組合から送付される「組合員貸付金原票」などの書類に必要事項を記入し、共済組合に返送する手続きが必要となります。

さらに、共済組合によっては、貸付金の交付に先立ち「残高証明書」や「承諾書」の提出を求められる場合もあります。 これらの書類が揃わないと、貸付金が交付されない可能性があるため、注意が必要です。

このように、共済貸付を利用する際の最終ステップは、指定口座へ実際に貸付金が交付されることです。 共済組合からの書類手続きにも遅れがないよう対応し、スムーズな資金調達を実現する必要があります。

共済組合の貸付審査で落ちる人の特徴

共済組合の貸付審査で落ちる人の特徴に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

共済組合の貸付審査で落ちる人の特徴
  • 月給の30%を超える貸付は不可能
  • 過去に給料が差し押さえられたことがある人は審査で警戒される
  • 生活費や旅行代、ギャンブルなどの利用目的は認められない
  • 組合員になって間もない人は信用度が低く審査に通りづらい傾向がある

それぞれ詳しく解説していきます。

月給の30%を超える貸付は不可能

公務員が共済組合の貸付を利用する際、審査で落ちる大きな要因の一つが、月給の30%を超える貸付申請をした場合です。

共済組合の貸付制度では、組合員の月給に対する貸付金の返済額の割合(返済比率)に一定の上限が設けられています。 その上限が概ね月給の30%となっており、これを超える貸付申請は原則として認められません。

例えば、月給が30万円の組合員が、普通貸付の限度額200万円を借りようとした場合、返済額は約6万7,000円(200万円÷10年×1.26%の利息)となります。 これは月給30万円の30%を超えてしまうため、審査は通過しない可能性が高くなります。

この30%ルールは、組合員の返済能力を保護するための措置です。 月給に対して返済額が過大になれば、生活に重大な影響が出るリスクがあるためです。

ただし、この30%ルールは共済組合によって多少の違いがあり、一律の基準ではありません。 一部の共済組合では、35%や40%を上限としている場合もあります。

また、既に他の貸付を利用している場合、新規の貸付と合算して月給の30%を超えないよう調整される可能性があります。 つまり、他の貸付の返済分を差し引いた上で、新規貸付の限度額が決定されるのです。

過去に給料が差し押さえられたことがある人は審査で警戒される

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際、過去に給料が差し押さえられたことがある人は、審査で警戒される可能性が高くなります。

給料が差し押さえられるということは、過去に多額の債務を抱えていたことを示しています。共済組合の貸付審査では、このような事実は重大な「信用事故」とみなされ、返済能力に対する疑念材料となるのです。

共済組合の貸付制度は、組合員の生活設計や教育研究活動を支援することを目的としています。そのため、審査では組合員の収入と返済能力が最も重視されます。 過去に給料が差し押さえられたことがあれば、返済能力に重大な懸念が生じてしまいます。

また、給料が差し押さえられた経緯によっては、共済組合の貸付制度の利用目的に反するとみなされる可能性もあります。 例えば、ギャンブル代や投機的な投資への資金に債務が発生していた場合などです。

さらに、給料が差し押さえられたことで、共済組合からの信頼を失っている可能性もあります。 共済組合の貸付制度は、組合員に対する相互扶助の精神に基づく制度です。組合員の信頼を裏切る行為があれば、制度の趣旨に反するとみなされかねません。

しかし、そうした例外を除けば、給料が差し押さえられた経験のある人は、共済組合の貸付審査で不利な立場に立たされる可能性が高いと言えます。 審査を通過するのは極めて難しくなるでしょう。

生活費や旅行代、ギャンブルなどの利用目的は認められない

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際、審査で落ちる大きな要因の一つが、生活費や旅行代、ギャンブル代などの資金使途を申請した場合です。

共済組合の貸付制度には、普通貸付、住宅貸付、教育貸付、冠婚葬祭貸付、災害貸付など、様々な種類の貸付メニューが用意されています。 しかし、それぞれの貸付の利用目的が制度上で限定されているのです。

例えば、普通貸付は臨時の資金需要への対応が目的とされ、住宅貸付は住宅の新築・購入・増改築などが対象となっています。 つまり、普通貸付を利用して旅行代を賄ったり、住宅貸付を利用してギャンブル代を工面したりすることはできません。

共済組合の貸付金は、制度の定める特定の用途以外に使うことができません。 生活費の足しにしたり、娯楽費を調達したり、投資資金を確保したりするような目的では、貸付が認められない可能性が高くなります。

一方で、民間の金融機関が提供するカードローンやフリーローンなどは、借入れ後の資金使途が自由となっています。 生活費の足しにしたり、旅行代に充てたりと、自由に使えるのがメリットです。

ただし、共済組合の貸付制度は公的な性格を持つ制度であり、組合員の生活設計や教育研究活動を支援することが目的とされています。 そのため、利用用途が限定されているのは制度の性格上やむを得ない側面があります。

組合員になって間もない人は信用度が低く審査に通りづらい傾向がある

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際、組合員になって間もない人は審査を通りづらい傾向があります。

共済組合の貸付審査では、組合員期間が重要な審査ポイントとなります。組合員期間が長ければ長いほど、共済組合からの信用度が高くなるためです。

例えば、普通貸付の場合、組合員期間が6カ月以上あることが貸付の条件とされています。 つまり、組合員になってから6カ月を経過していないと、普通貸付を利用することはできません。

また、住宅貸付などの高額な貸付になると、さらに長い組合員期間が求められます。 住宅貸付を利用するには、組合員期間が1年以上あることが一般的な条件となっています。

組合員期間が長ければ長いほど、共済組合は組合員の収入状況や返済能力、勤務態度などを長期間にわたって把握できます。 そのため、組合員期間の長い人ほど、共済組合からの信用度が高くなるのです。

一方で、組合員になって間もない人は、共済組合から見て信用度が低いと判断される可能性が高くなります。 収入や勤務状況、返済能力などが不透明であり、リスクが高いと見なされがちなのです。

さらに、新規採用職員や中途採用者の場合、貸付審査で不利になることもあります。 一部の共済組合では、新規採用から一定期間は貸付の対象外とする規定があるためです。

共済組合でカーローンを組む場合の貸付限度額は200万円まで(月給の約6倍まで)

公務員が共済組合からカーローンを組む場合、貸付限度額は200万円までとなっています。

この200万円という金額は、公務員の平均的な月給の約6倍に相当する水準に設定されています。 共済組合の貸付制度では、原則として月給の6倍が長期貸付の上限とされているためです。

例えば、月給が30万円の公務員であれば、180万円(30万円×6)が長期貸付の限度額となります。 200万円を超える車を購入する場合は、上回った分について別の資金を準備する必要があります。

一方、月給が40万円の公務員であれば、240万円(40万円×6)が長期貸付の限度額となりますが、カーローンの上限200万円が適用されるため、実質的な限度額は200万円となります。

このように、共済組合のカーローンは月給の6倍を上限とする一方で、最高200万円までという金額の上限も設けられています。

ただし、貸付限度額200万円は、あくまで新車購入時のカーローンに適用される金額です。 中古車購入の場合は、さらに低い金額設定となる可能性があります。

また、カーローン以外の長期貸付と合算して月給の6倍を超えてはいけません。 つまり、他の長期貸付を利用している場合、カーローンの限度額はさらに低くなる可能性があります。

共済組合以外で借入したい方は銀行ローンと消費者金融のカードローンがおすすめ

公務員の方で共済組合の貸付制度以外から資金を調達したい場合、銀行ローンと消費者金融のカードローンが有力な選択肢となります。

銀行ローンのメリットは、低金利で高額の融資が受けられる点にあります。主要行のカードローンでは年1.5%~14.5%程度の金利水準となっており、消費者金融に比べて低めに設定されています。また、最高で800万円~1,000万円の高額融資が可能です。

一方のデメリットは、審査が比較的厳しい点と、即日融資ができない点です。申込みから融資実行まで最短でも数日~1週間程度を要します。収入と返済計画の提示が求められ、審査を通過するのが難しい面もあります。

このように、銀行ローンと消費者金融のカードローンにはそれぞれ長所短所があります。公務員の方は、自身の資金需要や収入、返済計画などを総合的に勘案し、より適した方を選ぶ必要があります。即日融資を重視するか低金利を重視するかなどで、判断基準は変わってくるでしょう。

共済組合の貸付制度以外から資金を調達する場合、銀行ローンと消費者金融のカードローンを比較検討することが賢明です。公務員の方々には、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、最適な選択をしていただきたいと思います。

銀行ローン

スクロールできます
銀行ローン金利貸付限度額申込条件審査・融資までの時間無利息期間カードレスWeb完結毎月の返済額在籍確認詳細

三井住友銀行カードローン
1.50%~14.50%10万円~800万円満20歳~満69歳
※安定した収入のあるかた
※三井住友銀行指定の保証会社(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)の保証を受けられる方
最短即日※1◯※22,000円~※3電話在籍確認あり詳細はこちら

みずほ銀行カードローン
2.000%~14.000%10万円~800万円満20歳~満65歳
※安定かつ継続した収入の見込める方
※保証会社である株式会社オリエントコーポレーションの保証を受けられる方
翌営業日以降×2,000円~電話在籍確認あり詳細はこちら

三菱UFJ銀行カードローン
1.80%~14.60%10万円~500万円満20歳以上65歳未満最短翌日×1,000円~電話在籍確認あり詳細はこちら

住信SBIネット銀行カードローン
1.89%~14.79%10万円~1,000万円満20歳~満65歳
※安定継続した収入のある方
※外国籍の場合、永住者である方
※保証会社の保証を受けられる方
※住信SBIネット銀行の普通預金口座を保有している方(同時申込可能)
2,000円~電話在籍確認あり詳細はこちら

楽天銀行スーパーローン
1.900%~14.500%10万円~800万円満20歳~満62歳
※日本国内に居住している方
※毎月安定した定期収入のある方、または、専業主婦の方
※楽天カード株式会社または三井住友カード株式会社の保証を受けることができる方
※パート・アルバイト、及び専業主婦は60歳以下
最短翌日はじめての利用で最大30日×2,000円~電話在籍確認あり詳細はこちら

三井住友銀行カードローン

三井住友銀行 カードローン
金利1.50%~14.50%
貸付限度額10万円~800万円
申込条件満20歳~満69歳
※安定した収入のあるかた
※三井住友銀行指定の保証会社(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)の保証を受けられる方
審査・融資までの時間最短即日※1
無利息期間
カードレス◯※2
Web完結
毎月の返済額2,000円~※3
在籍確認電話在籍確認あり
※1 申込完了後の確認事項や本人確認書類の提出状況によって異なる場合があります。
※2 三井住友銀行の普通預金口座をお持ちでない方、またWEBよりお申込みのお客さまで、本人確認をオンラインで行った場合に限り、「カードレス」の選択が可能
※3 毎月のご返済は、返済時点でのお借入残高によって約定返済金額が設定されます。
メリット
  • 上限金利が年14.5%と比較的低め
  • 最短即日融資が可能で借入がスムーズ
  • 大手銀行ならではの手厚いサポート体制
デメリット
  • 限度額100万円未満だと金利が高め
  • 他社と比べると限度額が低い傾向
  • 申込時に収入証明書が必要な場合あり

三井住友銀行のカードローンは、公務員の方でも利用しやすい融資サービスです。無担保・無保証人で借り入れが可能で、金利は年1.5%~14.5%と比較的低めに設定されています。

最大の特徴は、当行の普通預金口座がなくてもインターネットで完結する点にあります。オンライン本人確認で手続きでき、審査通過後は指定口座へ融資金が振り込まれます。来店の手間が一切かかりません。

また、借入れ後の返済方法も自由度が高く、公務員の給与日に合わせて返済日を選べます。毎月5日、15日、25日、月末のいずれかを指定できます。給与天引きではないため、職場への露出リスクもありません。

返済額は、借入残高に応じて2,000円からスタート。最低返済額以上ならいつでも追加返済が可能で、計画的な返済が可能です。

ただし、公務員でも審査があり、一定の収入と返済計画が必要となります。利用限度額は10万円~800万円で、収入に見合った範囲内での利用となります。

このように、三井住友銀行のカードローンは公務員でも利用しやすい融資サービスです。低金利で無担保・無保証人、返済方法の自由度が高いのが特徴です。資金需要に応じて、賢く活用することをおすすめします。

みずほ銀行カードローン

みずほ銀行カードローン
金利2.000%~14.000%
貸付限度額10万円~800万円
申込条件満20歳~満65歳
※安定かつ継続した収入の見込める方
※保証会社である株式会社オリエントコーポレーションの保証を受けられる方
審査・融資までの時間翌営業日以降
無利息期間
カードレス×
Web完結
毎月の返済額2,000円~
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 金利が年2.0%~14.0%と他行と比べ低め
  • みずほ銀行の口座があれば手続きが早い
  • コンビニATMでも借入・返済ができ便利
デメリット
  • 口座開設が必須で、ない人は利用できない
  • 土日祝は申込対応しておらず時間がかかる
  • 提携コンビニATMでは手数料がかかる

みずほ銀行カードローンは、公務員の方にもおすすめの低金利で借入できる銀行系カードローンです。年1.5%~13.5%の金利で最高800万円まで借入可能です。WEB完結なら24時間いつでも申込でき、みずほ銀行口座をお持ちなら最短当日融資も可能。

返済は毎月10日に口座引き落としで行われ、ATMやインターネットバンキングでいつでも任意返済もできるので計画的に返済できます。みずほ銀行の住宅ローン利用者は金利引き下げ特典もあります。

収入が安定している公務員の方は審査も通りやすく、メガバンクならではの安心感と使いやすさが魅力です。急な出費やまとまったお金が必要な時に、ぜひご検討ください。

返済に困ったときも専用の相談窓口があるので安心です。お客様のニーズに合わせて借入・返済ができる、使い勝手の良い銀行カードローンです。

三菱UFJ銀行カードローン

三菱UFJ銀行「バンクイック」
金利1.80%~14.60%
貸付限度額10万円~500万円
申込条件満20歳以上65歳未満
審査・融資までの時間最短翌日
無利息期間
カードレス×
Web完結
毎月の返済額1,000円~
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 金利が年1.8%~14.6%と比較的低め
  • 三菱UFJ銀行ATMの利用手数料が無料
  • 口座がなくてもWeb完結で申込可能
デメリット
  • 即日融資に対応していない
  • 他社借入が多いと審査に通りにくい
  • 無利息サービスがない

公務員の方がお金を借りる際におすすめなのが、三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」です。

バンクイックは、メガバンクならではの安心感と低金利が魅力のカードローンです。金利は年1.8%〜年14.6%と業界トップクラスの低さで、利用限度額は10万円〜500万円まで幅広く設定できます。WEB完結で申し込みでき、三菱UFJ銀行の口座がなくても利用可能です。

審査は最短即日回答で、原則安定した収入のある方なら、パート・アルバイトの方も申し込めます。また、三菱UFJ銀行や提携コンビニのATMが24時間利用手数料無料で使えるのも嬉しいポイントです。

公務員の方は、安定した収入があり信用力も高いため、審査に通りやすいと言えます。返済は給与天引きも可能で計画的に行えます。急な出費の際も、バンクイックなら低金利で借り入れができ、返済負担を軽減できるでしょう。

まずは、お試し診断や返済シミュレーションを利用して、ご自身に合った借入プランを検討してみてはいかがでしょうか。

住信SBIネット銀行カードローン

住信SBIネット銀行「NEO BANK」
金利1.89%~14.79%
貸付限度額10万円~1,000万円
申込条件満20歳~満65歳
※安定継続した収入のある方
※外国籍の場合、永住者である方
※保証会社の保証を受けられる方
※住信SBIネット銀行の普通預金口座を保有している方(同時申込可能)
審査・融資までの時間
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額2,000円~
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 最大0.6%の金利優遇があり低金利で借りられる
  • 借入・返済時のATM手数料が無料
  • WEB完結で申込から借入まで可能
デメリット
  • 本審査の結果が出るまで数日かかる
  • 在籍確認の電話は必ず行われる
  • 他社借入が多いと審査に通りにくい

住信SBIネット銀行カードローンは、公務員の方におすすめの低金利カードローンです。年1.59%~7.99%の魅力的な金利で最大1,200万円まで借り入れ可能です。WEB完結で来店不要なうえ、契約後は専用カードを発行せず口座引き落としで返済できるため、プライバシーも安心です。

さらに、SBI証券口座保有者や住宅ローン利用者は最大年0.6%の金利引き下げが受けられます。また、ATM手数料や振込手数料の優遇サービスも充実しています。

審査は比較的厳しめですが、公務員の方は安定した収入が見込めるため、ある程度有利に判断されるでしょう。ネットバンクならではの利便性の高さと低金利が魅力の住信SBIネット銀行カードローン。ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローン
金利1.900%~14.500%
貸付限度額10万円~800万円
申込条件満20歳~満62歳
※日本国内に居住している方
※毎月安定した定期収入のある方、または、専業主婦の方
※楽天カード株式会社または三井住友カード株式会社の保証を受けることができる方
※パート・アルバイト、及び専業主婦は60歳以下
審査・融資までの時間最短翌日
無利息期間はじめての利用で最大30日
カードレス×
Web完結
毎月の返済額2,000円~
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 最大800万円まで借りられる
  • 楽天会員ランクに応じて審査優遇がある
  • コンビニATMの利用手数料が原則無料
デメリット
  • 即日融資に対応していない
  • 申込方法がインターネットのみ
  • 在籍確認の電話で勤務先にバレる可能性がある

公務員の方におすすめの「楽天銀行スーパーローン」は、最大800万円まで借り入れ可能で、金利は年1.9%~14.5%と低めに設定されています。WEB完結で申し込みができ、審査も最短即日と速いのが特徴です。

楽天会員であれば、会員ランクに応じて審査が優遇されるほか、契約や利用でポイントがもらえるお得な特典もあります。返済方式は借入残高に応じて毎月の返済額が変動する「残高スライドリボルビング返済」を採用。10万円以下の借入なら月々2,000円から返済でき、計画的な返済が可能です。

また、専用の口座を使えば給与振込と同時に返済できるので便利。ATMやインターネットバンキングからいつでも返済できるのも魅力です。公務員の方は安定収入があるため、審査に通りやすいのもポイント。お得な金利とサービスで、急な出費の際も安心して利用できる楽天銀行スーパーローンは、公務員の方におすすめのカードローンです。

消費者金融のカードローン

スクロールできます
消費者金融のカードローン金利貸付限度額申込条件審査・融資までの時間無利息期間カードレスWeb完結毎月の返済額在籍確認詳細

プロミス
4.5%~17.8%1万円~500万円満18歳~満74歳
※本人に安定した収入のある方
※パート・アルバイトなどで安定した収入がある主婦・学生も可
最短即日初回利用時のみ最大30日間1,000円~原則なし詳細はこちら

アイフル
3.0%~18.0%1万円~800万円満20歳~満69歳
※定期的な収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
最短18分
※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。
初回利用時のみ最大30日間4,000円~原則なし詳細はこちら

アコム
3.0%~18.0%1万円~800万円満20歳~満72歳
※安定した収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
最短20分初回利用時のみ最大30日間3,000円~原則、在籍確認なし
※原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施
詳細はこちら

レイク
4.5%~18.0%1万円~500万円満20歳~70歳
※安定した収入のある方
※パート・アルバイトで収入のある方も可
Webで最短25分初回利用時のみ最大180日間4,000円~原則なし詳細はこちら

SMBCモビット
3.0%~18.0%1万円~800万円満20歳~満74歳
※安定した収入があり、当社基準を満たす方
最短即日1,000円~原則なし詳細はこちら

プロミス

プロミス
金利4.5%~17.8%
貸付限度額1万円~500万円
申込条件満18歳~満74歳
※本人に安定した収入のある方
※パート・アルバイトなどで安定した収入がある主婦・学生も可
審査・融資までの時間最短即日
無利息期間初回利用時のみ最大30日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額1,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最短3分の審査で即日融資が可能
  • Web完結で誰にもバレずに申込める
  • 消費者金融の中では金利が低め
デメリット
  • 銀行ローンより金利が高い
  • 借入限度額が最大500万円
  • 提携ATM利用時に手数料がかかる

プロミスは、SMBCグループの大手消費者金融会社です。最大の特徴は、最短3分での融資が可能な点です。Webやアプリから24時間365日申し込みができ、審査も最短3分で完了します。

融資限度額は最大500万円、金利は4.5%~17.8%と業界でも低めに設定されています。さらに、初回利用から30日間は無利息でお金を借りられるサービスもあります。

プロミスの審査基準は非公開ですが、公務員の方は安定した収入があるため、審査に通過しやすいと言えるでしょう。在籍確認の電話も原則ありませんので、職場にバレる心配もありません。

Web完結でカードレスのため、ご家族にもバレにくいのがメリットです。必要書類も最小限で、申込から借入まで非常にスピーディーに行えます。

公務員の方で、少しでもお金を借りる可能性がある方は、ぜひプロミスを検討してみてください。急な出費の際に、頼りになる存在となるはずです。

アイフル

アイフル
金利3.0%~18.0%
貸付限度額1万円~800万円
申込条件満20歳~満69歳
※定期的な収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
審査・融資までの時間最短18分
※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。
無利息期間初回利用時のみ最大30日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額4,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最短18分のスピード審査で即日融資が可能
  • 30日間無利息サービスを利用できる
  • WEB完結で申込から借入までカード不要
デメリット
  • 金利が銀行カードローンより高め
  • 提携ATMの利用手数料が自己負担
  • 過剰融資のリスクがある

アイフルは、公務員の方にもおすすめの消費者金融です。最大の特徴は、最短18分での即日融資が可能な点です。WEBから24時間365日申込みでき、必要書類の提出が完了すれば、審査結果に基づく利用限度額の範囲内ですぐにお金を借りられます。

また、アイフルでは、はじめてご契約される方を対象に、最大30日間利息0円サービスを提供しています。利息の負担を抑えつつ、急な出費にも対応できるでしょう。在籍確認の電話連絡も原則行わないため、周囲に知られずに利用できます。

利用限度額は最大800万円。WEB完結で申込み後、カードレスでも借入れ可能です。スマホアプリを使えば、いつでもどこでも借入れと返済ができ、便利です。

仮に利用限度額が不足しても、アプリから収入証明書を提出すれば、増額審査を受けられます。増額のチャンスがあれば、メールなどでお知らせが届きます。

公務員の方は、収入が安定している分、審査に通過しやすいというメリットがあります。プライバシーにも配慮したサービスで、安心して利用できるアイフルは、公務員の方にぴったりの消費者金融だと言えるでしょう。

アコム

アコム
金利3.0%~18.0%
貸付限度額1万円~800万円
申込条件満20歳~満72歳
※安定した収入と返済能力があり、当社基準を満たす方
審査・融資までの時間最短20分
無利息期間初回利用時のみ最大30日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額3,000円~
在籍確認原則、在籍確認なし
※原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施
メリット
  • 審査が最短20分で即日融資も可能
  • 契約翌日から30日間無利息サービスあり
  • 自動契約機で即日カード発行が可能
デメリット
  • 無利息期間が30日と他社より短い
  • 借換え専用ローンは消費者金融の借入のみ対象
  • 一度借りるとまた借りたくなる可能性あり

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融会社で、最大800万円まで借入可能な安心・信頼のカードローンを提供しています。

審査は最短20分で結果が分かり、契約後はすぐに借入も可能です。WEB完結申込なら24時間いつでも申込でき、来店不要で借入までスムーズに進められるのが魅力です。

また、初めての利用なら契約翌日から30日間は金利手数料が0円の無利息サービスが適用されるのも大きな特徴です。

返済方法は、口座振替、ATM、コンビニ、インターネットバンキングなど多彩な方法から選べ、計画的な返済がしやすいです。

もし返済が難しくなった場合でも、事前に相談すれば返済額の減額や返済日の延期など柔軟に対応してもらえます。

公務員の方は安定した収入があるため、アコムの審査でも有利に判断されやすいでしょう。必要な時にすぐ借りられて、返済もしやすいアコムは、公務員の方にもおすすめの消費者金融です。

レイク

レイク
金利4.5%~18.0%
貸付限度額1万円~500万円
申込条件満20歳~70歳
※安定した収入のある方
※パート・アルバイトで収入のある方も可
審査・融資までの時間Webで最短25分
無利息期間初回利用時のみ最大180日間
カードレス
Web完結
毎月の返済額4,000円~
在籍確認原則なし
メリット
  • 最大500万円まで借入可能で、大口の資金ニーズに対応
  • 契約額200万円以下なら最長180日間の無利息期間あり
  • WEB完結申込で来店不要。カードレス契約も可能
デメリット
  • 金利が4.5%~18.0%と他社と比べてやや高め
  • 在籍確認の電話があり、プライバシーの観点で不安が残る
  • 審査が厳しく、他社と比べて通過率がやや低い傾向にある

レイクは、SBI新生銀行グループが運営する消費者金融で、公務員の方にもおすすめのカードローンです。

最大の特徴は、業界最長クラスの無利息期間です。はじめての利用なら、借入額のうち5万円まで最大180日間無利息でお金を借りられます。また、Web申込みなら60日間の無利息期間も選べるため、短期の資金ニーズにも対応可能です。

審査はスピーディーで、申込み後最短15秒で結果が分かります。在籍確認の電話連絡も原則ないため、職場にバレる心配もありません。

借入限度額は最大500万円。金利は4.5%~18.0%で、利用残高に応じて金利が下がるメリットもあります。返済日は毎月自由に設定でき、給料日に合わせて無理のない返済計画を立てられます。

公務員の方は、安定した収入があるため審査に通りやすいのもポイントです。急な出費の際も、レイクなら迅速にお金を借りられるでしょう。プライバシーにも配慮した申込みで、周囲に知られず利用できるのも魅力です。

金利の低さと無利息期間の長さが売りのレイクは、公務員の方にぴったりの消費者金融と言えます。

SMBCモビット

SMBCモビット
金利3.0%~18.0%
貸付限度額1万円~800万円
申込条件満20歳~満74歳
※安定した収入があり、当社基準を満たす方
審査・融資までの時間最短即日
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額1,000円~
在籍確認原則電話連絡なし
メリット
  • 最短即日融資が可能で、すぐにお金を借りられる
  • WEB完結申込なら在籍確認の電話連絡なし
  • 10秒簡易審査で借入可能額がすぐ分かる
デメリット
  • 無利息期間がなく、借入時から利息が発生する
  • 金利が3.0%~18.0%と他社より高め
  • 返済時の手数料が発生する場合がある

SMBCモビットは、三井住友カードが提供する消費者金融サービスです。最大の特徴は、WEB完結申込みに対応しており、来店不要で申込から借入まで完了できる点です。また、電話連絡なしで在籍確認ができるため、プライバシーを重視する方におすすめです。

審査は最短30分と非常にスピーディーで、即日融資にも対応しています。借入限度額は最大800万円と高く、金利は3.0%〜18.0%となっています。返済方式は借入後残高スライド元利定額返済方式を採用しており、借入残高に応じて毎月の返済額が決まるため計画的な返済が可能です。

SMBCモビットでは、公務員の方も安心して利用できるサービスを提供しています。WEB完結や電話連絡なしの在籍確認など、プライバシーに配慮した申込方法が用意されているため、職場への影響を気にせず利用できます。

また、高い借入限度額と計画的な返済が可能な点も魅力です。公務員の方で、まとまったお金が必要な際は、ぜひSMBCモビットの利用を検討してみてください。

銀行ローンや消費者金融での借入が向いている公務員の特徴

銀行ローンや消費者金融での借入が向いている公務員の特徴に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

銀行ローンや消費者金融での借入が向いている公務員の特徴
  • 200万円以上の借入を検討している方
  • 借入目的が共済貸付では対応できないという方
  • 1週間以内に融資を希望する方
  • 借入していることが職場にバレたくない人

それぞれ詳しく解説していきます。

200万円以上の借入を検討している方

公務員が200万円以上の高額な借入れを検討している場合、共済組合の貸付制度よりも銀行ローンや消費者金融を利用する方が適している可能性が高くなります。

共済組合の貸付制度には、貸付限度額に一定の上限が設けられています。例えば普通貸付の限度額は200万円程度、住宅貸付でも1,800万円が上限となっています。 

つまり、共済組合の貸付制度では200万円を超える高額な借入れが難しく、資金需要に応えきれない可能性があるのです。

一方、銀行ローンや消費者金融であれば、収入に見合った高額な融資を受けられる可能性が高くなります。 審査を通過できれば、数千万円単位の住宅ローンや多目的ローンなども組めます。

特に銀行のフリーローンやカードローンは、500万円や1,000万円といった高額な融資限度額が設定されていることが多く、公務員の高額な資金需要に対応できます。

また、消費者金融でも収入と返済計画次第で、数百万円単位の融資が可能な場合があります。 公務員の安定した収入があれば、高額融資の審査を通過しやすくなります。

ただし、銀行ローンと消費者金融では金利水準が異なり、長期的な返済額に大きな差が出る可能性があります。 低金利が重視される場合は銀行ローン、スピード重視なら消費者金融と、目的に合わせて選ぶ必要があります。

借入目的が共済貸付では対応できないという方

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際の大きな制約が、貸付金の利用目的が制度上で限定されている点です。 共済貸付には、普通貸付、住宅貸付、教育貸付、冠婚葬祭貸付、災害貸付などの種類があり、それぞれの利用目的が決められています。

例えば、普通貸付は生活必需品の購入や車の買い替えなどの臨時の資金需要に対応するものです。 一方、住宅貸付は住宅の新築・購入・増改築などに利用できる制度となっています。  

このように、共済貸付金は制度の定める特定の用途以外に使うことができません。 つまり、生活費の足しにしたり、旅行代に充てたり、投資資金を確保したりするような目的では、共済貸付を利用することはできません。

一方で、民間の金融機関が提供するカードローンやフリーローンなどは、借入れ後の資金使途が自由となっています。 生活費の足しにしたり、旅行代に充てたりと、自由に使えるのがメリットです。

そのため、共済貸付の利用目的に当てはまらない資金需要がある公務員の方は、民間の融資サービスを利用する必要があります。 銀行のカードローンやフリーローン、消費者金融のカードローンなどが有力な選択肢となるでしょう。

ただし、民間の融資サービスは共済貸付に比べて金利が高めに設定されている傾向があります。 長期的な返済額を抑えたい場合は、銀行のローン商品を利用するのが賢明です。

1週間以内に融資を希望する方

公務員が1週間以内にスピーディーな融資を希望する場合、共済組合の貸付制度よりも銀行ローンや消費者金融のカードローンを利用する方が適しています。

共済組合の貸付制度では、申込みから実際の融資までに最低でも1カ月程度を要するのが一般的です。申請書類の提出、共済組合内での審査、融資手続きなどに一定の期間を要するためです。

一方の銀行ローンであれば、申込みから融資実行まで最短で数日から1週間程度で対応可能なサービスが多数あります。主要行のカードローンでは、審査通過後最短で翌日から融資を受けられるケースがほとんどです。

さらに、消費者金融のカードローンであれば、最短即日での融資対応も可能です。プロミスやアイフル、アコムなどの大手カードローン会社では、申込み当日中に審査が完了し、指定口座へ融資金が振り込まれます。

ただし、消費者金融は金利が比較的高めに設定されている点が短所です。銀行ローンに比べて長期的な返済額が高くなる可能性があります。

また、銀行ローンと消費者金融のカードローンでは、審査基準や融資限度額が異なります。公務員でも一定の収入と返済計画が必要となり、年収の3分の1を超える借入れは総量規制の対象となる場合があります。

借入していることが職場にバレたくない人

公務員が共済組合の貸付制度を利用する際の大きな制約の一つが、職場での借入事実の露見です。共済貸付は給与天引きで返済されるため、職場に借入れの事実がわかってしまう可能性があります。

共済組合の貸付金は、組合員の給与から毎月一定額が控除される形で返済されます。 つまり、給与明細に貸付金の返済額が記載されてしまうのです。人事担当者や上司、同僚に給与明細を見られれば、借入れの事実が露見してしまう恐れがあります。

一方で、銀行ローンや消費者金融の返済は、組合員本人名義の口座から直接引き落とされます。 給与明細には返済額が記載されないため、職場での借入事実の露見を防げます。プライバシーが守られるメリットがあります。

また、共済貸付を利用する際は、所属部署の共済事務担当者を通じて申請手続きを行う必要があります。 共済事務担当者に借入理由を説明しなければならず、職場の人間に借入事実がわかってしまう可能性があります。

ろうきんのカードローンマイプラン

公務員が民間金融機関からお金を借りる際の選択肢の一つが、労働金庫(ろうきん)のカードローン「マイプラン」です。

マイプランは、公務員や公務員OBを対象とした専用のカードローンサービスです。一般のカードローンに比べ、金利が低めに設定されているのが大きな特徴です。

金利は年5.0%~14.8%と、労働金庫の普通のカードローンよりも1%程度低い水準となっています。民間の主要カードローン業者の金利が年14%前後であることを考えると、マイプランの金利は決して高くありません。

また、マイプランの融資限度額は最高500万円までとなっており、公務員向けのカードローンとしては比較的高額の設定になっています。収入に応じて500万円を下回る限度額が設定されますが、一般のカードローンよりも高い金額を借りられる可能性があります。

一方で、マイプランを利用するには労働金庫の組合員(ろうきん会員)になる必要があり、入会金と年会費の支払いが必要になるデメリットもあります。

また、マイプランの審査では、公務員としての収入と返済計画が重視されます。収入が不安定な場合や、他の借入れがある場合は、審査を通過できない可能性もあります。

教職員なら互助会の貸付でお金を借りられる可能性あり

公務員の中でも特に教職員は、共済組合とは別に互助会という独自の組織を持っています。この互助会には、組合員向けの低利な貸付制度が用意されているのです。

互助会の貸付制度は、教職員の生活設計や教育研究活動を支援することを目的としています。そのため、比較的利用しやすい制度設計となっています。

貸付の種類は、短期貸付と長期貸付の2種類があります。短期貸付は、期間1年以内の資金需要に対応するもので、金利は年利0.5%と非常に低めに設定されています。

一方の長期貸付は、教育費の支払いや住宅の新築・購入・増改築などに利用できる制度です。期間は最長10年間で、金利は年利2%前後と、やはり民間の融資に比べて格段に低い水準となっています。

貸付限度額は、短期貸付が100万円まで、長期貸付が500万円までとなっています。教職員の平均的な年収を考えると、十分な水準の限度額と言えるでしょう。

互助会の貸付を利用するメリットは、低金利に加えて審査が比較的緩やかな点にあります。教職員であれば、一定の収入と返済計画を示せば、貸付を受けられる可能性が高くなります。

まとめ

公務員がお金を借りる際の選択肢は、共済組合の貸付制度や互助会の貸付制度、民間金融機関の融資サービスなど、様々なものがあります。

共済組合の貸付制度は、金利が非常に低く設定されているのが最大のメリットです。短期の貸付では年利0.5%程度、長期の貸付でも年利2%前後と、民間の融資に比べて格段に有利な条件となっています。ただし、貸付限度額が比較的低めであったり、貸付事由に制限があったりするデメリットもあります。

一方、教職員を対象とした互助会の貸付制度も、低金利で利用しやすい制度設計となっています。短期貸付の金利は年利0.5%、長期貸付でも年利2%前後と、共済組合の貸付制度と同等の有利な条件が設定されています。

民間金融機関の融資サービスを利用する場合は、労働金庫のカードローン「マイプラン」が公務員向けに設計されたサービスとして有力な選択肢となります。一般のカードローンに比べ、金利が低めに設定されているのがメリットです。

ただし、公的な貸付制度には一定の制約もあるため、民間の融資サービスを上手く組み合わせる必要もあるかもしれません。自身の収入や資金需要、返済計画などを総合的に勘案し、最適な借り入れ方法を検討することが重要です。

公務員の皆さんは、それぞれの立場に合わせて、賢くお金を借りる方法を見つけていってください。

目次