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【総額】個人再生の費用相場は30万〜60万円!払えない時の対処法や安い事務所を紹介

個人再生の費用相場を解説!払えないときの対処法や分割払い対応の事務所も紹介
利用者

個人再生の費用相場は?

利用者

費用が安い事務所はある?

個人再生では、一般的に総額で30万〜60万円程度の費用がかかります。

費用が高額になる理由として、個人再生手続きは複雑で、必然的に弁護士・司法書士に依頼する必要があるためです。

参考までに、日弁連の調査では、個人再生をした方の90%が申立代理人(弁護士)を介し手続きを行っていることがわかりました。

個人再生手続きにおける申立代理人の有無に関するデータ

出典:2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

弁護士・司法書士費用は事務所によって大きく異なるため、公式サイトを確認したり見積もりを取ったりして比較することが大切です。

本記事では自分で費用を比較していくのが面倒な方に向けて、個人再生の費用相場や費用の安い法律事務所5選、費用が払えないときの対処法をまとめました。

費用が高いかどうか判断できるようになり、コストを抑えて個人再生ができるようになるため、参考にしてください。

この記事でわかること
  • 個人再生の費用相場は総額30万〜60万円ほど
  • 費用が払えないときは分割払いや後払いにする
  • 費用が安い法律事務所は5社ある
  • 個人再生では月々の支払いや履行テストも必要

はたの法務事務所なら、30万円程度から個人再生を依頼できます。出張相談料は無料なので、地方に住んでいる方もぜひ問い合わせしてみましょう。

\ 20万件以上の実績あり /

目次

個人再生の費用相場は総額30万〜60万円ほど

冒頭で述べた通り、個人再生の費用相場は総額で30万〜60万円程度です。参考までに費用の内訳を表にまとめました。

弁護士・司法書士費用30万〜60万円程度
裁判所費用予納金:13,744円
収入印紙:10,000円
郵便切手:1,500円
封筒代:適宜
その他費用:適宜

※1 事務所により異なる
※2 参照元
金融庁(弁護士・司法書士)鳥取裁判所(裁判所)

個人再生は非常に複雑な手続きのため、弁護士・司法書士に依頼せず自力で手続きするのは困難です。また、専門家に依頼しない場合は必ず「再生委員」が選出されるため、結局は20万円程度の裁判所費用を支払わなければなりません。

専門家に報酬を支払った方が、結果的に手続きが楽になり、デメリットを抑えられます。

この項では、それぞれの費用についてより詳しく解説します。

弁護士・司法書士に支払う費用

個人再生における弁護士・司法書士費用は30万〜60万円程度です。

事務所によって費用感は異なるため、必ず複数社の料金を比較しましょう。参考までに、当記事で紹介しているおすすめ事務所の費用をまとめました。

法律事務所個人再生の費用(税込)
はたの法務事務所着手金:なし
報酬金:385,000円〜
アディーレ法律事務所着手金:なし
報酬金:462,000円〜
※住宅ローンありの場合550,000円〜
アース法律事務所着手金:なし
報酬金:300,000円〜
※住宅ローンありの場合400,000円〜
ベリーベスト法律事務所着手金:なし
報酬金:495,000円〜
※住宅ローンありの場合605,000円〜
弁護士法人・響着手金:330,000円〜
報酬金:220,000円〜
※住宅ローンありの場合330,000円〜

費用は「住宅ローン特則」の有無により大きく異なります。

住宅ローン特則とは、返済中の住宅ローンのみ整理せず、自宅を残せる方法です。

個人再生では「住宅ローン特則」により住宅ローンの支払いのみ続けることもできますが、特則を適用すると費用が10万円程度上乗せされてしまいます。

一方、はたの法務事務所なら住宅ローン特則についての記載がないため、住宅ローン返済中でも費用を抑えられる可能性があります。無料相談にて見積もりを取ってもらうのが良いでしょう。

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裁判所に支払う費用

裁判所費用では予納金・収入印紙・郵便切手・封筒などの費用がかかり、実際の料金は地方によって異なります。内訳は次のとおりです。

予納金13,744円
収入印紙10,000円
郵便切手1,500円程度
封筒代適宜
その他費用適宜

参照元:鳥取裁判所

注意点として、個人再生委員が選出されると20万円程度費用が増えてしまいます。

個人再生委員とは、個人再生手続きを適切に進めるため、調査・監督を行う役割の人。

具体的には、次のようなケースでは個人再生委員が選出される可能性があります。

  • 弁護士に依頼しない
  • 債務総額が高額になる場合(裁判所による)
  • 裁判所の方針で必ず選任する場合
  • 手続き後の返済が厳しいと判断される場合

出典:民事(個人)再生の手続・個人再生手続について | 裁判所

多くは裁判所判断となるため、まずは弁護士・司法書士に相談してアドバイスをもらった方が良いでしょう。

個人再生の費用を払えないときの3つの対処法

個人再生の費用を支払えないときも、弁護士・司法書士への相談を諦める必要はありません。

分割払いにしたり一時的に立て替えてもらったりする方法もあるので、数十万円の費用を用意できない方はチェックしてみてください。

分割払いや後払いにする

個人再生の費用を支払えない方は、分割払い・後払いに対応した事務所を活用しましょう。

分割払い、または後払いなら、一括でまとまった費用が用意できなくても手続きを依頼できます。また、支払い完了まで手続きは進まないため、債権者への返済と被る心配もありません。

まとめると、分割払いした場合は次のような流れで手続きが進みます。

  1. 法律事務所と契約する
  2. 受任通知が送付され返済がストップする
  3. 分割費用の支払いが完了する
  4. 個人再生の申立開始

無料相談のタイミングで初期費用を支払えない旨を伝え、分割払いで対応してもらえないか確認してみましょう。

特に、はたの法務事務所は分割払いに対応しているだけでなく、相談料・着手金などの初期費用がかかりません。お金がない方でも依頼しやすい事務所だといえるでしょう。

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着手金無料の司法書士に依頼する

個人再生の費用を支払えない方は、司法書士に書類作成を依頼しましょう。

司法書士は担当できる領域が狭い分、弁護士よりも割安な費用で相談できます。参考までに、法律事務所15社を比較し、弁護士・司法書士それぞれの相場をまとめました。

依頼先相場
弁護士※140万〜50万円
司法書士※230万〜40万円
参考にした法律事務所

※1 参考にした弁護士事務所:ひばり法律事務所、アディーレ法律事務所、サンク総合法律事務所、ライズ綜合法律事務所、弁護士法人 東京ロータス法律事務所、ベリーベスト法律事務所、アヴァンス法務事務所、弁護士法人・響、弁護士法人 そうや法律事務所、弁護士法人ユア・エース
※2 参考にした司法書士事務所:はたの法務事務所、グリーン司法書士法人、司法書士法人 杉山事務所、司法書士法人みつ葉グループ、司法書士法人 赤瀬事務所、アース司法書士事務所、司法書士事務所ユナイテッドフロント、司法書士法人 中央事務所、ウイズユー司法書士事務所、アース法律事務所

基本的には、20万円から50万円程度で相談が可能です。

ただし、裁判所への申立てなど法務全般を任せたいなら、弁護士に任せたほうが幅広く対応してくれます。

司法書士へ相談する方は、複雑な手続きの一部を自分で行う可能性がある点を理解しておきましょう。

法テラスで一時的に立替してもらう

個人再生の費用を支払えない方は、法テラスで一時的に費用を立て替えてもらう方法も考えられます。

法テラスとは、法テラスとは国が運営している司法支援センターのことです。法律事務所を紹介してくれたり、弁護士費用を一時的に立て替えてくれたりします。

収入条件や資産条件を満たしている場合、弁護士費用を一時的に法テラスが立て替えてくれます。

とはいえ、法テラスは自分で専門家を選ぶことができません。場合によっては債務整理の経験に乏しい担当者に当たる可能性もあるため、ある程度リスクがあります。

次項では、費用を抑えやすく分割払い可能な法律事務所をいくつか紹介していますので、不安な方は参考にしてください。

個人再生の費用が安い法律事務所5選【比較】

個人再生の費用が抑えやすい法律事務所は、次の5社です。

スクロールできます
法律事務所はたの法務事務所アディーレ法律事務所アース法律事務所ベリーベスト法律事務所弁護士法人・
費用
(住宅ローンなし)
38万5,000円~462,000円300,000円〜495,000円着手金:330,000円〜
報酬金:220,000円〜
費用
(住宅ローンあり)
38万5,000円~550,000円400,000円〜605,000円着手金:330,000円〜
報酬金:330,000円〜
相談料何度でも無料何度でも無料初回のみ無料初回のみ無料初回のみ無料
出張相談料無料要問い合わせ要問い合わせ半日33,000円要問い合わせ
営業時間平日:10:00〜18:30
土日:なし
平日:9〜22時
土日祝日:9〜22時
平日:10:00〜19:00
予約すれば時間外の対応可
平日:9:30〜21:00
土日:9:30〜18:00
平日:9:00〜18:00
土日:なし
詳細公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

記事内の事務所は分割払いに対応していて「費用が高く相談できない」と悩んでいる方も利用できる可能性があります。

おすすめの弁護士事務所を5社紹介するので、参考にしてみてください。

はたの法務事務所|初期費用がかからない

はたの法務事務所
費用(住宅ローンなし)報酬金:38万5,000円~
費用(住宅ローンあり)報酬金:38万5,000円~
相談料何度でも無料
出張相談料無料
営業時間平日:10:00〜18:30
土日:なし
詳細公式サイト
おすすめポイント
  • 初期費用がかからない
  • 費用が安い
  • 全国出張対応が可能

費用面での心配が大きい場合、はたの法務事務所がおすすめです。

はたの法務事務所は「司法書士」が対応してくれるため、弁護士より費用を抑えられます。

また、相談料・着手金などの初期費用がかからないのも利点です。

もし手続きに失敗したり、他の手続きに変更になったりした場合でも損をすることはありません。

また、全国出張対応しているため、地方に住んでいる方でも気軽に相談ができます。まずははたの法務事務所での無料相談をご検討ください。

\ 相談件数は20万以上の実績 /

アディーレ法律事務所|65ヶ所以上の拠点を展開

アディーレ法律事務所
費用(住宅ローンなし)462,000円
費用(住宅ローンあり)550,000円
相談料何度でも無料
出張相談料要問い合わせ
営業時間平日:9〜22時
土日祝日:9〜22時
詳細公式サイト
おすすめポイント
  • 65拠点以上を展開
  • 64万件の相談実績
  • 個人再生の実績を多数掲載

アディーレ法律事務所は、2023年12月時点で同事務所は65以上の拠点を展開しています。最寄りの弁護士事務所を見つけやすく、何時間もかけて来所する必要はありません。

また、相談実績は64万件にも上ります。相談の際は、経験に基づいたアドバイスが期待でき、法律に関する知識がない方も不安なく任せられます。

アディーレ法律事務所は過去に行った個人再生の相談実績を多数掲載しています。

申込前に相談実績を確認し、自分が利用できるかイメージを膨らませてから無料相談を予約してみてください。

\ 65拠点以上を展開 /

アース法律事務所|営業時間外の相談も可能

アース法律事務所
費用(住宅ローンなし)300,000円〜
費用(住宅ローンあり)400,000円〜
相談料初回のみ無料
出張相談料要問い合わせ
営業時間平日:10:00〜19:00
予約すれば時間外の対応可
詳細公式サイト
おすすめポイント
  • 営業時間外の相談も可能
  • 新橋駅から徒歩4分のアクセス
  • 実績のある弁護士が在籍

アース法律事務所は、好きなタイミングで依頼できるのが魅力です。電話対応は19時までですが、予約すれば時間外でも対応してくれます。

新橋駅から徒歩4分のアクセスも魅力的です。山手線・京浜東北線・東海道線・都営浅草線などが通っていて、他県からのアクセスも苦ではありません。

また、裁判官の経験のある弁護士が代表を務めていて、経験に基づいた的確なアドバイスが期待できます。

はじめての債務整理で何からはじめたらいいかわからない方は、アース法律事務所に相談してみてください。

\ 営業時間外の相談も可能/

ベリーベスト法律事務所|チームでのスムーズな対応が魅力

ベリーベスト法律事務所
費用(住宅ローンなし)495,000円
費用(住宅ローンあり)605,000円
相談料初回のみ無料
出張相談料半日33,000円
営業時間平日:9:30〜21:00
土日:9:30〜18:00
詳細公式サイト
おすすめポイント
  • チームでスムーズに対応
  • 全国73拠点の展開
  • クレジットカード・PayPayの決済に対応

ベリーベスト法律事務所は、チームで対応してくれるため、スムーズに手続きを進められるのが魅力です。

また、事務所は全国73拠点展開しています。地方に住んでいる方も最寄りの事務所を見つけやすいため、近くに良い事務所がない場合には最適です。

同事務所はクレジットカードやPayPayで弁護士費用を支払えます。来所したときに現金がなくても問題ありません。

またセミナー・CM放映などの実績もあり、弁護士事務所への相談に不安を覚えている方も安心です。

知名度がある大手弁護士事務所に相談したい方は、ベリーベスト法律事務所での相談を検討してみてください。

\ チームでスムーズに対応 /

弁護士法人・響|メディアへの掲載実績多数

弁護士法人・響
費用(住宅ローンなし)着手金:33万円〜
報酬金:22万円〜
費用(住宅ローンあり)着手金:33万円〜
報酬金:33万円〜
相談料初回のみ無料
出張相談料要問い合わせ
営業時間平日:9:00〜18:00
土日:なし
詳細公式サイト
おすすめポイント
  • メディアへの掲載実績多数
  • 首都圏を中心に8拠点の展開
  • 対面個別面談を定期開催

弁護士法人・響は、テレビや新聞など多数メディアへの掲載実績がある事務所です。

代表弁護士のテレビ出演や番組の法律監修など、債務整理の相談以外にもさまざまな実績を誇ります。

同事務所は首都圏を中心に8拠点展開しています。東京・大阪・福岡・沖縄などに住んでいる方は、近くの事務所を検索してみましょう。

また、個人再生など債務整理を検討中の方に向け、月1回対面で個別面談を実施しています。

毎月事務所や各地で無料相談会を行っているので、個人再生を考えている方は参加してみてください。

\ メディアへの掲載実績多数/

そもそも個人再生とは?概要をかんたんに解説

個人再生の仕組み

個人再生とは、借金総額を減額し、原則3年分割で返済するための再生計画を立てる方法です。

再生手続は「小規模個人再生手続」「給与所得者等再生手続」に分類され、それぞれ下記の条件を満たす方が利用できます。

個人再生の種類条件
小規模個人再生手続借金総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下

将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある
給与所得者等再生手続借金総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下

将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある

給料などの安定収入がある

参照元:裁判所

個人再生は自己破産とは異なり、手続きを進めても自分の財産を失うことはありません。

ただし、弁護士や司法書士と相談して決めた返済計画に基づき、自分の意思で返済し続けることが条件になります。

完済するまでは収入を途絶えさせず、決まった金額を支払い続けることになると理解しておきましょう。

個人再生後の月々の支払額を決める3つの基準を紹介

個人再生の返済額は、3つの基準をもとに決められます

自分がいくら減額できるか知るためにも、基準を理解してみてください。

個人再生の返済における3つの基準

最低弁済額

最低弁済額とは、手続上最低限負わなければならない借金のことです。

借金総額が100万円未満の方は全額、それ以上の借金を抱えている方は金額に応じて最低弁済額を定めます。具体的な金額をまとめました。

借金総額最低弁済額
100万円未満総額全部
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1,500万円以下借金総額の1/5
1,500万円超3,000万円以下300万円
3,000万円超5,000万円以下借金総額の1/10
参照元:裁判所

たとえば、借金が300万円台の人は、借金を100万円まで圧縮できる計算になります。

清算価値保障額

清算価値保障額とは、自分の財産をすべて処分したときに得られる金額のことです。具体的には、次のような財産が対象となります。

  • 預金
  • 株・債券などの有価証券
  • 生命保険の解約返戻金
  • 住宅など

※20万円以上の価値があるものが対象

小規模個人再生の場合は「最低弁済額」「清算価値保障額」のどちらか多い方をもとに資料を作成します。

参考までに、次のような方を例に挙げました。

借金額200万円
持っている財産の合計額120万円

圧縮後の借金は、最低弁済額でいえば100万円になるはずですが、持っている財産が多いため精算価値を加味して120万円になります。

なお、自己破産と違って実際に財産が処分されるわけではないので、安心してください。

可処分所得の2年分の額

給与所得者等再生を行う会社員・公務員の方は、可処分所得の2年分の金額も算出する必要があります。

可処分所得とは、収入から税金や社会保険、住居費などを差し引いた金額のことです。

可処分所得2年分の金額は、よほどのことがない限り弁済額・精算価値(持っている財産の価値)よりも大きくなります。

したがって、会社員・公務員で個人再生を考えている場合、可処分所得をベースに返済額が決まると考えておきましょう。

個人再生では支払いが免除されるケースもある

個人再生手続き後、どうしても返済が難しくなった場合は「ハードシップ免責」により支払いが免除されるケースがあります。

ハードシップ免責とは、再生計画の通りに返済できないときに返済額の4分の3未満の債務は免除される制度です。

ハードシップ免責の条件は次のとおりです。

  • 借金総額の4分の3以上返済している
  • 債務者に責任のない事情で返済が極めて困難になった
  • 債権者の一般の利益に反しない
  • 再生計画を変更しても支払いの継続が極めて困難である、あるいは再生計画の変更が極めて困難である

具体的には、病気になって全く収入額がなくなったり、両親の介護により返済が困難になったりした場合に適用されます。

万が一やむを得ない事情で返済できなくなっても、救済があることを知っておくと安心です。

個人再生の履行テストでの積立額

個人再生の履行テストの流れ

個人再生の履行テストの積立額は、最低弁済額と同等です。

履行テストとは、債務者が本当に支払い続けられるのか数カ月間テストすることです。3カ月から半年程度支払い続けて、計画通り返済できるのか確かめます。

履行テストは小規模個人再生手続開始申立書などの「再生計画の履行可能性について」に記載している内容に基づいて実施します。

具体的な方法は管轄している裁判所によって異なるので、個人再生を行うときに弁護士から説明を受けてください。

個人再生の費用はいつ払う?手続きの手順を解説

個人再生の費用はいつ払うのか

個人再生の費用は、依頼時に着手金として支払う、または解決時に報酬金として支払うのが一般的です。

金融庁が紹介している流れをもとに具体的な手続きの手順を解説するので、費用がかかるタイミングも含めて確認してみてください。

STEP

弁護士と面談する

まずは気になる事務所を見つけて無料相談を受けましょう

無料相談の段階で弁護士に払う費用は一切ありません。事務所に来所する場合、かかる費用は交通費のみです。

どこの事務所で相談すべきかわからない方は、費用の安い法律事務所5選をチェックしてみてください。

STEP

個人再生を依頼する(報酬を支払う)

無料相談を経て、個人再生が可能な状態だと判断された場合は弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼すると決まったタイミングで着手金がかかります

STEP

弁護士が受任通知を送付する

依頼した弁護士が受任通知を送付します。

受任通知とは、債務者の代わりに手続きを行うと貸金業者へ連絡することです。

貸金業者から手紙などで催促の連絡が来ていた場合は、このタイミングで取り立てが止まります

STEP

個人再生を申し立てて借金額を確定させる

次に弁護士が裁判所へ民事再生を行うと申し立てます。

その後裁判所と弁護士間で現状の借金額を確定させるので、弁護士からの質問に対しては迅速に回答しましょう

個人再生は本人が返済の意思があることが重要になるため、正確な情報を伝えないと成立しません。

STEP

再生計画案を提出する(履行テストを実施する)

弁護士や裁判所からの質問に対して回答したら、その内容にあわせて再生計画案を作成して提出します。

再生計画案とは、原則3年間で毎月いくら返済して計画を実行するのか記載した資料のことです。

再生計画案が承認されると、計画に基づいて毎月返済することになります。現実的に可能な範囲で再生計画を立ててください。

STEP

裁判所と貸金業者による決議を行う

再生計画案の内容をもとに、裁判所と貸金業者で協議を行います。

金額や再生計画案に問題がなければ、認可されて返済がはじまると理解しておきましょう。

STEP

再生計画案に基づいて返済をはじめる(返済を開始する)

裁判所と貸金業者との間で再生計画案が認可されれば、その内容に基づいて返済がはじまります。

再生計画案に基づいて返済できないと、財産を差し押さえられたり自己破産をしなければならなかったりするので、必ず計画通りに返済してください。

個人再生以外の債務整理の方法と費用を比較

債務整理は大きく4つの方法に分かれていて、それぞれかかる費用が異なります。それぞれの費用相場をまとめてみました。

債務整理の方法費用の目安
個人再生300,000円〜600,000円
任意整理25,000円/1社
※上記の金額に加えて報酬額を加算
特定調停数千円
自己破産300,000円〜600,000円

参照元:金融庁

任意整理は貸金業者と借入者(弁護士)で話し合い、借金額を見直して返済計画を立てる方法です。裁判所を介さないため、比較的弁護士報酬を抑えられます。

一方、個人再生や自己破産は複雑な手続きが必要になるため、30万円から60万円程度の費用がかかると理解しておきましょう。

特定調停は割安ですが、裁判所への申し立てや引き直し計算などの手続きをすべて自分で行わなければならず、現実的ではありません。

債務整理を費用だけで選ぶことはできません。専門家と相談し、借金額や収入状況等をもとに最適な手続きを模索します。

債務整理を考えている方は弁護士事務所の無料相談を受けて、どの方法が適しているのか確かめてみてください。

個人再生の費用に関するよくある質問

個人再生の借金は誰が払うのですか?

個人再生の借金は自分で払います。

個人再生は自分が返済することを前提に協議を進めるため、弁護士と決めた再生計画に基づいて返済し続けなければなりません。

個人再生で借金はどれくらい減る?

借金している金額によります。

金額に応じて「最低返済額」が決められていて、100万円以上借金をしている方は条件に基づいて返済額を設定します。

個人再生を法テラスで依頼するといくらくらいかかりますか?

具体的な金額は定められていません。

通常かかる弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれるので、費用を払えずに悩んでいる方は一度法テラスで無料相談を受けてみてください。

個人再生の費用相場を理解して予算内に収めましょう

個人再生の費用相場は、30万〜60万円程度です。主に「弁護士・司法書士費用」と「裁判所費用」に分類されます。

弁護士・司法書士費用30万〜60万円程度
裁判所費用予納金:13,744円
収入印紙:10,000円
郵便切手:1,500円
封筒代:適宜
その他費用:適宜

どちらの費用も目安であり、事務所や地方裁判所によって異なります。

実際に見積もりを取ってもらわなければ正確な費用はわからないため、記事内で紹介した分割払いに対応している弁護士事務所を参考に、自分にあった事務所を見つけてみてください。

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