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商工会議所からお金を借りられる?商工会の融資制度や条件について解説します

マル経融資の審査に通過する条件は?商工会議所でお金を借りる方法

この記事を読んでいる方は、商工会議所からお金を借りる方法はないだろうかとお考えの事業者の方が多いのではないでしょうか。

実は商工会議所には「マル経融資」という独自の融資制度があり、無担保・無保証で最大2,000万円まで借り入れできるってご存知でしたか?でも、申し込み条件や審査、金利など気になることも多いですよね。

そこで本記事では、商工会議所の融資制度「マル経融資」について詳しく解説します。どんな人が借りられるのか、申し込みの流れ、必要書類、審査のポイントなど、お金を借りる際に知っておきたい情報をまとめました。

記事を読めば、商工会議所からお金を借りるメリットが分かり、融資を受けるまでの具体的な手順がイメージできるはずです。

事業資金の調達にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。きっとお金の借り方の選択肢が広がるはずですよ。

目次

商工会議所とは

商工会議所とは、地域の商工業者で構成される公共経済団体のことです。 商工業の総合的な発展と地域社会の福祉増進を目的とし、会員企業の意見を集約して政策提言や要望活動を行っています。

商工会議所は、商工会議所法に基づいて設立された民間団体ですが、公共性を持つ特殊な存在です。 全国に515の商工会議所があり、約123万の企業や個人事業主が会員として加入しています。

商工会議所の主な役割に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

商工会議所の主な役割
  • 地域経済社会の牽引
  • 活力ある地域づくりの実現 
  • 中小企業のバックアップ

商工会議所は、会員企業の声を集め、地方自治体へ陳情・要望活動を行うほか、街づくりの推進、税制改正への対応、交通インフラ整備などの政策提言を行っています。 また、経営相談や融資あっせん、補助金支援など、中小企業支援にも力を入れています。

会員になるメリットは、経営相談や研修会の受講、各種助成金の活用などがあげられます。 一方で、入会費と年会費の支払いが必要となるデメリットもあります。

このように、商工会議所は地域の経済産業界の意見をまとめ、行政に働きかける役割を担う公共的な団体です。中小企業支援や地域活性化にも尽力しており、地域経済を下支えする重要な存在と言えます。

商工会議所が提供している融資制度

商工会議所が提供している融資制度に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

商工会議所が提供している融資制度
  • マル経融資
  • メンバーズビジネスローン

それぞれ詳しく解説していきます。

マル経融資

マル経融資は、商工会議所と日本政策金融公庫が連携して行う、小規模事業者向けの低利融資制度です。

この融資制度の最大の特徴は、無担保・無保証人で融資を受けられる点にあります。 一般的な金融機関の融資では、事業者の個人資産を担保に入れたり、保証人を立てる必要がありますが、マル経融資ではそうした条件は課されません。

また、融資金利も非常に低く抑えられているのが大きなメリットです。 金利は年利1.11%~1.36%と、民間金融機関の事業者向け融資に比べて大幅に低い水準となっています。

融資限度額は、業種や資本金の額によって異なりますが、最大で2,000万円までの融資が可能です。 運転資金や設備資金など、幅広い資金使途に対応しています。

ただし、マル経融資を利用するには、商工会議所の経営指導を6カ月以上受けている必要があり、商工会議所の推薦を得なければなりません。 事業の実態を把握してもらい、適切な経営指導を受けていることが前提条件となっています。

このように、マル経融資は無担保・低金利という大きなメリットがある一方、商工会議所の経営指導と推薦が必須となる融資制度です。小規模事業者の資金調達の選択肢として、非常に有用なサービスと言えるでしょう。

ふるさと本舗 カードローン編集部

マル経融資を受けるための条件については、後ほど詳しく解説いたします♪

メンバーズビジネスローン

メンバーズビジネスローンは、商工会議所や商工会、法人会などの経済団体の会員企業向けに提供されている低利の融資サービスです。

この融資サービスの最大の特徴は、会員企業であれば一般の企業よりも有利な条件で融資を受けられる点にあります。具体的には、金利が年1.0%前後と非常に低く設定されているほか、融資限度額も最大3,000万円と高額となっています。

また、会員企業であれば原則として無担保・無保証人で融資を受けられるのも大きなメリットです。一般的な企業向け融資では、事業者の個人資産を担保に入れたり保証人を立てる必要がありますが、メンバーズビジネスローンではそうした条件は課されません。

融資期間は1年以内が標準ですが、運転資金や設備資金など、幅広い資金使途に対応しています。経営者保証についても、ガイドラインに沿って柔軟に対応されます。

ただし、メンバーズビジネスローンを利用するには、商工会議所などの経済団体の会員であることが前提条件となります。会費の支払いなど、一定の条件を満たしている必要があります。

商工会議所「マル経融資」の融資条件

商工会議所「マル経融資」の融資条件は以下の通りです。

商工会議所「マル経融資」の融資条件
  • 従業員20人以下の小規模事業者であること
  • 商工会議所の地区内で直近1年以上事業を営んでいること
  • 各種税金を全て納めていること
  • 日本政策金融公庫の非対象業種ではないこと
  • 商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていること
  • 商工会議所から推薦を受けていること

それぞれ詳しく解説していきます。

従業員20人以下の小規模事業者であること

マル経融資を受けるための最も重要な条件は、従業員20人以下の小規模事業者であることです。小規模事業者かどうかの判断基準は、業種と従業員数によって異なります。

業種別の規模基準
業種小規模事業者とみなされる従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他(建設業、運送業など)20人以下
ふるさと本舗 カードローン編集部

ご覧のように業種・業態によって小規模事業者の基準は異なります。

ただ、20人以下であるのが一つの目安としてみれば良いでしょう。

従業員数の判断では、会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員はカウントされません。 また、パートタイム労働者については、所定労働時間が通常の従業員の4分の3以下であれば、従業員数にカウントされません。

例えば製造業を営む株式会社で、役員2名と正社員15名のみで構成されていれば、従業員数は15人となり小規模事業者に該当します。

ただし、業種の判断が難しい場合は、「製造業その他」の従業員基準である20人以下が適用されます。

商工会議所の地区内で直近1年以上事業を営んでいること

マル経融資を受けるための条件の一つが、商工会議所の管轄地区内で直近1年以上事業を営んでいることです。

この条件は、商工会議所が事業者の経営状況を十分に把握し、適切な経営指導を行えるようにするためのものです。 マル経融資は商工会議所の推薦を受けて初めて申請できる制度なので、一定期間の実績が必要とされています。

具体的には、申請時点で同一の商工会議所の地区内において、過去1年以上継続して事業活動を行っていなければなりません。創業後まもない事業者や、他地域から移転してきたばかりの事業者は対象外となります。商工会と商工会議所では条件が若干異なるため、注意が必要です。

ただし、移転前の地域で1年以上事業実績があれば、移転後すぐにマル経融資の対象となる場合があります。 移転前の商工会議所から経営指導を受けていれば、移転先の商工会議所に引き継がれる可能性があるためです。

さらに、マル経融資の申請時に、過去1年以上の所得税や事業税などの納税実績を示す必要があります。 適正な申告と納税がなされていることが、事業の実態を裏付ける重要な要件となっています。

各種税金を全て納めていること

マル経融資を受けるための重要な条件の一つが、所得税、法人税、消費税、事業税、住民税など、納付すべき全ての税金を完納していることです。

税金の完納は、事業の適正な運営と健全な経理状態を示す大きな指標となります。税金を滞納していれば、経営状況に問題があると見なされかねません。

具体的には、過去1年分の所得税(個人事業者)または法人税(法人)、消費税、事業税、県民税、市区町村民税などの納税証明書の提出が求められます。 

納税証明書には、各税目の納付状況や未納額が記載されています。未納がある場合は、マル経融資の対象外となる可能性が高くなります。

ただし、一時的な資金繰りの悪化などにより税金が滞納している場合でも、分割納付の計画を立てるなどして改善に取り組んでいれば、マル経融資を受けられる場合があります。

ふるさと本舗 カードローン編集部

税金の滞納は直接の融資条件ではありませんが、商工会議所の経営指導を受ける際に問題視される可能性があります。

経営指導を適切に受けられないと、マル経融資の推薦を得られなくなるためです。

日本政策金融公庫の非対象業種ではないこと

マル経融資を受けるための重要な条件の一つが、日本政策金融公庫の融資対象外業種に該当しないことです。

マル経融資は、日本政策金融公庫から商工会議所に預託された資金を原資としているため、公庫の融資対象外業種は、マル経融資の対象外業種にもなります。

具体的には、次の業種は融資対象外となっています。

融資対象外の業種
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の適用を受ける業種
  • 廃棄物処理業
  • 石油卸売業
  • 火葬場業
  • 射撃場業
  • 遊園地業
  • 競輪・競馬等の伴う賭博開催関連業
  • 一般廃棄物処理業

これらの業種に該当する事業者は、マル経融資の対象外となります。 

ただし、例外的に一部の業種は対象となる場合があります。具体的には、廃棄物処理業のうち産業廃棄物処理業や、遊園地業のうち動物園業などが該当します。

また、複数の業種を営んでいる場合は、主たる業種が対象業種でなければ、マル経融資を受けられる可能性があります。

商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていること

マル経融資を受けるための重要な条件の一つが、商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていることです。

マル経融資は、商工会議所の推薦を受けなければ申請できない制度です。そのため、商工会議所による適切な経営指導を受けていることが、融資の大前提となっています。

具体的には、申請時点で過去6カ月以上にわたり、定期的に商工会議所の経営指導員から指導を受けていなければなりません。 経営状況の把握や課題の抽出、改善策の提案など、継続的な指導が行われていることが条件です。

経営指導の内容は、財務状況の確認、販路開拓の支援、労務管理のアドバイス、補助金活用の提案など多岐にわたります。 経営指導員は、事業者の実情に合わせて適切な指導を行います。

6カ月以上の経営指導期間が設けられているのは、事業の実態を十分に把握し、経営課題を正確に抽出するためです。 短期間では事業の本質的な課題が見えにくいためです。

経営指導の内容は、マル経融資の審査においても重要な判断材料となります。 経営指導を真摯に受け、課題解決に取り組む姿勢があるかどうかが問われます。

商工会議所から推薦を受けていること

マル経融資を受けるための最も重要な条件は、商工会議所から推薦を受けていることです。

マル経融資は、商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度です。そのため、商工会議所の推薦がなければ、マル経融資を申し込むことすらできません。

先ほども述べた通り、申請時点で過去6カ月以上にわたり、商工会議所の経営指導員から定期的な経営指導を受けている必要があります。 経営状況の把握、課題の抽出、改善策の提案など、継続的な指導が行われていなければなりません。

商工会議所の経営指導では、財務状況の確認、販路開拓の支援、労務管理のアドバイス、補助金活用の提案など、幅広い内容が含まれます。 経営指導員は事業者の実情に合わせて適切な指導を行います。

ふるさと本舗 カードローン編集部

6カ月以上の経営指導期間が設けられているのは、事業の実態を十分に把握し、経営課題を正確に抽出するためです。
短期間では事業の本質的な課題が見えにくいためです。

これらの指導を受けた上で、マル経融資の利用が問題無いとみなされた上、商工会議所から推薦を貰うことでようやく申込ができるのです。

商工会議所「マル経融資」のメリット

商工会議所「マル経融資」のメリットに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

商工会議所「マル経融資」のメリット
  • 無担保・無保証で借入ができる
  • 金利が低く設定されている
  • 融資限度額が最高2,000万円
  • 返済期間が長く設定されている

それぞれ詳しく解説していきます。

無担保・無保証で借入ができる

マル経融資の最大のメリットは、無担保・無保証で融資を受けられる点にあります。

一般的な金融機関からの融資では、事業用資産や自宅などを担保に入れる必要があります。また、保証人を立てなければならないケースもよくあります。しかし、マル経融資であれば、そうした担保や保証人は一切不要です。

担保や保証人がいらないということは、小規模事業者にとって大きな助けとなります。事業用資産が乏しかったり、担保になる不動産を持っていなかったりする場合が多いためです。また、保証人を見つけるのも容易ではありません。

無担保・無保証であるため、借入時の手続きも比較的簡単です。担保評価や抵当権設定、保証人の審査などの手間がかかりません。 書類の準備も最小限で済むため、スピーディーな借入が可能です。

ただし、無担保・無保証ゆえに審査が厳しくなる傾向にあります。商工会議所の経営指導を6カ月以上受け、事業の健全性を示す必要があります。 返済能力が十分にあると判断されなければ、融資は認められません。

金利が低く設定されている

マル経融資の大きなメリットの一つが、金利が非常に低く設定されている点です。

マル経融資の金利は、令和5年4月現在で年利1.11%となっています。 これは、日本政策金融公庫の一般貸付の金利(年2.16%~2.45%)と比べても大幅に低い水準です。

また、民間金融機関の融資と比較しても、マル経融資の金利は圧倒的に有利です。一般的な銀行のカードローンは年4%~15%程度、信用金庫のカードローンでも年4.7%~14.7%が相場となっています。

こうした低金利が適用される理由は、マル経融資が政府系金融機関の日本政策金融公庫による融資制度であり、中小企業支援を目的とした公的な性格を持つためです。 利益追求ではなく、事業者支援が目的とされているのです。

融資限度額が最高2,000万円

マル経融資の大きなメリットの一つが、融資限度額が最高2,000万円と高額であることです。この融資限度額2,000万円は、小規模事業者にとって十分な資金調達が可能な水準と言えます。

一般的な銀行の融資では、小規模事業者向けの融資限度額は500万円程度が上限とされることが多く、2,000万円もの高額融資は難しい状況にあります。 

また、消費者金融やクレジットカード現金化などの民間の融資サービスでは、事業者向けの融資メニューがほとんどなく、個人向けの融資限度額は100万円前後が上限となっています。

マル経融資の2,000万円という高額な融資限度額は、小規模事業者が運転資金や設備投資資金を調達する際に大きな助けとなります。

例えば、新規で店舗を開設する際の保証金や内装工事費、備品購入費などにマル経融資を活用できます。また、既存事業の拡大のための設備投資資金としても有効活用できるでしょう。

ただし、融資限度額2,000万円は上限額であり、事業の収益性や返済能力などから、実際の融資可能額は減額される可能性があります。 商工会議所の経営指導を6カ月以上受け、事業の健全性を示す必要があるためです。

返済期間が長く設定されている

マル経融資の大きなメリットの一つが、返済期間が長期に設定されていることです。

マル経融資の返済期間は、運転資金の場合は最長7年(据置期間1年以内)、設備資金の場合は最長10年(据置期間2年以内)と長期間が設定されています。

長期返済なら、一時的な売上減少などの影響を受けにくく、安定した事業運営が可能になります。短期間の返済では、売上の変動による返済負担の増加が避けられません。

また、据置期間が設けられているため、融資を受けた直後から返済負担がかかるわけではありません。運転資金なら1年間、設備資金なら2年間は利息のみの支払いで済むため、資金繰りへの影響を最小限に抑えられます。

さらに、特別な危機対応型の融資枠では、最長20年(据置期間5年以内)の長期返済が認められる場合もあります。

商工会議所「マル経融資」のデメリット

商工会議所「マル経融資」のデメリットに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

商工会議所「マル経融資」のデメリット
  • 創業1年以内の企業は利用できない
  • 1~2カ月程度の審査期間を要する
  • 商工会議所の会員になっている必要がある
  • 事業地域や業種が限定される

それぞれ詳しく解説していきます。

創業1年以内の企業は利用できない

マル経融資の大きなデメリットの一つが、創業1年以内の企業は利用できない点にあります。

マル経融資を受けるための条件として、「最近1年以上、商工会議所の地区内で事業を行っていること」が定められています。 つまり、創業から1年を経過していない新規開業の事業者は、マル経融資の対象外となってしまうのです。

創業期の資金需要は非常に高く、マル経融資が利用できないことは大きな障壁となります。開業費用や初期投資、運転資金の確保など、創業時には多額の資金が必要不可欠です。

しかし、マル経融資は商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていることも条件とされています。 創業して間もない事業者には、そもそも経営実績が乏しいため、この条件を満たすことが難しいのが実情です。

そのため、創業資金が必要な際は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や民間金融機関の創業支援ローンなどを利用する必要があります。

一方で、創業から1年以上経過し、一定の事業実績と経営指導を受けていれば、マル経融資を活用して運転資金や設備投資資金を調達できます。 低金利で無担保・無保証の融資が受けられるメリットは大きいでしょう。

1~2カ月程度の審査期間を要する

マル経融資のもう一つのデメリットとして、審査に1~2カ月程度の期間を要する点が挙げられます。

マル経融資の申請から実際に融資が実行されるまでには、以下の流れを経る必要があります。

マル経融資の申請から実際に融資が実行されるまでの流れ
  1. 商工会議所の経営指導員に相談
  2. 商工会議所の審査会で推薦を受ける
  3. 日本政策金融公庫の審査を受ける
  4. 融資契約を締結し、融資が実行される

このうち、商工会議所の審査会と日本政策金融公庫の審査に一定の期間を要するため、申請から実際の融資実行まで1~2カ月かかることがあります。

特に、日本政策金融公庫の審査では、事業計画書や財務諸表などの提出が求められ、事業の収益性や返済能力を厳しく審査されます。 審査が遅れれば、その分融資実行が遅れてしまいます。

資金需要が急を要する場合には、この審査期間が事業運営の足かせとなる可能性があります。緊急の運転資金が必要な場合などは、審査期間の長さがデメリットとなるでしょう。

商工会議所の会員になっている必要がある

マル経融資を利用するためのデメリットの一つが、商工会議所の会員になっている必要があることです。

マル経融資は、商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていることが融資の条件となっています。そのため、商工会議所の会員でなければ、経営指導を受けられず、マル経融資を利用することができません。

商工会議所の会員になるためには、入会金と年会費の支払いが必要です。例えば東京商工会議所の場合、入会金が3,000円、年会費が資本金の規模に応じて15,000円~460,000円かかります。

会員サービスとしては、経営相談や研修会、イベントなどが一般的ですが、内容や質は商工会議所によってまちまちです。サービスの恩恵を十分に受けられない場合、会費は単なるコストになってしまいます。

また、商工会議所の会員資格を得るまでに時間がかかる場合もあります。会員審査に時間を要したり、入会時期が年度途中だと年会費の按分がないなどの理由で、すぐに会員資格が得られないことがあります。

事業地域や業種が限定される

マル経融資には、事業地域や業種に一定の制限があり、これがデメリットの一つとなっています。

まず事業地域については、マル経融資を利用するには「商工会議所の地区内で直近1年以上事業を営んでいる」ことが条件とされています。

商工会議所の管轄区域は市区町村単位で決まっているため、事業地域が複数の自治体にまたがる場合は注意が必要です。主たる事業地が商工会議所の管轄外であれば、マル経融資は利用できなくなります。

次に業種についても、日本政策金融公庫の融資対象外業種に該当する場合、マル経融資は利用できません。 具体的には以下の業種が対象外とされています。

日本政策金融公庫の融資対象外業種
  • 風俗営業や射撃場業など、公序良俗に反する業種
  • 廃棄物処理業や石油卸売業など、公共性が高い業種  
  • 一般廃棄物処理業
  • 競輪・競馬などの賭博開催関連業

このように、事業の性質上公共性が求められる業種や、倫理的に問題のある業種はマル経融資の対象外とされています。

商工会議所「マル経融資」の審査時に見られるポイント

商工会議所「マル経融資」の審査時に見られるポイントに関しては、主に以下の内容が挙げられます。

商工会議所「マル経融資」の審査時に見られるポイント
  • 事業の継続性と収益性
  • 返済能力
  • 資金使途の妥当性
  • 推薦状の内容
  • 代表者の信用情報

それぞれ詳しく解説していきます。

事業の継続性と収益性

マル経融資の審査では、申請者の事業の継続性と収益性が重要なポイントとなります。

事業の継続性とは、長期的に事業を維持できる見通しがあるかどうかを指します。審査では、過去の売上や利益の推移、今後の事業計画などから総合的に判断されます。

具体的には、過去3年から5年程度の決算書や確定申告書を提出し、売上高や営業利益、経常利益などの数値から事業の安定性を確認します。 売上や利益が継続的に伸びている、または一定水準を維持できていることが重要視されます。

また、今後の事業計画書を審査し、将来の売上や利益の見通しを立証する必要があります。 新規事業の立ち上げや設備投資による売上拡大、コスト削減による収益改善などの計画内容が精査されます。

さらに、取引先の状況や業界動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境についても確認が行われます。 事業が継続できる外部環境が整っているかどうかが重視されるのです。

一方の収益性とは、事業から十分な利益を上げられるかどうかを意味します。 マル経融資は返済が前提となるため、返済原資となる収益が安定的に確保できることが不可欠です。

ふるさと本舗 カードローン編集部

一方の収益性とは、事業から十分な利益を上げられるかどうかを意味します。

マル経融資は返済が前提となるため、返済原資となる収益が安定的に確保できることが不可欠です。

返済能力

マル経融資の審査において、最も重視されるポイントが返済能力です。

返済能力とは、借り入れた資金を確実に返済できる能力があるかどうかを指します。マル経融資は無担保・無保証人の融資制度ですが、返済が前提となるため、返済原資となる収入が安定的に確保できることが不可欠です。

そのため、審査では事業から得られる収益や利益、キャッシュフローなどの財務データが詳細に精査されます。 具体的には以下の点が確認されます。

審査で確認される点
  • 過去3年から5年程度の決算書や確定申告書から、売上高や営業利益、経常利益などの収益性を確認
  • 売上総利益率や営業利益率、経常利益率など、収益性を示す指標が一定の水準を上回っているか  
  • 今後の事業計画から、将来の売上や利益、キャッシュフローの見通しを立証

特に重視されるのが、安定した売上と一定以上の利益が計上されているかどうかです。売上が不安定で利益が乏しければ、返済原資が不足すると判断される可能性が高くなります。

資金使途の妥当性

マル経融資の審査において、重要なポイントの一つが資金使途の妥当性です。

マル経融資は運転資金と設備資金の2種類の資金使途に限定されており、その使い道が審査で厳しくチェックされます。

運転資金の場合、仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費の支払いなどが対象となります。 一方、設備資金は店舗・工場の改装費、車両や機械設備、備品の購入費などが該当します。

審査では、まず資金使途が運転資金か設備資金のいずれかに該当するかが確認されます。

次に、資金使途の金額の妥当性が審査されます。 例えば設備資金の場合、機械設備の購入を計画していれば、見積書などの証拠書類が求められます。金額が過大であれば、融資額が減額される可能性があります。

さらに、資金使途と事業計画の整合性も重視されます。 運転資金の借入れを計画していても、事業計画に収益の大幅な増加が見込めなければ、資金使途が不適切と判断される恐れがあります。

加えて、資金使途が事業の継続や収益性の向上につながるかどうかも精査されます。 単に借入れを繰り返すだけの使途では、融資は認められない可能性が高くなります。

推薦状の内容

マル経融資の審査において、商工会議所から提出される推薦状の内容が重要なポイントとなります。

マル経融資は商工会議所の推薦を受けなければ申請できない制度です。そのため、商工会議所の経営指導員が作成する推薦状の内容が、日本政策金融公庫の審査で詳しく精査されます。

推薦状には、以下の内容が記載されます。

推薦状に記載される内容
  • 事業者の概要(業種、業歴、従業員数など)
  • 事業の実態と経営状況の評価
  • 資金需要の理由と使途
  • 返済能力の有無と根拠
  • 経営課題と改善の見通し
  • 経営指導の内容と期間

商工会議所の経営指導員は、最低6カ月以上にわたり事業者への経営指導を行い、事業の実態を把握した上で推薦状を作成します。

特に重視されるのが、事業の継続性と収益性、資金使途の妥当性、返済能力の有無についての評価です。 経営指導員は、財務データや事業計画書を精査し、客観的な視点から総合的に判断を下します。

また、経営課題の抽出と改善の見通しについても、具体的な指導内容を記載する必要があります。 経営指導を通じて事業者の資質を見極め、課題解決に向けた取り組み姿勢を評価します。

ふるさと本舗 カードローン編集部

推薦状には他にも経営指導員の所見や総合評価なども記載されます。

代表者の信用情報

マル経融資の審査において、代表者の信用情報が重要なポイントとなります。

マル経融資は無担保・無保証人の融資制度ですが、代表者個人の信用情報が悪ければ、審査を通過できない可能性が高くなります。

具体的には、代表者個人の債務整理の履歴や延滞の有無、破産申立ての有無などが信用情報機関から照会されます。 日本政策金融公庫は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)や全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関に加盟しています。

特に全国銀行個人信用情報センターでは、自己破産情報が最長10年間保管されています。 そのため、過去10年以内に自己破産を行っていれば、マル経融資の審査は非常に厳しくなる可能性があります。

また、債務整理の履歴や延滞があれば、それらの発生時期によっては審査を通過できない場合もあります。 信用情報に重大な傷がある場合、返済能力が不足していると判断される可能性が高くなるためです。

しかし、代表者の信用情報が極端に悪い場合は、事業の健全性があってもマル経融資の審査を通過するのは難しくなります。

商工会議所の融資が使えなかった時に検討したい資金調達方法

商工会議所の融資が使えなかった時に検討したい資金調達方法
  • 政策金融公庫が提供する他の融資制度を活用する
  • 民間のビジネスローンを利用する
  • ファクタリングサービスを利用する

政策金融公庫が提供する他の融資制度を活用する

商工会議所のマル経融資が利用できない場合、日本政策金融公庫が提供する他の融資制度を活用するのが有力な選択肢となります。

日本政策金融公庫には、中小企業者向けに様々な融資制度が用意されています。主な融資メニューは以下の通りです。

国民生活事業
  • 生活衛生関係営業貸付
  • 教育ローン
  • カーサポートローン
農林水産事業
  • 農業経営改善促進資金
  • 林業・木材産業改善資金
  • 漁業経営改善促進資金
中小企業事業
  • 新規開業資金
  • 経営革新資金  
  • 食品製造業施設資金

このように、業種や資金使途に応じた多様な融資制度があり、マル経融資以外の選択肢を検討できます。

特に注目したいのが、新規開業資金や経営革新資金などの創業支援型融資です。マル経融資は創業後1年未満の事業者は利用できませんが、これらの制度なら創業期の資金調達が可能です。

ただし、マル経融資同様、日本政策金融公庫の融資制度を利用するには、一定の審査を通過する必要があります。事業計画書の提出や財務データの開示など、書類準備の負担は少なくありません。

ふるさと本舗 カードローン編集部

日本政策金融公庫の融資制度は、業種や資金使途によって利用条件が異なります。
自社の事業内容に合った制度を選ぶ必要があり、制度の理解が求められます。

民間のビジネスローンを利用する

商工会議所のマル経融資が利用できない場合、民間のビジネスローンを活用するのが有力な選択肢の一つとなります。

民間のビジネスローンとは、クレジットカード会社や消費者金融、ノンバンク業者などが提供する事業者向けの融資サービスのことです。銀行のビジネスローンに比べ、審査がより緩やかで、申込みから融資実行までの期間が短いのが特徴です。

民間ビジネスローンのメリットは、無担保・無保証人で融資を受けられる点にあります。事業用資産がなくても、代表者個人の連帯保証があれば借り入れが可能です。銀行融資に比べ、審査に通りやすい傾向にあります。

また、申込みからインターネット完結で最短即日の融資が可能なサービスも多数あります。書類の準備や手続きの手間も少なく、スピーディーな資金調達ができます。

一方で、民間ビジネスローンの金利は比較的高めに設定されているのがデメリットです。年6%~18%が一般的な金利水準となっており、銀行融資よりもコストがかかります。

本章ではおすすめのビジネスローンについて解説していきます。

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・業歴2年以上、または決算を2期終了している
・代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している
最短5営業日2,000円~電話在籍確認あり詳細はこちら

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」
0.90%~14.00%10万円~1,000万円満20歳~満69歳
・法人(事業規模不問)
※ただし、会社の種類が「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」でない場合は申込できません。
最短2営業日電話在籍確認あり詳細はこちら

東京スター銀行「スタービジネスカードローン」
4.50%~14.50%50万円~1,000万円満20歳~満69歳
・事業を営んでいる法人代表者・個人事業主の方
・保証会社(アイフル株式会社)の保証が受けられる方
最短5日×5,000円~電話在籍確認あり詳細はこちら

AGビジネスサポート

AGビジネスサポート(ビジネスローン)
金利5.00%~18.00%
貸付限度額1万円~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・法人または個人事業主
審査・融資までの時間最短即日
無利息期間
カードレス×
Web完結
毎月の返済額
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 最大1,000万円まで融資可能で即日融資にも対応
  • 無担保・無保証で借入できる
  • 赤字決算や個人事業主でも柔軟に審査
デメリット
  • 上限金利が年18%と他社と比べて高め
  • 増額や追加融資には再度申込が必要
  • 土日祝日は休みで手続きが平日のみ

AGビジネスサポートは、法人や個人事業主向けのビジネスローンサービスです。無担保・無保証人で最高1,000万円までの融資が可能です。

この融資サービスの最大の特徴は、事業の実態を総合的に審査し、過去の財務内容だけでなく現在の事業状況を重視して融資の可否を判断する点にあります。赤字決算や債務超過、銀行の借り入れ中でも、事業の継続性と収益性があれば融資を検討してくれます。

また、無担保・無保証人であるため、事業用資産がなくても借り入れができます。法人の場合は代表者の連帯保証が原則となりますが、個人事業主であれば保証人は不要です。

金利は年3.1%~18.0%と比較的低めに設定されているのも大きなメリットです。返済方式は元利均等返済(最長5年)か元金一括返済(最長1年)から選べます。

さらに、申込みからインターネット完結で最短即日の融資が可能です。書類の準備や手続きの手間も少なく、スピーディーな資金調達ができます。

ただし、商工会議所の会員であることと、6カ月以上の経営指導を受けていることが融資の条件となります。創業1年未満の事業者は対象外となるデメリットもあります。

このように、AGビジネスサポートは無担保・低金利で高額の融資が受けられる一方、一定の条件をクリアする必要があります。資金繰りに悩む事業者にとって有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

PayPay銀行ビジネスローン

PayPay銀行 ビジネスローン(法人向け)
金利1.8%~13.8%
貸付限度額~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・業歴2年以上、または決算を2期終了している
・代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している
審査・融資までの時間最短5営業日
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額2,000円~
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 限度額内で何度でも借入可能
  • 事務手数料・維持費が無料
  • 申込から借入まで来店不要
デメリット
  • 法人は業歴2年以上が条件
  • 審査が厳しく時間がかかる
  • 返済相談は電話のみ

PayPay銀行のビジネスローンは、法人や個人事業主向けの事業資金融資サービスです。最大1,000万円までの高額融資が可能で、金利は年1.8%~13.8%と比較的低めに設定されています。

このビジネスローンの最大の特徴は、インターネットで完結できる手軽さにあります。申込みから契約手続き、実際の借入れまで、すべてオンラインで行えます。店舗への来店や書類の提出は原則不要です。

また、無担保・無保証人で融資を受けられるのも大きなメリットです。法人の場合は代表者の連帯保証が必要ですが、個人事業主であれば保証人は不要です。開業間もない事業者でも利用可能です。

借入れ後は、インターネットバンキングから簡単な操作で、1円単位の金額を繰り返し借り入れできます。返済も自動引き落としとなり、手間がかかりません。

ただし、業歴2年以上または2期分の決算書があることが条件となっています。創業から1年未満の事業者は対象外です。また、代表者の年齢が20歳~69歳の範囲に限られます。

このように、PayPay銀行のビジネスローンは、オンライン完結と無担保・低金利が特徴の、手軽な事業者向け融資サービスです。一定の条件を満たせば、スピーディーな資金調達が可能となります。

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」
金利0.90%~14.00%
貸付限度額10万円~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・法人(事業規模不問)
※ただし、会社の種類が「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」でない場合は申込できません。
審査・融資までの時間最短2営業日
無利息期間
カードレス
Web完結
毎月の返済額
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 創業期や赤字でも申し込み可能
  • 最短2営業日で審査完了・融資実行
  • 決算書・事業計画書・担保・保証人不要
デメリット
  • 個人事業主は利用できない
  • 初回契約時の借入上限額は1000万円まで
  • 他行と比べ金利が高めに設定されている

GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」は、法人向けの融資枠型ビジネスローンサービスです。

この融資サービスの最大の特徴は、無担保・無保証人で最高1,000万円までの融資枠を設定できる点にあります。事業用資産がなくても、代表者個人の連帯保証のみで融資を受けられます。

金利は年0.9%~14.0%と業界最低水準の低金利が適用されます。また、借入れと返済をインターネットで完結できるため、来店の手間が一切かかりません。

融資の審査は、GMOあおぞらネット銀行の法人口座の2カ月分の入出金明細をもとに行われます。決算書や事業計画書の提出は不要で、スピーディーな審査が可能です。

設定された融資枠の範囲内であれば、必要な時に必要な金額だけ繰り返し借り入れができます。返済方法も約定返済や一部返済など、自由に選べます。未利用の融資枠に対しては金利や手数料はかかりません。

ただし、利用条件として営利法人であり、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設していることが求められます。個人事業主は対象外となるデメリットがあります。

このように、あんしんワイドは無担保・低金利で高額の融資が受けられる一方、法人向けのサービスに限定されています。資金繰りに悩む法人企業にとっては、有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

東京スター銀行「スタービジネスカードローン」

東京スター銀行「スタービジネスカードローン」
金利4.50%~14.50%
貸付限度額50万円~1,000万円
申込条件満20歳~満69歳
・事業を営んでいる法人代表者・個人事業主の方
・保証会社(アイフル株式会社)の保証が受けられる方
審査・融資までの時間最短5日
無利息期間
カードレス×
Web完結
毎月の返済額5,000円~
在籍確認電話在籍確認あり
メリット
  • 事業性資金なら使途自由で、利用枠内で繰り返し借入可能
  • 最大300万円まで借入でき、事業資金に充てられる
  • 銀行カードローンなので、消費者金融より金利が低め
デメリット
  • 金利は銀行ローンとしては高め(年4.50%〜14.50%)
  • 少額の借入に向いており、大規模な設備投資には不向き
  • 審査に2週間程度かかり、即日融資には対応していない

東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」は、法人や個人事業主向けの無担保・無保証人のビジネスローンサービスです。

この融資サービスの最大の特徴は、事業者の実態に応じて最高1,000万円までの高額融資が受けられる点にあります。事業用資産がなくても、事業の収益性や将来性などから総合的に審査され、融資が認められる可能性があります。

金利は年1.5%~14.6%と比較的低めに設定されているのも大きなメリットです。事業規模に応じて適切な金利が適用されます。

返済方式は、約定返済と一部返済の2種類から選べます。約定返済の場合、毎月の返済額が一定となり、計画的な返済が可能です。一部返済なら、都度返済額を決められるため、資金繰りに合わせた柔軟な返済ができます。

申込みからインターネットで完結できるのも利便性が高いポイントです。店頭に行く必要がなく、オンラインで手続きが完了します。

ただし、東京スター銀行の口座開設が前提条件となるため、口座を持っていない事業者は新規で開設する手間がかかります。また、創業間もない事業者は利用できないデメリットもあります。

このように、スタービジネスカードローンは無担保・低金利で高額の事業資金調達が可能なサービスです。一方で、東京スター銀行の口座が必須となるなど、一定の条件をクリアする必要があります。資金需要のある事業者にとって、有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

ファクタリングサービスを利用する

ファクタリングサービスは、売掛金や請求書などの売上債権を現金化できる資金調達方法です。

商工会議所の融資が受けられなかった場合でも、売掛金さえあれば個人事業主やフリーランスでも利用可能なサービスが多数あります。

ファクタリングには2社間と3社間の2種類があり、2社間の方が手続きがスピーディーで取引先に知られずに利用できるメリットがあります。

ただし、3社間に比べると手数料が高くなる傾向にあります。

ファクタリング会社に必要書類を提出し審査に通れば、最短即日や数営業日以内に売掛金の約80~95%の資金を得られます。金融機関の融資と違い、担保や保証人は不要で、売掛金の買取りなので返済の必要もありません。

ファクタリングのデメリットとしては、一定の手数料がかかることや、利用したことが取引先に知られるリスクがあることです。

しかし、急な資金ニーズに対応でき、融資が受けられない事業者でも利用できる点は大きな魅力と言えるでしょう。

商工会議所の融資制度に関するよくある質問

マル経融資は個人事業主でも利用できますか?

はい、マル経融資は個人事業主でも利用することができます。

マル経融資の対象者は、「従業員20人以下の法人または個人事業主」とされています。 つまり、会社組織を持つ法人だけでなく、個人で事業を営む個人事業主も対象に含まれます。

ただし、個人事業主がマル経融資を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

個人事業主がマル経融資を利用するために満たすべき条件
  • 商工会議所の管轄地区内で直近1年以上事業を営んでいること
  • 商工会議所の経営指導を6カ月以上受けていること
  • 納税義務を適切に果たしていること(所得税、住民税などの完納)
  • 日本政策金融公庫の融資対象外業種に該当していないこと

個人事業主の場合、商工会議所への加入は必須ではありませんが、経営指導を受ける必要があります。 また、融資申請時には事業概要書や確定申告書、納税証明書などの提出が求められます。

マル経融資の融資限度額は2,000万円までとなっていますが、個人事業主の場合、事業規模に応じて融資可能額が制限される可能性があります。 事業の収益性や将来性、代表者個人の信用力なども審査の対象となるためです。

マル経融資は代表者がブラックリスト入りしていても使えますか?

マル経融資の審査では、代表者の信用情報も重要なポイントとなります。仮に代表者が金融事故を起こしブラックリスト入りしている場合、融資を受けるのは難しいと言えるでしょう。

ただし、ブラックリスト入りの原因が事業性のものではなく、代表者個人の問題であれば、審査に通る可能性もゼロではありません。審査では、事業の内容や将来性、返済能力なども総合的に判断されるためです。

とはいえ、ブラックリスト入りしている以上、通常よりも審査のハードルは上がります。事前に商工会議所の経営指導員と相談し、経営状況を改善していく必要があるでしょう。

マル経融資は自己資金が無くても借入できますか?

マル経融資の大きな特徴は、原則として自己資金がなくても融資を受けられる点にあります。融資限度額2,000万円のうち、運転資金は自己資金なしで借入可能です。

一方、設備資金については、一定の自己資金が必要となる場合があります

ただし、自己資金の割合は2割程度とされており、他の公的融資と比べると低めに設定されています。

また、自己資金がない場合でも、事業計画の内容や返済能力などを審査した上で、無担保・無保証人での融資が実行される点は大きなメリットと言えるでしょう。民間金融機関の融資審査では自己資金の有無が重視されるケースが多いため、マル経融資は自己資金に乏しい小規模事業者にとって、非常に有用な制度だと言えます。

マル経融資の金利はどれぐらいですか?

マル経融資の金利は、令和5年4月現在で年利1.25%となっています。 この金利は、日本政策金融公庫が定める「特別利率F」と呼ばれる利率水準です。

マル経融資は、商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度です。 その性格上、金利が一般の金融機関よりも大幅に低く設定されているのが特徴です。

例えば、民間の銀行カードローンの金利は年4%~15%程度、信用金庫のカードローンでも年4.7%~14.7%が相場となっています。 マル経融資の1.25%という金利は、こうした民間金融機関の融資と比べても非常に有利な水準にあります。

また、マル経融資の金利は変動金利となっており、日本政策金融公庫が決定する特別利率Fに連動して変更されます。 過去5年間を振り返ると、令和元年5月が最低の1.11%、令和3年6月が最高の1.36%となっています。

一方、自治体によっては独自の利子補給制度があり、マル経融資の実質年利がさらに低くなる場合もあります。 例えば東京都では、最大0.9%の利子補給を受けられるため、実質金利が0.35%にまで低下します。

ただし、マル経融資の金利が低いのは、商工会議所の経営指導を6カ月以上受け、事業の健全性と返済能力を示す必要があるためです。 一定の審査を通過しなければ、この低金利での融資は受けられません。

まとめ

商工会議所のマル経融資は、小規模事業者が活用できる有力な公的融資制度です。無担保・無保証人で最大2,000万円まで、低金利で資金調達が可能となっています。

マル経融資のメリットは、無担保・無保証人であること、金利が現在1.25%と低く設定されていること、融資限度額が最高2,000万円と高額であること、長期返済が可能なことなどが挙げられます。小規模事業者にとって大きな助けとなる制度と言えるでしょう。

一方で、デメリットとしては、創業1年未満の企業は利用できない点、商工会議所の会員になる必要がある点、事業地域や業種に制限がある点、審査に1~2カ月を要する点などがあります。

マル経融資の審査では、事業の継続性と収益性、返済能力、資金使途の妥当性、推薦状の内容、代表者の信用情報などが重要なポイントとなります。商工会議所の経営指導を6カ月以上受け、事業の健全性を示す必要があります。

マル経融資が利用できない場合は、日本政策金融公庫の他の融資制度や、民間のビジネスローン、ファクタリングなどを検討する必要があります。資金調達の選択肢は複数あるものの、マル経融資ほど有利な条件は少ないのが実情です。

このように、マル経融資にはメリット・デメリットがあります。小規模事業者は、自社の事情に合わせて、マル経融資の利用を検討するかどうかを判断する必要があるでしょう。公的な低利融資制度として、マル経融資は有力な選択肢の一つと言えます。

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