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【人生終わり?】任意整理はしない方がいい?経験者の意見や他の解決方法を紹介!

任意整理をしない方がいい10のケースとありがちな6つの誤解を紹介

任意整理はしない方がいい?

任意整理すると後悔する?

借金を抱えているものの、SNSや友人との会話で任意整理をしないほうがいいと聞き、ためらっている方も多いのではないでしょうか。

結論として、任意整理しない方がいいケースはそこまで多くありません。参考までに、任意整理すべきでない10のケースをまとめました。

この記事では、任意整理した方がいいケース・しない方がいいケースと、他の解決方法まで解説します。

この記事でわかること
  • 任意整理した方がいいケース
  • 任意整理しない方がいいケース
  • 任意整理で人生終わりではない理由
  • 任意整理して後悔するケース

任意整理すべきか確実に判断したいなら、専門家の指示を仰ぐのが一番です。はたの法務事務所なら初期費用が無料で、相談だけして依頼しないことも可能なので、気軽に問い合わせてみましょう。

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任意整理に対応した事務所の特徴を比較したい方は、管理人が厳選した債務整理におすすめの事務所の中で特徴や費用が自身に合っているか確認してみてください。

目次

任意整理はしない方がいいケースはそこまで多くない!

実は、任意整理しない方がいいケースはそこまで多くありません。

実際に任意整理をしたことがある100人にアンケートをとった結果、任意整理しない方が良かったと回答している人はわずか3%でした。

参考:任意整理を行なった人の実態調査の概要

参考までに、任意整理すべき場合、すべきでない場合についてそれぞれまとめました。

スクロールできます
任意整理すべき場合滞納を繰り返している
残高が全然減らない
返済能力がある
返済が長期化している
数年後大きな出費がある
財産を手放したくない
任意整理すべきでない場合5年で到底返済できない
弁護士に依頼できない
返済目処が立っている
一度任意整理を行っている
奨学金が返済できない
減額分よりも費用が高額
住宅ローンなどが返せない
裁判所から支払催促が届いている
複数社から借金している
返済能力をアピールできない

より適切に判断したい方は、全国対応で相談料がかからないはたの法務事務所へのご相談をおすすめします。

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任意整理した方がいいケース6選

任意整理とは、利息を免除できる手続きで、他の手続きと違って整理する借金を選べるのが特徴です。

手続き後も自分で返済する必要があるため、ある程度返済能力があり、財産などを残したい人に向いていると言えるでしょう。

具体的には、次のような場合は任意整理をすべきです。

すでに滞納を繰り返している

すでに滞納している場合、早急に任意整理をすべきです。

任意整理で最も大きなデメリットは信用情報に傷がつくことですが、滞納している場合はデメリットになりません。なぜなら、2〜3ヶ月以上滞納しているならすでに信用情報に傷が付いているためです。

信用情報に傷がついているかどうかは信用情報機関に開示請求すればわかります。

信用情報機関開示請求手数料
CIC(株式会社・シー・アイ・シー)ネット:500円
郵送:1500円
JICC(日本信用情報機構)専用アプリ:1,000円
郵送:1,000円
KSC(全国銀行個人信用情報センター)ネット:1,000円
郵送:1,124〜1,200円

すでに信用ブラックの方なら、任意整理をするデメリットは小さいです。

残高が全然減らない

借金返済を続けているにも関わらず残高がほとんど減らない場合は、任意整理で解決できるかもしれません。

任意整理では利息の支払いが免除されるため、手続き後は返済するたび確実に借金額を減らせます。

特に、クレジットカードのキャッシングや消費者金融カードローンは金利が高いので、利息を大幅に減らせる可能性があります。

借入先の金利が高いと感じている場合、任意整理を検討しましょう。

ある程度返済能力がある

任意整理は、ある程度の定期収入や資産がある人に適しています。

任意整理では利息だけしか免除されず、手続き後も返済を続けなければならないためです。返済ができれば、債権者との交渉もうまくいく可能性が高いです。

たとえば、次のような方なら認めてもらえる可能性が高いでしょう。

  • 会社員や公務員である
  • 毎月安定した収入がある
  • 配偶者や家族に安定収入がある

任意整理は、返済能力がある人がリスクを抑えつつ借金を整理できる手続きです。

返済がすでに長期化している

返済が10年以上にわたり長期化している場合、任意整理を検討しましょう。

返済が長期化している場合、利息が大きすぎて返済が進んでいない可能性が高いです。任意整理で利息が免除されれば、大幅に返済期間を短縮できる可能性があります。

さらに、2010年6月以前に借り入れしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、貸金業者に支払いすぎた金利のことで、過払金請求によって取り戻せます。

過払い金請求ができる場合、借金と相殺されて借入残高を大きく減らせるかもしれません。

数年後に大きな出費がある

子供の進学やマイホームの購入など、大きな出費がある場合は早めに任意整理した方が良いです。

任意整理によって借金を整理しておけば、出費が増えたとしても家計をやりくりしやすくなります。

また、任意整理すると完済から5年間はブラックリストに載ってしまいます。つまり、早めに手続きすることでブラックリストが抹消されるタイミングを早められるのです。

信用情報機関のJICCでは、債務整理の登録期間について次のように記載されています。

内容登録期間
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等契約日2019/9/30以前
当該事実の発生日から5年を超えない期間

契約日2019/10/1以降
契約継続中及び契約終了後5年以内

出典:信用情報の内容と登録期間 | 信用情報について | 企業情報 | 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

ローンを組みたい場合なども、あえて早めに任意整理するという選択肢が有効になるケースがあります。

住宅や車を手放したくない

車や住宅などの財産を手放したくないなら、任意整理が最も適した手続きです。

個人再生・自己破産では全ての借金を整理する必要があるので、住宅ローン・自動車ローンを組んでいる場合は住宅や自動車を失ってしまいます。

さらに、自己破産の場合は家や車以外にも、換価可能な財産のほとんどを処分しなければなりません。

任意整理は特定の借金のみを整理せず残すことが可能で、財産が処分されることもないので財産を残せます。

任意整理をしない方がいいケース10選

任意整理は、必ずしも全員におすすめできる方法ではありません。

下記のケースに当てはまるなら任意整理はおすすめできないので、今の自分が当てはまっていないかチェックしてみてください。

当てはまっている方は、任意整理以外の借金解決方法も併せてご覧ください。他にも、専門家に相談し、指示を仰ぐのがもっとも確実な手段です。

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3〜5年では到底返済できない

現状抱えている借金を3〜5年では到底返済できないなら、任意整理はしないほうがよいでしょう。

任意整理では、今抱えている借金を3〜5年で返済する計画を立てます。年利15.0〜20.0%の範囲内で返済できる計画が立てられないのであれば、貸金業者からの合意は得られません。

概ね3年で返済(貸金事業者との話し合いで5年もあります)することになります。

基礎知識「多重債務と債務整理の方法」 | 東京くらしWEB

弁護士や司法書士に相談し、3〜5年で返済できないと判断されたのであれば、他の債務整理方法を検討してみてください。

任意整理に応じない借入先がある

稀ですが、任意整理にほとんど応じない借入先がある場合、再検討する必要があるでしょう。例えば、次のような業者は任意整理に応じないといわれています。

  • フクホー
  • AZ株式会社
  • 日本保証
  • クレディア
  • アペンタクル
  • CFJ
  • 株式会社しんわ

上記に当てはまらなくても、返済期間があまりに短すぎると「もともと任意整理するつもりだったのでは?」と勘繰られ、交渉できないケースもあります。

任意整理で和解できない場合、法的強制力のある個人再生・自己破産を検討しなければなりません。

どの業者が和解に応じないかは弁護士・司法書士がもっともよくわかっているので、相談してみると良いでしょう。

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返済できる目処が立っている

現状抱えている借金を返済できる目処が立っているなら、任意整理する必要はありません。

任意整理は交渉する手間や費用がかかるため、返済計画に沿って返したほうが楽だからです。

また、任意整理をしてブラックリストに乗ってしまうデメリットは決して小さくありません。具体的には、次のような影響が生じます。

  • クレジットカードが使えなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • 携帯等の分割購入ができなくなる
  • 奨学金等の保証人になれなくなる

消費者金融各社のサイトにある返済シミュレーションを実施し、計画に沿って返済できそうなら、任意整理を利用せずに借金を返しましょう。

すでに一度任意整理を行っている

すでに任意整理を行っている方は、再度任意整理をすべきではありません。

強制力がない仕組み上、印象が悪い債務者の要望には応じてもらえない可能性が高いからです。

一度立てた計画に沿って返済できなかったのであれば、貸金業者からの信頼は下がっており、話し合いを持ち掛けても対応してくれないでしょう。

すでに任意整理をしていて返済できなかった方は、弁護士や司法書士に相談しながら個人再生や自己破産を検討してみてください。

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返済できない借金が奨学金である

今抱えている借金が奨学金の方は、任意整理を利用すべきではありません。

任意整理では利息しか免除されませんが、奨学金は金利が低く、借金がほとんど減らないからです。返済期間が短くなり、月当たりの返済額が多くなるだけの可能性もあるでしょう。

したがって、奨学金が返済できない場合、元本を減らせる個人再生・自己破産を検討する必要があります。

奨学金で悩む方に任意整理は向きません。

カットできる利息よりも手続き費用が高額

カットできる利息よりも費用が高額なら、任意整理を利用するべきではありません。

費用が高くなってしまい、弁護士や司法書士を利用して任意整理をするメリットがほとんどないからです。

任意整理の費用は事務所により異なるため、いくつか例を挙げてみました。

事務所任意整理の費用
はたの法務事務所着手金:なし
基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:11%
ひばり法律事務所着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:減額分の10%
アディーレ法律事務所着手金:44,000円
報酬金:22,000円
減額報酬:減額分の11%
アース法律事務所報酬金:1社11,000〜110,000円
債務額により増減

逆にいえば、費用がかからなければかからないほど、任意整理をするメリットは大きくなります。

特に、はたの法務事務所なら初期費用がかからない上に費用が相場より安いため、借金解決しやすいでしょう。

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借金が住宅ローンやマイカーローンである

借金の内容が住宅ローンやマイカーローンのケースは、任意整理をすべきではありません。

抵当権がついているローンだと、住宅や車を没収されてしまう可能性があるからです。

抵当権とは、お金を貸した人が借金を返済できなくなった時、家や車などの財産を引き払うことができる権利です。

抵当権がついている借金に対して任意整理を持ち掛けても、売却されてしまう可能性があるのです。

また、住宅ローンやマイカーローンは低金利なので、引き直し計算をしても利息の減額には期待できません。

裁判所から支払催促が届いている

裁判所から支払催促が届いているなら、任意整理をしても効果は期待できません。

貸金業者が手続きを行い、裁判の準備をしている可能性があるからです。任意整理には強制力がなく、貸金業者が先に裁判の手続きを行っている場合は効力がなくなってしまいます。

貸金業者が強制力のある手続きをしていたら任意整理をしても効果が見込めないので、裁判所からの指示に従ってください。

複数社から借金している

あまりにも多くの会社から借金をしている方は、任意整理は避けるべきでしょう。

任意整理では、債権者数に応じて費用が増えるためです。複数社から借金していると、交渉のための時間や費用が大きくかかってしまいます。

例えば5社から借金していてすべての会社に任意整理をお願いするなら、着手金だけでも10万円程度かかります。費用を考えると、思ったほど経済的利益が得られないケースも考えられるでしょう。

複数社から借金している方は、個人再生、自己破産を検討してみてください。

無収入・低収入で返済能力をアピールできない

無収入・低収入で返済能力をアピールできないなら、任意整理をしても意味はありません。

3〜5年程度で返済する計画を立てても、継続して収入が入る見込みがないなら貸し手からの信用は得られないからです。

返済能力がないなら、定職に就いたり転職して収入を上げたりして対策しましょう。収入がない状態で弁護士や司法書士に依頼しても「収入がない以上は対応できない」といわれかねません。

無職・低収入で任意整理を考えていた方は、個人再生や場合によっては自己破産を検討した方が良いでしょう。

任意整理のよくある6つの誤解

任意整理をしないほうがいい・やばいと思っている方の中には、誤解しているパターンもあります。

よくありがちな誤解を6つ紹介するので、手続き前にチェックしてみてください。

自力で借金を減額できる

自力で任意整理できるというのは誤解です。

これまで借金を返済できなかったにもかかわらず、自力で交渉して対応してくれる可能性は限りなく低いでしょう。

任意整理をするときは引き直し計算を正しく行い、債権者に交渉しなければなりません。交渉力だけでなく、制限利息内に戻して過払い金がないか計算するための知識が必要です。

任意整理をするときは、弁護士や司法書士に依頼して説得力のある交渉を行うのが基本になります。

「自力でなんとかなる」「お金を少しでも浮かす」と考えていた方は、任意整理を成功させるためにも弁護士や司法書士への相談を検討してみてください。

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官報に載る

任意整理をしても官報を見られてバレるリスクはありません。

官報とは、政府が国民に発表するときに利用するWebサイトのことで、債務整理以外にも、お金や災害などあらゆる情報が掲載されています。

債務整理で官報に掲載されるのは個人再生・自己破産で、任意整理はまったく関係ありません。

ただし、信用情報機関に事故情報が掲載されるので、その点は理解したうえで手続きを進めてください。

戸籍やパスポートに情報が載る

任意整理をしても、戸籍やパスポートに情報は載りません。

仮に任意整理をしたあとに戸籍表やパスポートの更新が必要でも、役所や裁判所に履歴は残らないので安心してください。

ただし、信用情報機関に債務整理をした情報は残ってしまうので、あらかじめ理解しておきましょう。

選挙権がなくなる

任意整理をしても、選挙権は決してなくなりません。

選挙権は禁錮以上の刑に科せられるなど、罪を犯した方でないと失わないので、任意整理で選挙権を失うことはないと理解しておきましょう。

  • 禁錮刑以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方
  • 選挙・投票・国民審査に関する犯罪で禁錮刑以上の刑に処せられ、執行猶予中の方
  • 公職選挙法に関する犯罪で選挙権・非選挙権が停止している方など

参照元:八王子市「選挙権・被選挙権が停止になる場合は?」

任意整理はもちろん、個人再生や自己破産をしても選挙権はなくなりません。

年金が受給できなくなる

任意整理をしても、年金の受給権は失いません。

任意整理に差し押さえの規定はありません。そもそも、年金は「差押禁止財産」とされているため、給与や貯金と違って差し押さえが禁止されています。

任意整理をしても、今まで支払い続けた年金は問題なく受け取れます。

家族・友人・勤務先にバレる

任意整理をしても、家族・友人・勤務先にバレることは基本的にありません。

もしバレるのなら、自分で口外してしまうケースや郵送物を見られてしまうケースが考えられるでしょう。

弁護士に依頼すれば、裁判所や貸金業者からの郵送物が直接届くことはなくなります。

基本的には自分から口外しない限り身の回りの方にバレることはないので、安心して手続きを進めてください。

任意整理は人生終わりではない!3つのメリットとは

任意整理は返済計画を柔軟に立てられる点や、借金を減額できる可能性がある点などのメリットがあります。

具体的に任意整理のメリットを解説するので、借金を返済できずに悩んでいる方は参考にしてみてください。

当事者間の話し合いで柔軟に返済計画を立てられる

任意整理のメリットは、当事者間の話し合いで柔軟な返済計画を立てられる点です。

3年から5年程度で返済計画を立てると、今よりも経済的な負担を軽減できる可能性もあるでしょう。

任意整理を成立させるには、立てた計画を貸金業者に合意してもらう必要があります。弁護士に頼りながら、任意整理で借金の負担を軽減できるように対策してみてください。

引き直し計算で減額や過払い金の回収が期待できる

任意整理は、引き直し計算で減額や過払い金の回収が期待できる点もメリットです。

過去に利息制限法を上回る金利で貸し付けていた「グレーゾーン金利」の借金は、引き直し計算で減額できる可能性があります。

グレーゾーンとは、利息制限法の金利(15.0%から20.0%)と、出資法の上限金利(29.2%)の間のことです。

※参照元:滋賀県消費生活センター

2010年6月に上限金利が引き下げられ、グレーゾーンで融資していたお金は引き直し計算の対象になりました。よって、以前から借金していた方は20%以上の金利でお金を借りていた可能性があります。

弁護士を頼りながら、減額できる借金はないかチェックしてみてください。

財産を失わずに債務整理できる

任意整理しても財産を失う心配はありません。

任意整理には、差し押さえの規定がないためです。また、住宅ローンや自動車ローンなどは整理の対象から外せるため、家や車を残しやすくなっています。

民事再生や自己破産と比較して、心理的なハードルが低い点はメリットと言えるでしょう。

ただし、任意整理をしてから返済が滞ってしまうと、貸金業者が裁判所に申し立てを行い強制執行になる可能性もあります。

財産を失わずに任意整理をするには、立てた計画通り借金を返済できることが条件だと理解しておきましょう。

任意整理して後悔する?3つのデメリットとは

任意整理に限らず、債務整理はメリットばかりの制度ではありません。

以下3点のデメリットもあるので、メリットと照らしあわせながら利用に値する制度か確かめてみてください

話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない

任意整理を試みても、貸金業者が話し合いに応じなければ借金の状況はこれまでと変わりません。

なぜなら、民事再生や自己破産と違って制度自体に強制力がなく、話し合いに応じるかどうかは業者の自由だからです。

任意整理を受け入れない業者に相対してしまったら、強制力がない以上どうすることもできません。

貸金業者が任意整理に応じてくれない場合は、弁護士と相談しながら別の債務整理を検討してみてください。

引き直し計算をしても残った債務は返済する

手続き後も計画を立てて返済しなければなりません

任意整理では、利息しか免除されないためです。過払い金が発生して借金と相殺されない限り、手続き後も返済義務は残ります。

残った借金は3〜5年程度の返済計画を立て、期日までに支払わなければなりません。計画通りに返済できないと、貸金業者は裁判所に依頼して強制執行を行う可能性もあります。

任意整理は、今の財産やこれからの給料で完済を目指すための制度だと理解しましょう。

債権者が強制執行したときは止められない

任意整理を試みても、貸金業者が強制執行したときは止められません。

強制執行とは、いわゆる財産の差し押さえのことです。債権者が裁判所に強制執行を申立して、認められれば財産の処分が執り行われます。

任意整理には法的強制力がありません。一方、強制執行には強制力があり、強制執行が行使されたら債務者は差し押さえられて換金されるのを待つしかありません。

とはいえ、当初の計画通りに返済できているなら強制執行はされないので、過剰に心配する必要はありません。

任意整理におすすめの法律事務所4選

債務整理を依頼するなら、実績が豊富かつ費用が相場と比べても高くない法律事務所を選ぶことが大切です。

上記の条件を踏まえ、この記事では4つのおすすめ法律事務所とその費用をまとめました。

スクロールできます
法律事務所
≫事務所名をクリックで詳細を見る
はたの法務事務所ひばり法律事務所アディーレ法律事務所アース法律事務所
業態司法書士弁護士弁護士弁護士
相談料何度でも無料何度でも無料何度でも無料初回のみ無料
費用着手金:なし
基本報酬:1社22,000円~
減額報酬:11%
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:減額分の10%
着手金:44,000円
報酬金:22,000円
減額報酬:減額分の11%

報酬金:1社11,000〜110,000円
債務額により増減
公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP

業態もチェックしましょう。任意整理は裁判所を介さない手続きなので、費用の安い司法書士でも十分に対応可能です。

法律事務所によって強みが異なるため、自身に合った依頼先を選びましょう。

はたの法務事務所|初期費用が無料

無料相談対応
任意整理にかかる費用基本報酬:2.2万円〜/1社
減額報酬:11.0%
拠点東京
営業時間平日:8時半〜21時半
土日祝日:8時半〜21時
※メールは24時間受付
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 相談料や着手金がかからない
  • 報酬が1社2.2万円からと安い
  • 債務整理の相談実績が20万件以上と豊富

はたの法務事務所は、初期費用の安さが魅力的です。

相談料無料なのはもちろん、依頼時にかかる「着手金」が設定されていません。したがって、もし任意整理に失敗したとしても依頼者の負担がなく、安心して依頼できます。

着手金がないにも関わらず、報酬金は1件2.2万円からと安価なのもポイントです。

また、債務整理に関する相談実績は20万件以上と実績も十分。

任意整理を考えているなら、まず最初に検討したい法律事務所です。

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ひばり法律事務所|割安な費用で案件着手

ひばり法律事務所
無料相談対応
任意整理にかかる費用着手金:2.2万円/1社
報酬金:2.2万円/1社
減額報酬:11.0%
経費:5,500円/1社
拠点東京
営業時間平日10〜19時
土日相談可(予約制)
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 割安な費用で案件着手
  • 事前予約で土日の相談も可能
  • 錦糸町駅から徒歩5分のアクセス

ひばり法律事務所は、比較的割安な費用で案件に着手してくれる弁護士事務所です。

着手金と報酬金は1社あたり2.2万円と、任意整理の相場(2万〜4万円程度)の中でも安い費用で対応してくれます。

同社は土日の相談にも対応可能です。ただし事前予約が必要なので、メールまたは電話から土日の相談を予約してください。

JR錦糸町駅から徒歩5分でアクセスできます。東京都内や千葉県からアクセスしやすい事務所なので、利用を考えている方は無料相談を予約してみてください。

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アディーレ法律事務所|全国65拠点以上の展開

アディーレ法律事務所
無料相談対応
任意整理にかかる費用基本費用:4.4万円
解決報酬金:2.2万円
減額報酬金:11.0%
過払い金報酬金:22.0〜27.5%
拠点全国65拠点以上
営業時間平日・土日祝9〜22時
土日祝日も受付
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 全国65拠点以上の展開
  • 90万人以上の相談実績
  • 夜22時までの対応

アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上の展開が魅力の法律事務所です。

最寄りの事務所を見つけやすく、全国の相談に対応している点は大きな差別化ポイントといえるでしょう。

同社は90万件以上の相談実績を誇ります。経験豊富な弁護士が在籍してくれるのはアディーレならではのメリットです。

アディーレ法律事務所は9〜22時まで対応しています。

平日・休日問わず相談が可能なので、仕事終わりや休日に相談してみてください。

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アース法律事務所|完全成功報酬型の対応も可能

アース法律事務所
無料相談対応
任意整理にかかる費用着手金:22,000円/1社
解決報酬金:22,000円/1社
減額報酬金:11.0%
※過払い金請求は着手金無料
拠点東京
営業時間平日10:00〜19:00
※休日や夜間の対応も可能
詳細公式HP
おすすめポイント
  • 完全成功報酬型の対応も可能
  • 弁護士費用の分割払いに対応
  • 実績のある弁護士が在籍

アース法律事務所は、完全成功報酬型の対応も可能な点が他事務所との差別化ポイントです。

事案によっては着手金が必要ない形で案件を受けてくれる可能性もあるので、無料相談時に対応できるか確認してみましょう。

同事務所は弁護士費用の分割払いに対応しています。「借入企業数が多くて着手金が高くなった」というときも、無理のない範囲で支払えるでしょう。

アース法律事務所は、裁判官の経験がある弁護士が代表を務めています。

経験豊富な弁護士に依頼できる事務所を探している方は、アース法律事務所の無料相談を受けてみてください。

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任意整理しない方がいいときの対処法は?他の解決方法3選

任意整理をしない方がいいケースに当てはまった場合、次のような方法で借金を解決しましょう。

自力で返済する

債務整理を行わない場合、自力で借金を返済するしかありません。

返済できるかどうかの目安は、年収の3分の1です。貸金業法では、利用者へ年収の3分の1までしか貸付できないと定められているため、これを超えると返済は難しいでしょう。

クレジットカードを使用した借入れ(キャッシング)については、総量規制の対象となりますので、年収の3分の1を超える借入れがある場合、新たな借入れはできません。

貸金業法Q&A:金融庁

自力で借金を返済するには、次のような手順で返済していきましょう。

  • 毎月の収支を見直す
  • 余計な出費を減らしていく
  • 副業などで収入を増やす

特に、家賃や通信費、保険料などの固定費はできる限り減らしていけば、出費を減らすのが楽になります。

どうしても自力で返済するのが難しければ、おまとめローンを利用するか、親や兄弟などに相談して援助してもらうのがおすすめです

個人再生で元本を減額する

任意整理での減額だけで借金解決が難しいなら、個人再生を検討しましょう。

個人再生では、借金の利息ではなく「元本の大部分」を減額できるため、任意整理よりも減額効果が大きくなります。

個人再生には全ての借金を整理しなければならない、費用が高額などのデメリットもあります。

しかし、借金額が大きかったり返済能力が低かったりする場合でも、借金を解決できる可能性があるのがポイントです。

個人再生については「個人再生の費用相場を解説!払えないときの対処法や分割払い対応の事務所も紹介」でより詳しく紹介していますので、参考にしてください。

自己破産で借金を全額返済する

全く借金が支払いできない場合、自己破産するしかありません。

自己破産では借金の全てが免除されるため、手続き後は全く支払い義務がなくなります。

自己破産で免責が認められるには複雑な条件があり、どうしても支払えない場合でないと認められません。

しかし、収入がまったくなくて1円も支払えない状態であっても借金を解決できる可能性があります。

自己破産については「自己破産の費用はいくらかかる?相場や支払えないときの対処法を紹介」でより詳しく紹介していますので、参考にしてください。

任意整理に関するよくある質問

任意整理してもブラックにならない?

任意整理をすると例外なく信用ブラックになります。

任意整理に限らず、債務整理手続きを行うとブラックリストに載ってしまい、完済から5〜7年間はローンやクレジットカードの利用などが制限されます。

借金をノーリスクで減額できるという甘い話はなく、自分の信用を傷つける代わりに、借金が減るものだと理解しておきましょう。

任意整理してその後の生活はどうなる?

任意整理をしても基本的に生活は変わりません。

仕事や買い物、趣味などを制限されることもなく、自己破産のように家や車のような財産を失うといったデメリットもないからです。

ローンが組めなくなる、クレジットカードが使えなくなるなど一部で不便に感じるケースもあります。

確かに、社会的信用は失ってしまうかもしれませんが、生きていけなくなるような重大なデメリットではありません。

債務整理したら携帯は買えない?

債務整理をしても携帯を購入することは可能です。

ただし、分割払いなどの後払いはクレジットカードの利用と同じく「信用」を要するため、基本的に信用ブラックだと利用できません。

とはいえ、一括で購入すれば問題ないですし、任意整理しても携帯やスマホが取り上げられる心配はないです。

債務整理せずに完済する方法は?

自力で返済するしかありません。

カードローン会社では、おまとめローンを提供しているため、複数社からの借金をまとめて返済を楽にすることが可能です。

おまとめローンの審査に通らない場合、親や友人などに事情を相談して助けてもらうのが一番です。

任意整理で没収される財産は?

財産の差し押さえはありません。

任意整理では、自己破産と違って財産を処分する必要はないため、家や車などを残したまま借金を解決できます。

任意整理しない方がいいケースはそこまで多くない!専門家にアドバイスをもらうと確実

任意整理しない方がいいケースはあまり多くありません。

当サイトが経験者に対し実施したアンケート調査では、97%の人が「任意整理をした方が良かった」または「どちらかというとプラスになった」と回答しているためです。

任意整理しない方がいいケースをおさらいしましょう。

適切な借金解決方法を判断するのは難しいため、弁護士・司法書士といった専門家に相談するのが一番です。

はたの法務事務所なら、相談料・着手金がかからないため、ノーリスクで相談できます。借金に少しでも悩んでいるなら、今すぐ問い合わせてみましょう。

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