ビットコインETFとは?注目される理由や将来性についても解説

ビットコインETFとは、投資対象にビットコインを含めた上場投資信託です。ビットコイン現物ETFが承認されると、株式と同じように証券取引所で売買できるようになります。

2023年11月時点では国内で購入できないものの、ビットコインETFが気になっている方もいますよね。

本記事では、ビットコインETFが注目されている理由についてくわしく解説します。ビットコインETFが承認されたらどうなるのかや、メリット・デメリットもあわせて紹介するため、参考にしてください。

ビットコインETFとは – 概要
  • ビットコインETFが承認されるのはいつ?
  • ビットコインETFが承認されたらどうなる?
  • ビットコインETFへ投資するメリット
  • ビットコインETFへ投資するデメリット
  • ビットコインETFの今後と将来性

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目次

ビットコインETFとは

ビットコインETFは、証券取引所で取引されるETF(上場投資信託)の一つです。

証券会社を通じてビットコインに投資ができることから、これまで仮想通貨を敬遠していた層からも注目を集めています。

しかし、2023年11月時点では残念ながら国内での取引はできず、アメリカでも承認されていません。

ビットコインとは

ビットコインとは、ブロックチェーン技術を利用して取引される仮想通貨です。

円などの法定通貨は銀行に管理されていますが、ビットコインには中央管理者が存在しません。そのため送金手数料や送金スピードの面で利点が多く、世界中で活用されています。

ビットコインには2100万枚の発行上限数が定められていることから、需要が増えるほど価格も上がりやすいです。

ETF(上場投資信託)とは

ETF(Exchange Traded Funds・上場投資信託)は、証券取引所に上場している投資信託のことです。

投資信託とは投資家が資金を出し、投資のプロに運用してもらう方法のこと

ETFは、株価や通貨といった特定の指数に連動する成果を目指して運用されます。

ETFが初心者におすすめな理由
  • 専門知識がなくても投資を始められる
  • 分散投資でリスクを抑えられる
  • リアルタイムで売買できる

ETFなら専門知識がなくても簡単に投資を始められるため、初心者におすすめです。

一つの指数に連動する性質があるため、日経平均に連動する1銘柄を買うと日経平均225銘柄すべてを買うのと同じ効果が得られます。

さらに分散投資できることから、特定の銘柄が値下がりした時でも損失が少なく、リスクを最小限に抑えられます。

通常の投資信託は1日に一度しか取引できないのに対し、上場しているETFは取引所が開いている時間にリアルタイムで売買可能な点もメリットといえるでしょう。

ビットコインETFが注目を集めている理由

ビットコインETFが注目を集めている理由は次の2つです。

ビットコインETFが注目を集める理由
  • 世界最大の資産運用会社が申請を出しているから
  • 承認によってビットコイン価格の高騰が予想されるから

注目されている理由を知ると、ビットコインへ投資するべきかどうかの判断がしやすくなります。ぜひ参考にしてください。

世界最大の資産運用会社が申請を出している

2023年6月15日、世界最大の資産運用会社ブラックロックが、アメリカの証券取引委員会(以降SEC)に現物型ビットコインETFを申請しました。

これに伴い、ビットコインの価格は360万円台から430万円台と1週間で約20%の上昇を見せております。投資家たちによる期待感のあらわれともいえるでしょう。

引用:CoinMarketCap

現物型ビットコインETFは、これまでに多くの会社で何度も申請が行われてきたものの、すべて却下された経緯があります。

しかし、ブラックロックは過去にSECへ576件のETF申請を行い、却下は1件のみという驚異の承認率99%を誇る会社です。

それだけSECに対して力を持っていると考えられており「ブラックロックならETF申請が通るのではないか」という期待感が、高い注目度につながっているといえるでしょう。

承認によってビットコイン価格の高騰が予想される

ビットコインETFの承認によってビットコイン価格の高騰が予想されることも、注目を集めている理由です。

ブラックロックの申請が通った場合、ETFにあたってブラックロックがビットコインの現物を大量に購入することになります。また、SECで承認されると法律の規制の元で取引できるようになり、税金や補償の面でもメリットが大きくなります。

上記の理由から、これまで「ビットコインに興味はあるもののリスクが怖い」と考えていた層のハードルが大きく下がると考えられるのです。

多くの個人投資家や機関投資家が参入し、間接的にビットコインへ多くのお金が流れると、需要が高まって希少価値が上がります。このような流れでビットコイン価格が高騰することは、十分に考えられるでしょう。

ビットコインおすすめの仮想通貨取引所3選

ビットコイン取引におすすめの仮想通貨取引所は次の3つです。

ビットコイン取引におすすめの仮想通貨取引所3つ
  • Coincheck(コインチェック)
  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • DMM Bitcoin(DMMビットコイン)

もしビットコインETFに興味を持った場合、まずはビットコイン取引から始めてみましょう。

Coincheck(コインチェック)

引用Coincheck

名称Coincheck(コインチェック)
取扱通貨数24種類(※2023年11月時点)
取引形式・現物取引:販売所・取引所
・レバレッジ取引:なし
取引手数料・販売所:無料(スプレッドあり)
・取引所:取扱なし
最低取扱金額・販売所:500円〜
・取引所:取扱なし
入金手数料・暗号資産:無料
・銀行振込:無料
・コンビニ入金・クイック入金:3万円未満770円、3万円以上1,018円
出金手数料407円
送金手数料(BTC)0.0005 BTC
公式サイトhttps://coincheck.com/ja/
Coincheckのおすすめポイント
  • 初心者でもアプリが見やすく使いやすい
  • ワンコイン(500円)から仮想通貨が買える
  • マネックスグループでセキュリティ万全

コインチェックは、アプリの見やすさ・使いやすさに定評のある取引所です。

販売所・取引所ともワンコイン(500円)から買えるため、手軽に仮想通貨を始められます。

また、マネックスグループであることから、セキュリティ面でも信頼性が高く安心して利用できます。

参考:Coincheck(コインチェック)の評判口コミを詳しく見る

bitFlyer(ビットフライヤー)

引用:bitFlyer

名称bitFlyer
取扱通貨数22種類(※2023年11月時点)
取引形式・現物取引:販売所
・取引所・レバレッジ取引:取引所
取引手数料(BTC)・現物取引:販売所無料(スプレッドあり)
・現物取引:取引所無料
最低取扱金額(BTC)・現物取引:販売所0.00000001 BTC
・現物取引:取引所0.001 BTC
・レバレッジ取引:販売所0.00000001 BTC
・レバレッジ取引:取引所0.01BTC
入金手数料・銀行振込:無料
・クイック入金:住信SBIネット銀行のみ無料・それ以外の入金は330円
出金手数料・3万円未満:550円
・3万円以上:770円
送金手数料0.0004BTC
公式サイトhttps://bitflyer.com/ja-jp/
bitFlyerのおすすめポイント
  • 1円から仮想通貨が買える
  • 最短10分で取引が始められる
  • クレジットカード利用でビットコインが貯まる

bitFlyerは、1円から仮想通貨が買えるコスパのいい取引所です。

最短10分で口座開設が完了し、その日のうちに取引を始められます。

ビットコインを貯められるクレジットカード「bitFlyerクレカ」があり、決済金額の0.5%〜1%相当のビットコインが自動的に貯められる点も便利です。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)

引用:DMM ビットコイン

名称DMM Bitcoin
取扱通貨数27種類(※2023年11月時点)
取引形式・現物取引:販売所
・レバレッジ取引:販売所
取引手数料(BTC)・販売所:無料(スプレッドあり)
・レバレッジ取引:無料
・BitMatch取引単位0.001あたり31円(現物取引)
・BitMatch取引単位0.01あたり32円(レバレッジ取引)
最低取扱金額(BTC)・販売所:0.001BTC
・レバレッジ取引:0.01BTC
入金手数料・クイック入金:無料
・振込入金:無料(※銀行手数料はユーザー負担)
出金手数料無料
送金手数料無料
公式サイトhttps://bitcoin.dmm.com/
DMM Bitcoinのおすすめポイント
  • サポート体制が万全
  • 入出金・送金手数料が無料
  • レバレッジ取引に特化

DMM Bitcoinは、ネット証券も運営するDMMグループの取引所です。

サポート体制が整っており、365日LINEから問い合わせ・相談ができます。また、入出金・送金手数料のいずれも無料で使えるため、コストの面で負担になりません。

レバレッジ取引に特化していることから、中級者以上に特におすすめです。

参考:DMMビットコインの評判口コミを詳しく見る

ビットコインETFの承認・拒否はいつまでに確定する?

アメリカの大手金融サービス・JPモルガンによると、ビットコインETFの承認・拒否は2024年1月10日までに確定する可能性が高いとされています。

なぜなら、ブラックロックに先んじてビットコインETFを申請していたArk Investの最終判断期限が1月にあるためです。

一方で、ブラックロックは2023年10月、申請中のビットコインETFに修正を加え、承認率を高める動きを見せました。これまでにも何度も修正が加えられており、確実に申請を通すために熟考を重ねていることが伺えます。

ブラックロックのETF申請の最終判断期限は、2024年3月15日前後です。このことから早ければ2024年1月、遅くとも3月までには、ビットコインETFの承認・拒否が確定するとみられています。

ビットコインETFが承認されるとどうなる?

ビットコインETFがもし承認された場合、次のような動きが起きると考えられます。

ビットコインETFが承認されるとどうなる?
  • ビットコインへの信頼度が増す
  • ビットコイン価格が高騰する

ただし、承認後の動きはあくまでも予想です。過信して行動するとリスクを伴うため、慎重に検討してください。

ビットコインへの信頼度が増す

ビットコインETFの承認は、金融商品としてのビットコインの信頼度を高めると考えられます。

なぜなら、証券取引所に上場するということは、ビットコインが金融商品としての厳しい審査を通過し認められたという証になるためです。

ビットコインの信頼度を高める要因
  • 取引の透明性
  • セキュリティの確保

ビットコインETFが承認されれば、法律の規制の元で取引できるようになります。

取引の透明性やセキュリティ面が公に認められ、税金や保障の面でもユーザーが安心して使えるようになることから、信頼度は大きくアップするといえるでしょう。

ビットコイン価格が高騰する

ビットコインETFが承認された場合、ビットコインの価格は高騰すると考えられます。

その理由として、機関投資家が一気に参入し資金が流れ込む可能性が高いことが挙げられます。

機関投資家とは、ユーザーから集めたお金を投資・運用する法人の投資家のこと。投資信託会社や信託銀行などがこれにあたる。

機関投資家は、ユーザーのお金を安全に運用しなければなりません。仮想通貨取引所でビットコインを購入することはリスクが大きいため、これまで機関投資家が参入してくることはありませんでした。

しかし、もしビットコインETFが承認された場合は「投資家保護が十分になされている」と法的に認められることになります。

上場すれば当然投資対象となり、個人投資家の場合と比較して大きな金額がビットコインに流れることから、価格が高騰すると考えられるのです。

なぜビットコインETFは否認される?

これまでに多くの会社がビットコインETFを申請したものの、すべて却下されてきた背景には、価格操作の可能性への懸念があります。

もしブラックロックのビットコインETFが承認された場合、取引所で大量のビットコインを購入することになります。

すると、いわゆる「巨大クジラ(大口投資家)」となり影響力が強まります。わざと悪いニュースを出して価格を下げたり、その反対の行為をしたりといった価格操作が可能になるのです。

そこで今回ブラックロックは、ビットコインの現物取引プラットフォームの監視について、ETFを上場させるナスダックと共有する考えを示しました。

ナスダックが価格や売り手・買い手に関する機密情報を知ることになるため、価格操作のリスクを軽減できる可能性があります。

よって、ナスダックとの提携が実現した場合は、承認の可能性がより高まるといえるでしょう。

ビットコインETFへ投資するメリット

ビットコインETFへ投資するメリットは以下の3つです。

ビットコインETF-メリット
  • 税制面で優遇される可能性がある
  • 取引の手間やコストが削減される可能性がある
  • ハッキングや詐欺の被害にあうリスクを抑えられる

ビットコインETFへの投資は今現在できませんが、メリットを知ることで投資するかどうかの指標になります。

これまでのビットコイン投資の税金面やコスト、リスクに不安を感じていた人にとっては、安心して投資できる可能性が高まるでしょう。

税制面で優遇される可能性がある

ビットコインETF投資をした場合、税制面で優遇される可能性があります。

通常のビットコイン投資は「総合課税」方式です。ビットコインで得た利益を収入と合算して税率が決まるため、所得が大きいほど税金が高くなり、税率も15〜55%と高めです。

一方、ビットコインETFには「申告分離課税」方式が適用されます。株の購入価格と売買価格の差額=譲渡益にのみ20.315%の税率がかかるため、総合課税方式に比べて適用税率を大幅に下げられることになります。

特に個人投資家にとっては、仮想通貨の税率は負担が大きいものです。ビットコインETF投資に移行することで、税金の計算・管理もしやすくなるでしょう。

取引の手間やコストが削減される可能性がある

個人投資家にとっても機関投資家にとっても、ビットコインETFによって取引や保有にかかるコスト・手間が大幅に削減できると考えられます。

取引所でビットコインを購入し保有する場合、保管しておくウォレットの秘密鍵やシードフレーズなどの管理コストがかかるため、大きな負担になっていました。

一方ビットコインETFの場合は、証券口座を利用することで取引にかかる手続きを簡略化できます。

これによってビットコイン投資への参入障壁が低くなり、ビットコインを始めようと考える人はますます増えていくでしょう。

ハッキングや詐欺の被害にあうリスクを抑えられる

ビットコインETFは、ハッキングや詐欺被害にあうリスクを抑えられます。

通常の仮想通貨投資では、取引所やウォレットを使って仮想通貨を自分で管理しなければなりません。しかし、2018年のコインチェックのハッキング被害に代表されるように、取引所にはサイバー攻撃やハッキングにあうリスクがあります。

個人ウォレットでも何億という単位のハッキング被害が跡を立たず、複数ウォレットの使い分けや秘密鍵の管理に多くの手間やコストがかかっていました。

しかし、ビットコインETFの場合は証券会社が管理・保管を行います。証券会社は「投資者保護基金」への加入が義務付けられているため、万が一ハッキング被害にあっても最大1,000万円までの補償が受けられます。

これまでの仮想通貨投資でハッキング被害にあったり、対策に時間と費用を投じてきたりした人にとって、管理を証券会社に任せながら投資できるビットコインETFは魅力的なシステムだといえるでしょう。

ビットコインETFへの投資で考えられるデメリット

ビットコインETFへの投資で考えられるリスクやデメリットは次の2つです。

ビットコインETF-デメリット
  • 運用コストで収益が減少する
  • 短期トレードには不向きである

リスクやデメリットを把握しないまま投資を始めると、失敗する可能性が高くなります。

事前にデメリットを理解しておくと、最善の投資方法を知ることにもつながるでしょう。

運用コストで収益が減少する

ビットコインETFは各種手数料などの運用コストがかかる分、収益が減少する可能性があります。

管理を証券会社に任せるための管理手数料がかかる点にくわえ、売買や配当の受け取り時にも手数料が発生します。ビットコインの現物保有時にはなかったコストがかかってくる点には注意が必要です。

ただし、ETFは投資信託に比べると手数料を抑えた運用ができます。さらに管理の手間を大幅に省けることを考えると、そこまで大きなデメリットにはならないでしょう。

手数料は証券会社によって異なります。あらかじめ目論見書(投資の際に判断材料として提供される文書)を確認し、実際にどの程度の手数料がかかるのかを把握しておいてください。

短期トレードには不向きである

ビットコインETFは、短期トレードには不向きだといえます。24時間365日取引できるビットコインに比べ、証券市場が開いている時間しか売買できないことがその理由です。

ビットコインは、わずかな時間の間に高騰・暴落することが珍しくありません。狙ったタイミングで取引できないことは、短期トレーダーにとってはデメリットになるでしょう。

逆にいうと、長期保有が目的の投資家にとってはメリットのほうが大きくなると考えられます。

ビットコインETFの今後・将来性は?

ここからは、ビットコインETFの今後と将来性について見ていきましょう。

ビットコインETFの今後・将来性
  • アメリカの現物ETF承認が今後に関係する
  • 日本でビットコインETFの取引ができるかは未定
  • ビットコインETFの購入方法は決まっていない

ビットコインETFは日本で購入できるようになるのか、アメリカでの承認は現実的なのかについて解説します。

また、日本で購入できるようになった場合、どのように準備しておくべきかもあわせて解説するため、参考にしてください。

アメリカの現物ETF承認が今後に関係する

アメリカで現物型ビットコインETFが承認される可能性は高いと考えられます。

しかし、市場構造の改善が必要という見解もあり、承認までの道のりは極めて挑戦的です。

一度は拒否される可能性はあるものの、それでもいずれは承認されるという予想が立てられています。アメリカでの承認可否が現物型ビットコインETFの今後のカギを握っているといっても過言ではありません。

日本でビットコインETFの取引ができるかは未定

日本でビットコインETFが取引できるようになる時期は未定です。

もしアメリカでビットコインETFが承認された場合、ビットコインへの信頼感が高まり、流通量が増えて市場価格にも反映されるでしょう。

海外での承認数の増加や価格の上昇などポジティブな要素が増えていくと、日本での取引が実現する可能性も十分に考えられます。

今はまだ購入できませんが、ビットコインETFに興味があるなら今後も動向をこまめにチェックしておくのがおすすめです。

ビットコインETFの購入方法は決まっていない

ビットコインETFの購入方法は、日本ではまだ決まっていません。ここでは参考として、一般的なETFの場合を見ていきましょう。

ETFの売買のタイミングは、証券取引所が開いている時間に限られます。

東京証券取引所(東証)の場合…平日の前場(9:00〜11:30)と後場(12:30〜15:00)

注文方法は、価格を指定する指値(さしね)か、数量を指定する成行(なりゆき)のいずれかです。購入は一口単位で、銘柄によって数千円〜数万円台まで幅があります。

とくに難しい手順はなく、仮想通貨を購入したことがある人なら簡単に購入できるでしょう。

なお、ETFを購入するためには証券口座が必要です。今後ビットコインETFの購入を視野に入れているなら、証券口座を開設しておくといいでしょう。

ビットコインETFに関するよくある質問

ビットコインETFに関するよくある質問をまとめ、わかりやすく解説しています。

ビットコインETFに関するよくある質問
  • ビットコインETFの承認って何?
  • ビットコインETFは楽天証券やSBI証券で購入できる?
  • ビットコインETFが承認されなかったらどうなるの?

本文ではわからなかった内容や疑問が、ここで解決できるかもしれません。

ビットコインETFのことをさらによく知るための参考にしてください。

ビットコインETFの承認って何?

ビットコインETFが承認されることで、証券市場に上場できます。上場すると投資家たちの身近な存在となり、ビットコイン投資を考える人がぐっと増えることが予想されます。

また、機関投資家が多数参入してビットコインの価格が上がるというポジティブな変化にも期待できるでしょう。

現物型ビットコインETFは、カナダやブラジルなどの国ですでに承認されている事例があります。

しかし、もし世界最大の資産運用会社・ブラックロックがアメリカで初承認されれば、世界中に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

ビットコインETFは楽天証券やSBI証券で購入できる?

2023年11月時点で、国内でのビットコインETF購入はできません。ただしカナダ・ブラジル・ドバイなどですでに承認されている事例があります。

2024年3月までにアメリカでの申請が承認されれば、国内で購入するまでの道のりは大きく前進するでしょう。

国内でビットコインETFが購入できるようになった場合は、証券会社の口座開設が必要です。楽天証券やSBI証券に口座を作っておくと、スムーズに取引を始められます。

ビットコインETFが承認されなかったらどうなるの?

もしビットコインETFが承認されなかった場合は、ビットコイン価格が一時的に下落することが予想されます。

とはいえ、ビットコインの価格は様々な要因で決まり、2024年には半減期の予定も控えていることから、大幅な下落が起きることは考えにくいでしょう。

ただし、承認への期待感が高まっている今、拒否された場合はビットコインに限らず、イーサリアムなど他の仮想通貨への影響も少なからずあることは念頭に置いておきましょう。

まとめ

ビットコインETFは、2023年6月にブラックロックが申請したことで大きな話題となりました。

もしアメリカで初承認された場合、ビットコインの信頼度が高まり、個人や機関投資家も多数参入して価格が高騰する可能性が高いと考えられます。

ETFは、ビットコインの現物投資に比べて税制面の優遇やリスクの軽減といったメリットが大きく、初心者も始めやすい投資方法です。「ビットコインに興味はあるけど、リスクを考えて一歩を踏み出せない」という人こそ、ビットコインETFを始めてみる価値があるでしょう。

2024年1月〜3月には、承認・拒否の結果が降りる予想です。国内でいつ購入できるようになるかは未定ですが、ビットコインETFに興味がある場合は、今後も継続的に動向をチェックしておきましょう。

まずはビットコイン投資を始めてみたい場合は、初心者にも使いやすいコインチェックがおすすめです。

監修・執筆者

株式会社ふるさと本舗 - 仮想通貨編集部のアバター 株式会社ふるさと本舗 - 仮想通貨編集部 株式会社ふるさと本舗 - 仮想通貨編集部
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