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生活サポート基金でお金を借りる方法!審査内容や融資までにかかる期間など解説します

生活サポート基金でお金を借りる4つの条件とは?自己破産から1年以内で審査に通過した例も

生活サポート基金は、多重債務や経済的困難に直面している方の生活再建を支援する一般社団法人です。金融機関から借入ができない状況でも、生活サポート基金の「生活再生ローン」を利用することで必要な資金を借りられる可能性があります。

しかし、どのような審査基準なのか、実際に融資を受けるまでにどれくらいの期間がかかるのか分からず不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、生活サポート基金でお金を借りる具体的な方法をご紹介します。独自の審査基準や必要書類、申込から融資までの流れを詳しく解説することで、生活再生ローンの利用を検討している方の疑問や不安を解消します。

また、実際に融資を受けた方の体験談も交えながら、生活サポート基金の支援を受けるメリットについてもお伝えします。この記事を読むことで、経済的に困窮している状況からどのように再起できるのか、具体的なイメージを持つことができるでしょう。

目次

生活サポート基金とは

生活サポート基金は、経済的な問題を抱えている人の生活再建を支援する一般社団法人です。

多重債務者や債務整理後で他の金融機関から借り入れできない人に対し、融資や自立支援を行っています。営利目的ではなく、金融機関の審査に通らない人でもお金を借りられる可能性があるのが特徴です。

生活サポート基金は東京都新宿区に本部があり、活動エリアは関東近県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に限られます。お金を借りるには、事前に面談予約を取り、東京都内の事務所で直接相談員と面談する必要があります。

借金苦の人や生活困窮者を対象に「生活再生ローン」を提供

生活サポート基金は消費者金融からの借金整理資金や、税金・公共料金の滞納整理資金、債務整理後の生活再建資金など、幅広い目的で「生活再生ローン」を提供しています。

営利目的ではなく、会員からの出資で成り立っているため、金融機関の審査に通らない人でも、生活再生の意欲があれば融資を受けられる可能性があります。

返済期間は最長120回まで、金利は年12.5%以内で、原則連帯保証人が必要です。

ひとり親世帯を対象に「ソーシャル・エンジェル・ファンド」を提供

生活サポート基金は、ひとり親世帯を支援するために「ソーシャル・エンジェル・ファンド」という融資制度を提供しています。

このファンドは、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯を対象とし、生活費や教育費、住宅費用など、幅広い用途に利用できます。

融資額は最大で200万円まで、金利は年率1.5%~2.0%と低く設定されています。返済期間は最長10年で、無理のない返済プランを立てることができます。

審査は、申込者の収入や支出、家族構成などを総合的に判断し、柔軟に対応しています。ひとり親世帯の方が、安心して子育てと仕事を両立できるよう、生活サポート基金がサポートします。

不動産を所有している方に「不動産担保ローン」を提供

生活サポート基金では、不動産を所有している方を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは、借り入れ時に自宅や投資用不動産を担保として設定することで、より高い融資限度額と低金利での借り入れが可能となります。

審査では、不動産の評価額や借り入れ希望額、返済計画などを総合的に判断します。担保となる不動産に抵当権を設定するため、手続きに1〜2週間ほどかかる場合がありますが、審査通過後は速やかに融資を受けられるのが特徴です。

不動産を活用してまとまった資金を調達したい方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

生活再生ローンの利用対象者・審査基準

生活サポート基金の中でも代表的な「生活再生ローン」の利用対象者・審査基準に関して本章では解説いたします。

生活再生ローンの利用対象者・審査基準
  • 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に在住の方
  • 現在の借入総額が年収の3分の1に達していない方
  • 収入がある方
  • 生活再生ローンの背景を理解し生活の再生に向かう意思のある方
  • 連帯保証人となってくれる人がいる方

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に在住の方

生活サポート基金の生活再生ローンは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住の方を対象としています。これらの地域にお住まいの方であれば、他の要件を満たしていれば利用可能です。

在住確認のため、申込時に住民票や公共料金の領収書などの提出が必要となります

また、これらの地域に在住していても、他の審査基準を満たしていない場合は、ローンの利用ができない場合があります。年齢制限や収入要件、信用情報などの審査があるため、在住地だけでなく、総合的な判断が行われます。

ただし、首都圏に在住の方は、生活再建に必要な支援を受けやすい環境にあると言えます。生活サポート基金の相談窓口も充実しているため、お金の借り入れ以外の支援も受けられる可能性があります。

現在の借入総額が年収の3分の1に達していない方

生活再生ローンには貸金業法が適用されているため、借入総額に制限があります。貸金業法では、年収の3分の1を超える借入は認められていません。つまり、現在の借入総額が年収の3分の1に達していない人のみが、生活再生ローンの対象となります。

この規制は、借り過ぎによる多重債務を防ぐためのものです。生活サポート基金は、生活の立て直しを支援する目的で設立された団体です。そのため、借入金の使途が生活費や債務整理費用に限定されています。事業資金としての利用は認められていません。

生活再生ローンの審査では、申込者の収入や借入状況、返済計画などが厳しく確認されます。審査を通過するには、生活再建への強い意欲と、確実な返済能力が求められます。

収入がある方

生活サポート基金の生活再生ローンを利用するには、継続的な収入があることが条件となります。無職の方は原則として対象外ですが、同居している家族に安定した収入がある場合は、その方を借主として申し込むことで融資を受けられる可能性があります。

審査では、借入金を計画的に返済できる収入があるかどうかが重視されます。年収の1/3以上の借り入れはできませんが、申込者本人だけでなく、世帯全体の収支状況をもとに返済能力が判断されるため、ご家族の協力を得ながら無理のない返済計画を立てることが大切です。

また、生活再建に向けて仕事を継続する意欲も審査のポイントになります。転職などにより収入アップの見込みがある場合は、具体的な計画を示すことで審査通過の可能性が高まるでしょう。

本人が無職で収入が無い場合には収入のある家族への貸付を検討

生活再生ローンは、収入がある方を対象としています。しかし、本人が無職で収入がない場合でも、家族に収入があれば貸付を検討することができます

この場合、家族の収入が一定水準を満たしていることが条件となります。具体的には、世帯全体の年収が200万円以上あることが求められます。また、家族構成や扶養人数なども審査の際に考慮されます。

家族への貸付を検討する際には、本人と家族の同意が必要不可欠です。家族は借入れに対する連帯保証人となるため、返済義務を負うことになります。そのため、家族にも一定の返済能力が求められます。

さらに、本人と家族の関係性についても確認されます。一般的に、夫婦や親子など近親者であることが条件とされています。遠縁の親族への貸付は認められない場合があります。

このように、本人が無職でも家族に収入があれば生活再生ローンの利用は可能です。ただし、家族の収入要件や関係性など、さまざまな条件をクリアする必要があります。審査の際には、世帯全体の状況を総合的に判断します。

連帯保証人となってくれる人がいる方

生活サポート基金の生活再生ローンを利用するには、連帯保証人が原則1名以上必要です。返済期間が長期にわたるため、確実に返済してもらうための保証人が求められます

特に、ご家族一丸となって多重債務や生活困窮から脱却するという観点から、家族や親族に連帯保証人になってもらうことが望ましいとされています。連帯保証人は、借入人が返済できなくなった場合に、借入人と同様の責任を負って残りの債務を返済する義務があります。

そのため、信頼できる人で、一定の返済能力のある人を選ぶ必要があります。生活再生ローンの審査では、連帯保証人の有無と属性が重要なポイントになります。ご家族など身近な人に保証人になってもらえるかどうかで、融資を受けられる可能性が大きく変わってきます。

生活サポート基金が利用できない場合は公的融資制度を検討しよう

生活に困窮している人は、生活サポート基金の貸付制度を利用できない場合もあります。そのような時は、公的な融資制度を検討するのが賢明でしょう。

公的融資制度には、さまざまな種類があり、それぞれ異なる目的と対象者を持っています。例えば、生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などを対象とした制度です。この制度を利用すれば、生活費や住宅費、介護費用などを借りることができます。

また、母子及び寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭や寡婦を対象とした公的融資制度です。この制度では、子育て費用や技能習得費、住宅費などを借りられます。

さらに、教育支援資金貸付制度は、経済的理由で修学が困難な学生を支援する制度です。この制度を利用すれば、入学金や授業料、生活費などを借りることができます。

このように、公的融資制度は生活に困窮している人々を支援するためのセーフティネットとなっています。利用条件や手続きは制度によって異なりますが、まずは最寄りの自治体に相談してみることをおすすめします

生活再生ローンの特徴

生活再生ローンの特徴に関しては、主に以下の内容が挙げられます。

生活再生ローンの特徴
  • 最短1週間で借入ができる
  • 貸金業法が適用されるため借入上限は年収の3分の1
  • 最大利率が12.5%と銀行系カードローン以上に低い金利
  • 返済期間は最大10年まで設定が可能
  • 連帯保証人を用意する必要がある
  • 家族に連絡が行われるケースも少なくない

それぞれ詳しく解説していきます。

最短1週間で借入ができる

生活サポート基金の生活再生ローンは、申し込みから融資実行まで最短1週間ほどで完了します。ただし、必ず面談を行う必要があるため、即日融資には対応していません。

申し込み後、相談員との面談日程を調整し、必要書類を揃えて面談に臨みましょう。面談で生活再建の意思を示し、審査に通過すれば、指定の口座に振り込まれます。急ぎでお金が必要な場合でも、数週間以内には借り入れできるでしょう。

ふるさと本舗 カードローン編集部

生活再生ローンは、貸金業法の規制を受けるため、借入可能な金額には一定の上限が設けられています。
具体的には、年収の3分の1を超えて借りることはできません

この規制は、借り手を過剰な借入から守り、返済能力以上の債務を負わせないための法規制です。

最大利率が12.5%と銀行系カードローン以上に低い金利

生活サポート基金は営利目的の団体ではないため、生活再生ローンの金利設定は最大年12.5%と低めです。大手銀行カードローンの金利が年14%前後であることを考えると、非常に低金利だと言えます。

ただし、延滞した場合の損害金利率は年14.6%なので、返済は計画的に行う必要があります。

低金利で借り入れできるのは魅力的ですが、返済を長期的に続けられるかどうかを見極めてから利用申し込みをしましょう。

返済期間は最大10年まで設定が可能

生活再生ローンの返済期間は最大10年間と長期に設定することができます。これは一般的な消費者金融の返済期間よりも長く、月々の返済負担を軽減できる大きなメリットがあります。

借入金額が多額になればなるほど、返済期間を長く設定することで、毎月の返済額を抑えられます。例えば、100万円を3年で返済する場合は月々の返済額が約3万円になりますが、10年の返済期間を選べば約1万円で済みます。収入が限られている方にとっては、長期の返済期間を設定できることで、生活に余裕を持たせることができます。

ふるさと本舗 カードローン編集部

ただし、返済期間が長くなれば、総支払い額は高くなります。上記の例でいえば、3年返済の場合は利息を含めて約115万円の支払いとなりますが、10年返済だと約160万円と45万円も多くなってしまいます

長期の返済期間を選ぶ際は、総支払い額が高くなることを覚悟しなければなりません。

家族に連絡が行われるケースも少なくない

生活再生ローンの審査では、申込者本人への聞き取りだけでなく、家族の状況も確認されるケースがあります。特に連帯保証人に家族がなる場合は、家族の同意が必須です。

また、返済が滞った際にも、連帯保証人である家族に連絡が行くことになります。生活再生ローンの利用を家族に知られたくない人にとっては、大きなデメリットと言えるでしょう。

プライバシーを守りたい場合は、家族以外の人に連帯保証人を頼むなどの工夫が必要です。

生活サポート基金「生活再生ローン」の基本情報

生活再生ローン
金利~12.50%
貸付限度額
申込条件東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所のある方
審査・融資までの時間
無利息期間
カードレス
Web完結×
毎月の返済額
在籍確認あり
メリット
  • 債務整理後の生活再建資金を借りられる
  • 金融機関から借入できない場合の資金調達
  • 一時的な生活資金を借りることができる
デメリット
  • 連帯保証人が必要となる
  • 年利が12.5%以内と高め
  • 東京都など限られた地域の人しか借りられない

生活サポート基金の「生活再生ローン」は、多重債務や経済的困難に直面している方の生活再建を支援するための融資制度です。

消費者金融からの借金整理資金、家賃・税金・公共料金などの滞納整理資金、債務整理後の自立支援資金など、幅広い目的でお金を借りることができます。

年利12.5%以内と比較的低金利で、返済期間は最長120回まで設定可能です。融資にあたっては、生活再生に向けた意思と継続的な返済能力が重視されます。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にお住まいの方が利用でき、原則として連帯保証人が必要となります。

金融機関から借入が難しい状況でも、生活サポート基金の相談員が丁寧にサポートし、生活再建に向けた道筋を一緒に考えてくれるのが特長です。

生活サポート基金「生活再生ローン」利用の流れ

STEP

生活再生相談

生活再生ローンを利用するための第一歩は、生活再生相談を受けることです。この相談では、お客様の現在の生活状況や収入、借入状況などを詳しく伺います。そして、債務整理の必要性や生活再生ローンの適用可能性を専門のカウンセラーが判断します。

相談は無料で、面談やウェブ会議、電話などさまざまな方法で行えます。生活に関する質問に率直に答えていただくことが大切です。収入証明書や借入れの残高がわかる書類など、関連する書類を用意しておくとスムーズに進行します。

相談の際、カウンセラーは生活再生ローンの利用要件を確認します。主な要件は、一定以上の収入があり、過去に債務整理をしていないことです。また、生活再建に向けた真摯な姿勢が求められます。要件を満たせば、生活再生ローンの利用が可能となります。

生活再生相談では、プライバシーは厳守されます。相談内容や個人情報は外部に漏れることはありません。カウンセラーはお客様の立場に立って、最善の解決策を一緒に見つけていきます。生活再生ローンに関する不安や疑問点があれば、何でも気軽に相談できます。

STEP

必要書類の提出と貸付審査

必要書類の提出と貸付審査では、生活サポート基金に申込書、収入証明書、借入理由書、返済計画書、住民票の写し、印鑑証明書などを提出します

これらの書類から、借入希望者の収入状況、借入理由、返済能力などが審査されます。収入が一定水準を下回る場合や、借入理由が不適切な場合、返済能力が不十分と判断された場合は、貸付が認められない可能性があります。

審査期間は通常1週間程度ですが、書類の不備などで時間を要することもあります。審査を通過すれば、契約手続きに移行し、借入金額や返済期間、金利などの重要事項を確認します。

STEP

貸付紹介書の発行

審査を通過すると、生活サポート基金から貸付紹介書が発行されます。貸付紹介書には、借入可能金額や返済期間、金利などの貸付条件が記載されています。借入希望者はこの貸付紹介書を持って、生活サポート基金と提携している金融機関に赴き、実際の借入手続きを行います。

金融機関では、貸付紹介書の内容を確認した上で、本人確認や収入状況の再確認などを行います。問題がなければ、そこで借入契約を締結し、指定の口座に借入金が振り込まれます。借入後は、金融機関に対して返済を行うことになります。

返済方法は主に口座振替となり、毎月決まった日に指定の口座から返済額が引き落とされます。返済期間は最長で15年間です。期間内に完済できなかった場合は、延長手続きが必要になります

STEP

契約と借入

貸付紹介書を受け取ったら、次は実際の契約と借入手続きです。生活サポート基金と提携している金融機関に赴き、貸付紹介書の内容を確認してもらいます。金融機関では本人確認や収入状況の再確認を行うため、運転免許証や健康保険証、源泉徴収票などの書類の提示を求められます。問題がなければ、そこで借入契約を締結します。

契約時には、借入金額、返済期間、金利、返済日などの重要事項を必ず確認しましょう。契約後、すぐに指定の口座に借入金が振り込まれます。借入金の受け取りをもって、生活再生ローンの利用が完了します。

借入後は、金融機関に対して返済を行う必要があります。返済方法は主に口座振替となり、毎月決まった日に指定の口座から返済額が引き落とされます。返済期間は最長で15年間です。期間内に完済できなかった場合は、延長手続きが必要になるので注意が必要です。返済が滞った場合は延滞金が発生するなどのペナルティがあるため、計画的な返済が重要になります。

STEP

返済

借入後は返済が始まります。返済方法は主に口座振替となり、毎月決まった日に指定の口座から返済額が引き落とされます。返済期間は最長で15年間です。返済額は借入金額と返済期間によって変わりますが、一定額を毎月支払う元利均等返済方式が一般的です

返済が滞った場合は延滞金が発生するなどのペナルティがあるため、計画的な返済が重要になります。収入が減少するなどして返済が困難になった場合は、すぐに金融機関に相談しましょう。一定の条件を満たせば、返済期間の延長や返済額の減額などの措置を講じてもらえる可能性があります。

期間内に完済できなかった場合は、延長手続きが必要です。延長手続きには一定の手数料がかかるため、できるだけ期間内に完済することが賢明です。完済後は借入れた金融機関から完済証明書が発行されるので、大切に保管しましょう。

返済中は収支のバランスが重要です。無理のない範囲で生活費を抑え、返済額以外にも貯蓄ができるよう工夫することをおすすめします。生活再生ローンは生活の立て直しのための制度ですから、完済後は健全な生活を送れるよう心がける必要があります。

まとめ

ポイント
  • 生活サポート基金とは、利用者の「生活の再建」を目的とする一般社団法人
  • 非営利の団体だからこそ、「自己破産から5年以内」「借金を抱えたまま病気になった」といった状態の人でも融資を受けられる可能性がある
  • 申し込みの際には新宿の事務所での面談が必要。
    ここで生活の再建のための相談をしたり、指導を受けることができる

生活サポート基金を利用するべきは、「生活を根本的に見直し、立て直したい」という意思のある方です。

その意思さえ確かなら、返済能力や信用情報に懸念があったとしても、何らかの形でサポートを受けることができるでしょう。

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