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小規模企業共済の貸付制度とは?限度額の確認方法と事業資金を即日で借りる流れも解説

小規模企業共済の貸付制度とは?限度額の確認方法と事業資金を即日で借りる流れも解説

小規模企業共済に加入している法人や個人事業主は、その掛金に応じて事業資金などを借り入れることができます。

無審査、かつ最短即日で利用できることから、申込条件さえ満たしていれば便利な方法だと言えるでしょう。

今回は小規模企業共済の貸付制度の概要と、その申込方法についてまとめました。

目次

小規模企業共済の貸付制度とは

小規模企業共済の貸付制度とは、小規模企業共済を利用している法人や個人事業主が、実際に支払い済みの掛け金の範囲内でお金を借りられる制度です。

この制度を利用することで、共済を解約せずに必要なお金を引き出すことができます。

まずはこの制度の概要や利用条件について、簡単に解説していきます。

①掛金納付月数が12か月以上経過している方が利用できる貸付制度

小規模企業共済の貸付制度を利用するには、共済の掛金納付月数が12ヶ月以上である必要があります。

小規模企業共済を利用し始めて日が浅い方は、貸付制度を利用できません。

②貸付限度額は掛金の納付期間に応じた範囲内となる

小規模企業共済の貸付制度の貸付限度額は、原則として「支払い済みの掛金の7割~9割」です。

また借り入れられる金額は、最大で2000万円となります。

必要な金額が掛金を上回っている場合、この制度の利用は不向きと言えます。

③貸付限度額は年に2回設定される

「支払い済みの掛金の7割~9割」にあたる貸付限度額は、年に2度設定されます。

小規模企業共済を利用している方は、毎年4月と10月に「貸付限度額のお知らせ」を受け取ることができます。

小規模企業共済の7つの貸付制度

小規模企業共済の貸付制度には7つの種類があります。ここからはそれぞれの制度の詳細について解説します。

①「一般貸付制度」では一般的な運転資金や設備資金を借りられる

「一般貸付制度」は名前通り、最も一般的で広く利用できる貸付制度です。

運転資金や設備資金を借りたいという場合には、原則としてこの制度を利用する形となります。

金利年1.5%
融資額20万円~2000万円
※最大でも掛金の9割
用途事業資金(運転・設備)、事業関連資金
返済期間6ヶ月~5年(60ヶ月)
返済方法返済期間が12ヶ月以下の場合は原則として一括払い
そうでない場合は6ヶ月ごとの分割払い

②「緊急経営安定貸付け」は資金繰りが悪化した際に利用できる

「緊急経営安定貸付け」は、一時的な売り上げの減少により資金繰りが厳しくなった場合に利用できる貸付制度です。

金利は「一般貸付制度」より低いものの、申し込みには50万円以上の貸付限度額と、商工会や商工会議所などによる承認が必要です。

金利0.9%
融資額50万円~2000万円
※最大でも掛金の9割
返済期間36ヶ月または60ヶ月
返済方法6か月ごとの元金均等割賦償還
(分割払い)
申込条件
一般貸付けの資格を取得している共済契約者で、次のいずれかに該当することの確認を市町村の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会、その他相当の団体のいずれかから受けること。
1,最近3か月間または6か月間の売上高が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
2,最近3か月間または6か月間の売上高が2年前または3年前の同期に比して5%以上減少しており、かつ、前年同期に比して減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
3,中小機構が認める要因の影響を受け、1か月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれること。

③「傷病災害時貸付け」は病気や怪我、災害の影響を受けた場合に利用可能

「傷病災害時貸付け」は、病気やけがで入院したり、災害の被害を受けた場合に利用できる貸付制度です。

こちらも「一般貸付制度」よりも低い金利での借入が可能です。

金利0.9%
融資額50万円~2000万円
※最大でも掛金の9割
返済期間36ヶ月または60ヶ月
返済方法6か月ごとの元金均等割賦償還
(分割払い)
申込条件
次のいずれかに該当すること。
1,疾病または負傷の場合は、5日以上入院(退院後の通院を含め5日間)した証明を受けていること。
2,災害救助法が適用された災害またはこれに準ずる災害として中小機構が認める災害の場合は市町村の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、その他相当の団体のいずれかから資格要件の証明を受けていること。
3,一般災害の場合は、罹災について市町村・消防署等から罹災証明を受けていること。

④「福祉対応貸付け」は高齢者や身体障害者の福祉資金のための貸付制度

「福祉対応貸付け」は事業資金ではなく、自身や家族の福祉向上のために利用できる貸付制度です。

例えば自宅などをバリアフリーにリフォームする場合や、福祉機器の購入のためにこの制度を利用することができます。

この制度は、本人または同居の親族が高齢者または身体障害者である場合に申し込みが可能です。

金利0.9%
融資額原則として50万円~1000万円
※最大でも掛金の9割
返済期間36ヶ月または60ヶ月
返済方法6か月ごとの元金均等割賦償還
(分割払い)
申込条件
1,共済契約者または同居の親族(共済契約者の収入により生計を維持している方に限る)が65歳以上の方(高齢者)または身体障害者であること。
2,高齢者または身体障害者の身体機能の低下に対応するための住居または事業所の改築等または福祉機器等の購入計画を持っていること。

⑤「創業転業時・新規事業展開等貸付け」は新規開業や転業のために利用できる

「創業転業時・新規事業展開等貸付け」は新規で事業を開始する場合や転業する場合に利用できる貸付制度です。

この制度を利用するには、商工会議所などの承認が必要です。

金利0.9%
融資額50万円~1000万円
※最大でも掛金の9割
返済期間36ヶ月または60ヶ月
返済方法6か月ごとの元金均等割賦償還
(分割払い)
申込条件
次に該当することの確認を市町村の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会、その他相当の団体のいずれかから受けること。
1,共済事由または準共済事由が生じていることまたは生じることが確実と認められること。
2,新規開業・転業を行う意思を持っていること。
3,新規開業・転業後も小規模企業者であること。
4,共済金等を請求せずに新規開業・転業後に再び共済契約者となり、前後の共済契約の掛金納付月数を通算すること。

⑥「事業承継貸付け」は資産や株式の承継のための資金を借りられる

「事業承継貸付け」は事業の承継に伴う、資産や株式の引継ぎに関する費用を借り入れられる制度です。

こちらも申し込みの際には商工会議所などの承認が必要となります。

金利0.9%
融資額50万円~1000万円
※最大でも掛金の9割
返済期間36ヶ月または60ヶ月
返済方法6か月ごとの元金均等割賦償還
(分割払い)
申込条件
事業を承継するために次のいずれかに該当し、かつ、その旨の確認を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会その他相当の団体から受けること。
1,個人事業の事業資産を取得したこと、または取得する意思を持っていること。
2,会社等の役員に就任しており、その会社等の株式等を取得したこと、または取得する意思を持っていること。

⑦「廃業準備貸付け」は1年以内に廃業する場合の必要資金を借りられる

「廃業準備貸付け」は名前通り、事業を廃する場合の必要費用を借りられる制度です。

この制度における返済期間は「12ヶ月」、返済方法は「期限一括償還(1回払い)」に固定されています。

金利0.9%
融資額50万円~1000万円
※最大でも掛金の9割
返済期間12ヶ月
返済方法期限一括償還
(1回払い)
申込条件
1年以内に次の計画を行うことを中小機構に申告して確認を受けること。
1,個人事業主の場合は「廃業届の提出(複数の事業を営む場合はすべての事業)」の計画
2,会社役員の場合は「法人の解散(共済加入にかかわる法人の解散)」の計画

小規模企業共済の貸付制度は審査なしで利用できる

小規模企業共済の貸付制度の資金源は、「申込者自身が支払い済みの掛金」です。

そしてこの掛金は、共済を解約すればすぐに戻ってくるはずのものです。

そのため小規模企業の貸付制度は、審査なしで利用できます。

すでに掛金を支払っていれば、信用情報に大きな問題があっても借入が可能だと言えるでしょう。

この仕組みは、「定期預金担保融資」や生命保険の「契約者貸付」と共通します。

審査がないため、小規模企業共済の貸付制度の利用記録は個人信用情報機関にも残りません。

小規模企業共済の貸付制度を利用する流れ

ここからは、実際に小規模企業共済の貸付制度を利用する流れについて解説します。

①申し込みの流れ

小規模企業共済の貸付制度へ申し込む流れは以下の通りです。(一般貸付けの場合)

  1. 借入窓口として登録申出をした代理店へ
    (主に商工組合中央金庫)
  2. 小規模企業共済の貸付制度を
    利用したいと伝える
  3. 申込書へ記入
  4. 融資

審査がないため、手続き自体は非常に簡単です。

借入窓口の登録については、毎年2回送られてくる「借入資格取得通知書」の内容をご確認ください。

また不明な点がある場合には、中小機構への問い合わせをおすすめします。

②貸付制度を利用するための必要書類

「一般貸付け」を利用するために必要なものは以下の通りです。

一般貸付けの必要書類
  • 印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 共済契約者本人の実印
  • 貸付金額に応じた収入印紙

収入印紙の金額

借入額印紙代
10万円200円
15万円
~50万円
400円
55万円
~100万円
1,000円
105万円
~500万円
2,000円
505万円
~1000万円
1,000円
1005万円
~2000万円
2,000円

200円の収入印紙であれば、コンビニエンスストアでも購入が可能です。

「一般貸付け」以外の制度を利用する場合には、商工会議所などから発行された追加の書類が必要となる可能性があります。

③借入窓口が商工中金なら即日融資を受けられる

借入窓口として登録した金融機関が商工組合中央金庫(商工中金)、かつ必要書類に不備が無ければ、その場で融資を受けることができます。

これは、審査なしで利用できる借入方法だからこそのメリットと言えるでしょう。

法人・個人事業主が即日融資を受けるその他の方法

小規模企業共済を利用できるのは、「12ヶ月以上、掛金を納付している」方に限られます。

また申込条件を満たしていても、借入可能額が必要額に満たない方は少なくないでしょう。

その場合には、各金融機関のビジネスローンが助けになってくれる可能性があります。

全国から申し込める、主なビジネスローンは以下の通りです。

全国から申し込める主なビジネスローン

福岡銀行「フィンディ」
(個人、法人)
・上限金利14.0%
最短即日融資
・福岡銀行の口座開設不要
全国から申し込み可
・一括融資型(カードローンではない)
PayPay銀行
ビジネスローン

(個人、法人)
・上限金利13.8%
融資まで1ヶ月~
(新規口座開設時)
・同行ユーザー以外だと不便が多い
アイフル
「事業サポートプラン」

(個人、法人)
・上限金利18%
・即日融資は不可
プロミス
「自営者カードローン」

(個人)
・上限金利17.8%
最短即日融資
アコム
「ビジネスサポートローン」

(個人)
・上限金利18.0%
最短即日融資
セゾンファンデックス
(個人)
・上限金利17.8%
・融資まで数営業日~
・多くのコンビニATM+自動引き落としを利用可
アイフル
ビジネスファイナンス

(個人、法人)
・上限金利18%
・利用できるのは主にセブン銀行ATM
ビジネスパートナー
(個人、法人)
・上限金利17.8%
・融資まで数営業日~
・対応ATMはセブン銀行
青:銀行系ビジネスローン
赤:大手貸付金のビジネスローン
黄:中小貸付金業者のビジネスローン

これらのビジネスローンは、特別な申込条件なく利用できることが多いです。

ただし金利は小規模企業共済の貸付制度よりも高くなります。

また、融資を受けるためには所定の審査に通過する必要があります。

まとめ

ポイント
  • 小規模企業共済の貸付制度とは、「共済を解約する際に返還される、支払い済みの掛金」を、共済を解約することなく借りられる制度
  • その性質上、借入可能額は最大でも掛金の9割までとなるが、無審査で利用できる
  • 必要な書類などに不備が無ければ、商工中金で即日融資を受けられる

小規模企業共済の貸付制度は、12ヶ月以上「小規模企業共済」で掛金を納付している方にとって重要な借入方法となります。

まずはこれまでに小規模企業共済から届いた書類から、現在の借入可能額などを確認してみると良いでしょう。

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