大企業・上場企業におすすめの会計ソフト15選|人気の定番製品を紹介

大企業におすすめの会計ソフト比較

大企業・上場企業におすすめの会計ソフトを15製品ピックアップしました。多くの大企業・上場企業が導入している人気の製品を集め、比較表とともに解説します。

会計ソフトを見直すべきタイミングや、大企業ならではの会計ソフトを選ぶコツも紹介するので、大企業や上場企業向け会計ソフトを探している方は参考にしてください。

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目次

【比較表】大企業・上場企業におすすめの会計ソフトまとめ

サービス名月額(税込)内部統制バックオフィス一元管理導入形態
freee会計(クラウドERP)43,780円(年払いの月額・会計プロフェッショナルプラン)〜クラウド
マネーフォワード クラウドERP要問合せクラウド
奉行V ERPクラウド要問合せクラウド
ProActive C4要問合せクラウド
SuperStream-NX要問合せクラウド/オンプレミス
FX5クラウド要問合せクラウド
SAP S/4HANA Cloud Public Edition要問合せクラウド
HUE要問合せクラウド/オンプレミス
GRANDIT要問合せクラウド/オンプレミス
OBIC7要問合せクラウド/オンプレミス
GLOVIA SUMMIT GM要問合せクラウド/オンプレミス
multibook30,000円〜(税要確認)クラウド
Biz∫会計要問合せクラウド/オンプレミス
クラウドERP ZAC要問合せクラウド
NetSuite要問合せクラウド

各会計ソフトについて詳しく知りたい方、会計ソフトの導入をお急ぎの方は、こちらの「大企業・上場企業におすすめの会計ソフト15選」をご確認ください。

大企業・上場企業が会計ソフトを見直すタイミング

大企業が会計ソフトを見直すタイミング

なんとなく同じ会計ソフトを使い続けており、乗り換えのタイミングを逃しているという場合も多いでしょう。しかし、以下に当てはまる場合には会計ソフトを見直すタイミングです。

  • 会計ソフトのサポートが終了する
  • 法改正に対応したい
  • 決算スピードを早めたい
  • ランニングコストを見直したい
  • 新たな経営方針に対応したい

会計ソフトのサポートが終了する

長年使い続けている会計ソフトの場合、突然ベンダーによるサポートが終了することがあります。その場合、新たな会計ソフトを導入するのがおすすめです。

サポートがなくなったからといって、会計ソフトが使えなくなるわけではありません。しかし、セキュリティ面が脆弱になる、法改正に対応できないなど、サポートがなくなる事によるデメリットは多いと考えられます。

情報漏洩や法令違反のリスクを減らすためにも、サポート終了時には会計ソフトを見直しましょう。

法改正に対応したい

長年同じ会計ソフトを使用していると、新たな法改正に対応できないこともあります。その場合、新たな会計ソフトに乗り換えざるを得ません。

最近では、新たに施行されたインボイス制度や、電子帳簿保存法にまだ対応していない会計ソフトもみられます。現在使用しているソフトが未対応の場合には、見直しを検討しましょう。

決算スピードを早めたい

早期決算を実現させたい場合にも、会計ソフトを見直すタイミングです。

決算スピードが速いということは、それだけ早く自社の経営状況がわかるということ。即座に状況を把握できていれば、次の施策も展開しやすくなります。

早期決算を叶えるためには、データ連携や出力をスピーディに行える必要があるため、古くから同じ会計ソフトを使っている場合は見直しがおすすめです。

ランニングコストを見直したい

現行の会計ソフトはランニングコストが高いと感じている場合、新たな会計ソフトへ乗り換える必要があります。

導入時には問題なかった料金体系も、長年使い続ければ状況が変わることが少なくありません。

料金が改定されて高くなってしまった、従業員数が大幅に増えて従量課金が膨らんでしまったなど、コスト面で悩みがある場合はソフトを見直しましょう。

新たな経営方針に対応したい

経営方針を新たに策定する場合、会計ソフトの見直しが必要な場合もあります。

例えば、事業規模が拡大していくタイミングであれば、財務会計だけでなく管理会計の機能も持ち合わせた会計ソフトが求められるでしょう。

また、海外事業も視野に入れる場合、会計基準を米国会計基準やIFRS(国際会計基準)、J-IFRSなどに変更することも考えられます。

現行の会計ソフトが新たな会計基準に対応していないなら、対応可能な会計ソフトを導入しましょう。

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大企業・上場企業ならではの会計ソフトの選び方

大企業の会計ソフトの選び方
  • 内部統制に対応できるソフトを選ぶ
  • 権限設定を細かくできるソフトを選ぶ
  • 関連業務をまとめて効率化できるソフトを選ぶ
  • クラウドかオンプレミスか比較してから選ぶ
  • 顧問税理士とデータを共有しやすいソフトを選ぶ
  • カスタマイズしやすいソフトを選ぶ
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているソフトを選ぶ

内部統制に対応できるソフトを選ぶ

大企業・上場企業においては、内部統制への対応が必須です。コンプライアンスを遵守して会計処理を行うためにも、以下のような内部統制に対応した機能が搭載された会計ソフトを選びましょう。

  • 不正アクセス防止機能(IPアドレスやデバイスの制限、多要素認証など)
  • 仕訳の変更や承認などの履歴を把握できるモニタリング・操作ログ管理機能
  • 整合性を裏付けるワークフロー機能 など

加えて、国際保証業務基準3402(ISAE3402)に準拠し、内部統制の有効性が評価されたことを表す「SOC1 Type2 報告書」を受領しているかどうかもチェックすることをおすすめします。

権限設定を細かくできるソフトを選ぶ

大企業・上場企業の場合、閲覧制限や編集制限といった、ユーザーごとに細かな権限設定を行える会計ソフトの方がおすすめです。

取引の閲覧まで可能な人、入力できる人、編集や削除まで行える人などを役職別に設定できる会計ソフトであれば、不正会計の予防にもつながります。

関連業務をまとめて効率化できるソフトを選ぶ

大企業・上場企業向けの会計ソフトの場合、単に会計ソフトととしての役割を持つものだけでなく、バックオフィス全体を効率化できる製品も少なくありません。

例えば、会計機能に加えて請求書管理や販売管理、経費精算、給与管理などをまとめて行える製品であれば、データを連動させて仕訳入力をスムーズに終えられます。

バックオフィス業務をまとめて効率化できれば、大企業のように処理量が多い場合も負担が減り、生産性アップにつなげられるでしょう。

クラウドかオンプレミスか比較してから選ぶ

テレワークの推進もあり、近年はクラウド型会計ソフトの需要が伸びています。しかし、大企業・上場企業の場合、セキュリティ面を考慮してオンプレミスを導入したい場合も少なくありません。

クラウドとオンプレミスには以下のような違いがあるため、どちらがよいか決めてから会計ソフトを選定するとスムーズでしょう。

種類費用面導入スピードセキュリティカスタマイズ
クラウド
オンプレミス

顧問税理士とデータを共有しやすいソフトを選ぶ

顧問税理士とデータを連携できる会計ソフトであれば、状況をリアルタイムに共有でき、情報共有に割いていた時間も減らせます。

仕訳データをCSVファイルなどで出力し、メールで送って確認してもらうといった作業が発生すると、情報共有だけでも時間と手間がかかってしまうでしょう。

一方、顧問税理士もアカウントを発行できるものや、顧問税理士が使用しているソフトとデータ連携できるものを選んでおけば、そのような手間はかかりません。

また、顧問税理士だけでなく、監査法人とも連携できる製品であればなおよいでしょう。

カスタマイズしやすいソフトを選ぶ

自社独自の管理会計に対応できる会計ソフトを使いたい、レポート作成の自由度が高い会計ソフトを選びたい、帳票をカスタマイズしたいなどの要望に応えられるように、柔軟性に優れた会計ソフトを選びましょう。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているソフトを選ぶ

改正された電子帳簿保存法や、新たに制定されたインボイス制度にも対応できる会計ソフトを選びましょう。

とくに、電子帳簿保存法へ対応するためには、さまざまな機能条件があるため注意が必要です。

  • タイムスタンプなどで真正性を担保できる
  • 取引先・金額・日付などでデータを検索できる
  • スキャナ保存の要件を満たしてデータをスキャンできる
  • 紙面・画像の文字情報を認識してデータ化できる

こういった電子帳簿保存法に対応した機能があるか確かめておきましょう。

また、電子帳簿保存法に対応している証である「JIIMA認証」を得ているかどうかも確認することをおすすめします。

会計ソフト共通の比較すべきポイント

内部統制や細かな権限設定などは大企業ならではのポイントですが、会計ソフトを導入する際には他にも注意すべき点があります。例えば、以下の3点は企業規模に問わず重要なポイントです。

  • 使いやすいか
  • サポートは充実しているか
  • ランニングコストは適正か
  • 現行の会計ソフトから移行しやすいか

なかでも使いやすさに関しては、効率的に管理できるか、生産性が上がるかといった点に直結するため非常に重要です。会計ソフトの定着・運用がスムーズに進むように、導入時から運用中までサポートがどれほど整っているかも確認しておきましょう。

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大企業・上場企業におすすめの会計ソフト15選

大企業や上場企業におすすめの会計ソフトを15選ピックアップし、それぞれの特徴や導入実績などを解説します。

また、内部統制に対応できるか、会計業務だけでなく人事や給与などバックオフィスを一元管理できるか、導入形態は何かをまとめて比較表にしたので、参考にしてください。

サービス名月額(税込)内部統制バックオフィス一元管理導入形態
freee会計(クラウドERP)43,780円(年払いの月額・会計プロフェッショナルプラン)〜クラウド
マネーフォワード クラウドERP要問合せクラウド
奉行V ERPクラウド要問合せクラウド
ProActive C4要問合せクラウド
SuperStream-NX要問合せクラウド/オンプレミス
FX5クラウド要問合せクラウド
SAP S/4HANA Cloud Public Edition要問合せクラウド
HUE要問合せクラウド/オンプレミス
GRANDIT要問合せクラウド/オンプレミス
OBIC7要問合せクラウド/オンプレミス
GLOVIA SUMMIT GM要問合せクラウド/オンプレミス
multibook30,000円〜(税要確認)クラウド
Biz∫会計要問合せクラウド/オンプレミス
クラウドERP ZAC要問合せクラウド
NetSuite要問合せクラウド

freee会計

出典:https://www.freee.co.jp/solution/ipo/internal-control/

『freee会計』は、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。

個人事業主向けから中小企業向け、さらには上場企業向けのクラウドERPまでプランをそろえており、クラウドERPであれば会計業務のみならず勤怠管理や給与管理、年末調整などの人事労務もまとめて行えます。

クラウドERPの料金プランは会計プロフェッショナルプランと会計エンタープライズプランの2つが用意されており、会計エンタープライズプランであれば内部統制機能も搭載。

ログ管理や仕訳承認ワークフロー、アクセス制御などが可能です。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウドGMOペパボ株式会社
野村ホールディングス株式会社
ラクスル株式会社
株式会社Gunosy ほか

マネーフォワード クラウドERP

出典:https://biz.moneyforward.com/erp/

『マネーフォワード クラウドERP』は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計ソフト・ERPです。必要な基幹システムを選んで導入でき、バックオフィスをまとめて効率化します。

会計機能では、仕訳承認ワークフローをはじめ、細かな権限設定や操作ログ管理といった内部統制機能を搭載。多拠点をまとめて管理できるので、グループ企業を一元管理したい大企業・上場企業にもぴったりです。

クラウドシステムなので、監査法人とのデータ共有も簡単なのが便利なポイントでしょう。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウドSMBC GMO PAYMENT株式会社
ランサーズ株式会社
モトヤユナイテッド株式会社
ニューラルグループ株式会社 ほか

奉行V ERPクラウド

出典:https://www.obc.co.jp/bugyo-v/gm

『奉行V ERPクラウド』は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド会計ソフト/ERPです。

財務会計・管理会計や税務申告、固定資産管理などの経理業務をはじめ、給与や勤怠、労務といった人事労務、さらには販売管理や在庫管理までワンストップで管理します。

内部統制にも対応でき、IT統制・決算統制における監査対応も可能です。

IFRS(国際財務報告基準)による会計管理も可能なので、グローバルに事業を展開したい大企業・上場企業にもおすすめです。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド株式会社サイバーエージェント
TOTOグループ
米久株式会社
株式会社バンダイナムコホールディングスほか

ProActive C4

出典:https://proactive.jp/product/feature/

『ProActive C4(プロアクティブシーフォー)』は、SCSK株式会社が提供する会計ソフト・ERPです。会計管理や人事労務管理、勤怠管理までまとめて行えるのが特徴で、会計機能では財務会計と管理会計の両方に対応します。

債務・債権管理や固定資産管理、リース管理も可能で、経営をリアルタイムに可視化し、決算早期化を叶えられるでしょう。

使いやすさにこだわって設計されているので、ERPタイプの会計ソフトを導入するのははじめてという場合でも定着までスムーズです。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウドほけんの窓口グループ株式会社
株式会社パソナグループ
ハナマルキ株式会社
株式会社モスフードサービス ほか

SuperStream-NX

出典:https://www.superstream.canon-its.co.jp/product

『SuperStream-NX(スーパーストリームエヌエックス)』は、キヤノンITソリューションズ株式会社が提供する経営基盤ソリューションで、会計をはじめ人事労務や経営分析などのバックオフィスをまとめて効率化します。

会計機能においては、財務会計・管理会計をはじめ、経費精算管理や債務・債権管理、手形管理などを行えるほか、オプションで証憑管理も利用可能。電子帳簿保存法対応でJIIMA認証も取得済みです。

内部統制機能を搭載し、グループ企業も一元管理できるので、各社・全体の経営状況を可視化したい大企業・上場企業にもおすすめできます。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド/オンプレミスキヤノン電子株式会社
日清紡ホールディングス株式会社
株式会社クスリのアオキホールディングス
プラス株式会社 ほか

FX5クラウド

出典:https://www.tkc.jp/consolidate/fx5/

『FX5クラウド』は、株式会社TKCが提供するクラウド会計ソフトです。上場企業・大企業向けに特化して作られた統合型ソフトで、財務会計と管理会計をまとめて管理できるほか、グループ会計の管理もこれだけで叶います。

外部の販売管理システムや給与システムとも連携でき、データを取り込むことで仕訳や元帳作成の効率化も可能です。

外貨入力にも対応しているので、海外でビジネスを展開している場合にもおすすめします。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウドウエルシアホールディングス株式会社
ファーストキッチン株式会社
株式会社ヒガシトゥエンティワン
北越メタル株式会社 ほか

SAP S/4HANA Cloud Public Edition

出典:https://www.sap.com/japan/products/erp/s4hana.html

『SAP S/4HANA Cloud Public Edition』は、SAPジャパン株式会社が提供しているクラウド会計ソフト・ERPです。

会計や販売・購買、製造やサプライチェーンなどをまとめて管理でき、会計機能では収益・売上原価の分析や予測分析も可能。収益性を迅速に把握することで、意思決定のスピードも上がります。

販売管理では、物販だけでなくデジタル製品やサブスクリプションサービスなど幅広い製品を管理可能です。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド株式会社 日立ハイテク
Viridian Glass社
The Western Sugar Cooperative社
Smart Press Shop社 ほか

HUE 

出典:https://www.worksap.co.jp/hues_features/

『HUE(ヒュー)』は、株式会社ワークスアプリケーションズが提供するクラウドERPで、会計ソフトとしても活用可能です。大手企業向けに特化して作られています。

さまざまなソリューションが提供されており、カスタマイズせずとも幅広い業務範囲をカバーしている点が大きな特徴。

会計ソリューションを担う『HUE AC』をはじめ、固定資産管理の『HUE Asset』、経費精算を管理できる『HUE Expense』、請求書管理の『HUEデジタルインボイス』などを自由に組み合わせて購入・カスタマイズでき、多くの業務をこれひとつで管理可能です。

ログ管理やワークフローなど、内部統制機能も搭載されています。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド/オンプレミス鹿島建設株式会社
森永乳業株式会社
小田急電鉄株式会社
株式会社明治 ほか

GRANDIT

出典:https://www.grandit.jp/

『GRANDIT』は、GRANDIT株式会社が提供するERPパッケージで、会計ソフトとしても利用できます。

財務会計・管理会計をまとめて管理できるほか、固定資産やリースなどの資産管理、経費管理、経営分析までカバー。経理関連の事務をまとめて自動化します。

経理のみならず、販売や製造、人事給与などその他の業務も統合管理でき、ワークフローをはじめとする内部統制機能まで利用可能です。

提供形態は、クラウドで導入できるサブスクリプション型と、オンプレミス型の2つから選択できます。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド/オンプレミス丸紅株式会社
ピップ株式会社
NTTファイナンス株式会社
ANAシステムズ株式会社

OBIC7

出典:https://www.obic.co.jp/

『OBIC7(オービックセブン)』は、株式会社オービックが提供する統合業務ソフトウェアで、会計ソフトを中心に各システムと連携できます。

豊富なソリューションによって幅広い業務をカバーしており、会計業務をはじめ人事や給与の管理、生産管理、販売管理のほか、内部統制にも対応した財務管理まで対応可能です。

オンプレミス型だけでなく、プライベートクラウド上にシステムを構築できる『OBIC7クラウドソリューション』も提供されているため、安全性に配慮しながらも導入しやすいシステムをお探しならぴったりです。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド/オンプレミスローソン銀行 ほか

GLOVIA SUMMIT GM

出典:https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/services/application-services/enterprise-applications/glovia/glovia-summit/gm/

『GLOVIA SUMMIT GM(グロービアサミットジーエム)』は、富士通株式会社が提供する、グループ経営の管理に特化した大企業向け会計ソフトです。

仕訳や決算などの財務会計をはじめ、予実管理やプロジェクトにおける収支管理が可能。管理会計、資金管理、債務・債権管理などの経理業務をまとめて効率化でき、グループ企業各社の経営状況を可視化します。

GLOVIA独自の大容量明細の保存・高速処理技術を採用しているため、情報をリアルタイムに管理できるのもうれしいポイント。経営判断のスピード感もあげられるでしょう。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド/オンプレミス株式会社マルハン
株式会社山善
株式会社キタムラ
株式会社クボタ ほか

multibook

出典:https://www.multibook.jp/

『multibook(マルチブック)』は、株式会社マルチブックが提供する海外拠点管理に特化したクラウド型会計ソフト・ERPです。多言語・多通貨による会計管理が可能で、IFRSにも対応しています。

記帳すれば自動的に経営状況のレポートを出力でき、各支社・支店の現状をリアルタイムに把握可能。レポートを使ってすぐに分析業務へ移行できます。

連結決算プロセスの効率化にもつながり、早期の連結決済につながるでしょう。

操作ログの管理や細かな権限設定といった内部統制機能も利用できるので、IPO準備中や上場企業にもおすすめです。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド鴻池運輸株式会社
税理士法人Itseki
住友重機械イオンテクノロジー株式会社
株式会社ヴイ・エス・テクノロジー ほか

Biz∫会計

出典:https://www.biz-integral.com/solution/kaikei/

『Biz∫会計(ビズインテグラル会計)』は、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する大企業向け会計ソフト・財務会計パッケージです。

仕訳や決算、帳票作成などの財務会計をはじめ、予実管理・分析を叶える管理会計、IFRSにも対応可能な資産管理、外貨管理など豊富な機能をひとつに統合し、グループ各社のデータもまとめて管理します。

各社の経営状況をリアルタイムに把握できるので、決算の早期化にもつながるでしょう。

電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、JIIMA認証も取得済みです。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド/オンプレミス株式会社竹中工務店
エステー株式会社
東急株式会社
株式会社WOWOW ほか

クラウドERP ZAC

出典:https://www.oro.com/zac/

『クラウドERP ZAC(ザック)』は、株式会社オロが提供するクラウドERP・管理会計ソフトです。

プロジェクトごとの収支管理や販売・購買管理、内部統制にも対応した経費管理、在庫管理などさまざまな機能をひとつに統合し、収支をリアルタイムにモニタリングできる管理会計機能も搭載。BIツールとの連携も可能です。

グループウェア機能まで搭載し、スケジュール管理や顧客管理、文書管理までこれひとつで対応できるので、業務を一元管理し効率化させたい大企業・上場企業におすすめします。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド共同ピーアール株式会社
株式会社日宣
株式会社ベクトル
株式会社カヤック ほか

NetSuite

出典:https://www.netsuite.co.jp/products/erp.shtml

『NetSuite』は、日本オラクル株式会社が提供するクラウドERPで、大企業・上場企業の会計ソフトとしてもおすすめの製品です。

総勘定元帳の作成や売掛・買掛管理、税務管理などの会計ソフトをはじめ、予算や収益を管理する財務管理、在庫管理やサプライチェーンマネジメントなど幅広い業務を統合し、多くの作業を自動化できます。

バックオフィスの自動化、サプライチェーンの最適化などを一挙に叶えたい企業にぴったりです。

内部統制バックオフィス一元管理導入形態導入企業例
クラウド株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ちん里う本店
株式会社フェニックスバイオ

大企業・上場企業における会計ソフト導入事例

会計ソフトの導入事例

大企業・上場企業が会計ソフトを見直すことでどのような効果があるのか、具体的な導入事例を紹介します。

freee会計で内部統制を強化

ビジネスSNS「Wantedly」を運営しているウォンテッドリー株式会社では、freee会計が導入されています。

導入に至ったきっかけは、内部統制の強化。

2017年に上場してから3年の猶予期間が過ぎようとしていましたが、当時のワークフローでは多くの課題があり、稟議と取引との紐付けがうまくできていませんでした。

また、管理会計も手作業の部分が多く、合理化を図るためにfreee会計の導入へと至りました。

freee会計の導入後は、稟議から取引までを一括管理できるようになっただけでなく、監査法人との情報共有もスムーズになり、導入前よりも工数を減らして管理できています(※)。

※“freee会計公式HP”参照

勘定奉行V ERPで決算を早期化

食肉類の製造・販売事業を展開し、多くの人気製品を生んでいる米久株式会社では、勘定奉行V ERPをグループ全社で導入しています。

勘定奉行V ERPを導入するまでは海外EROを使用していましたが、ランニングコストやバージョンアップコストが膨らみ、コストダウンを迫られていました。

また、カスタマイズを必要で面倒な簡単に運用できないことから、消費税改正のタイミングで勘定奉行V ERPへと乗り換えを決断したといいます。

導入後は、コストが下がっただけでなく、決算の早期化や業務改善を叶え、予算作成もスムーズになりました。

全社で勘定奉行V ERPを導入したことにより、グループ経営におけるスピーディな意思決定も実現しています(※)。

※“勘定奉行V ERP公式HP”参照

FX5で企業の成長を後押し

全国各地に薬局店「ウエルシア薬局」を展開しているウエルシアホールディングス株式会社では、グループ全体でFX5を導入しています。

全社でFX5を導入することで叶えたのは、会計の標準化。さらに、子会社の状況もリアルタイムに把握できるようになり、支援が必要なタイミングで迅速に行動できるのも魅力だといいます。

企業規模が大きくなるにつれ組織再編が行われるなか、税理士や会計士といった専門家のアドバイスももらえるため、スムーズに対応できているとのことです。

また、監査法人もデータを閲覧できるため、監査業務も円滑に進んでいるといいます(※)。

※“FX5公式HP”参照

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大企業が会計ソフトの導入で成功するコツ

会計ソフト導入での成功のコツ
  • セキュリティ面に注意する
  • グループ全社を管理できるか確認する
  • 複数の会計ソフトを比較してから導入する

セキュリティ面に注意する

会計ソフトは、多くの機密情報を取り扱います。大企業が導入するようなERPタイプの場合はとくに、会計情報だけでなく顧客情報や人事情報、給与情報なども取り扱うため、セキュリティ面により注意しなければなりません。

通信は暗号化されるか、ログイン時には多要素認証が必要か、IPアドレスやデバイスによるアクセス制限は可能かなど、セキュリティ対策について確認してから導入しましょう。

TRUSTeやISO認証、プライバシーマークなど、第三者機関による認証の有無も確認しておくことをおすすめします。

グループ全社を管理できるか確認する

大企業・上場企業の場合、事業拡大やM&Aを通じて多くの支社・関連会社を展開していることも多いでしょう。その場合、グループ全社での会計処理に対応できるソフトが必要です。

グループ各社の会計データを把握できるだけでなく、連結決算もスムーズに行えるような会計ソフトを選びましょう。

複数の会計ソフトを比較してから導入する

会計ソフトを選定する際、知名度があるから、導入実績が多いからという理由だけで、他のソフトと比較せず安易に導入するのは避けましょう。

知名度がある会計ソフトだからといって、自社にあっているとは限りません。会計ソフトを導入する目的や解決したい課題、予算など、さまざまな要件にあった製品を選ぶ必要があります。

要件を固めた上で複数の会計ソフトを比較し、よりニーズにあった製品を探しましょう。

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【まとめ】大企業の複雑な会計を効率化しよう

大企業におすすめの会計ソフト比較のまとめ

本記事では、大企業・上場企業ならではの複雑な会計処理や、内部統制の強化、グループ会計などにも対応できる会計ソフトを紹介しました。

大企業向けの会計ソフトであれば、「細かく権限を設定したい」、「仕訳承認ワークフローを導入したい」、「子会社の会計データも一元管理したい」など、大企業ならではのニーズにも応えられます。

しかし、細かな機能や料金、使いやすさ、サポート面などは各製品で異なるため、資料の一括請求でまとめて比較し、自社にぴったりなのはどれか探してみてください。

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大企業向け会計ソフトに関するFAQ

大企業向け会計ソフトでシェアが大きいのは?

本記事で紹介した会計ソフトはどれも多くの企業で導入されていますが、公開されている導入社数が多いのは以下の会計ソフトです。

サービス名導入実績
freee会計39.9万社(シリーズ累計)(※1)
マネーフォワード クラウドERP10万社(シリーズ累計)(※2)
勘定奉行V ERP72万社(シリーズ累計)(※3)

※1 “フリー株式会社公式HP”参照
※2“株式会社マネーフォワード公式HP”参照
※3“株式会社オービックビジネスコンサルタント公式HP”参照

中小企業向け・大企業向け会計ソフトの違いは?

中小企業向けの会計ソフトと大企業向けの会計ソフトの違いを、簡単な表にまとめました。

どちらを導入するべきか迷った場合は、以下の表を参考にしてみてください。

中小企業向け会計ソフトの特徴大企業向け会計ソフトの特徴
・操作が簡単で初心者にやさしい
・導入コストは比較的安い
・財務会計(仕訳入力、決算など)に特化
・一般的な会計業務の効率化におすすめ
・機能が多く会計業務以外も一元管理
・導入コストは高い
・内部統制機能を搭載
・グループ会計に対応
・財務会計だけでなく管理会計も対応したいならおすすめ

大企業ではない場合も会計ソフトは必要?

小規模法人であれば会計ソフトはいらないという意見もみられますが、大企業ではない場合も会計ソフトを導入することをおすすめします。

Excelやスプレッドシートを使った会計処理も、不可能ではありません。しかし、手入力による手間がかかる、ミスが増える、法改正に対応するのが難しい、業務が属人化するなど、デメリットが多いのも事実です。

企業規模に関係なく、会計処理を効率的に行いたい場合は、会計ソフトを導入した方がよいでしょう。

会計ソフトの導入は補助金がもらえる?

会計ソフトを導入する際、小規模事業者・中小企業であれば「IT導入補助金」を申請することができます。しかし、大企業の場合は対象ではないため注意しましょう。

IT導入補助金の対象か調べたい方は、こちらから対象企業を確認してみてください。

IT導入補助金とは | IT導入補助金2024事務局 公式ホームページ

上場準備(IPO準備)におすすめの会計ソフトは?

上場準備におすすめな会計ソフトは、内部統制機能が搭載された会計ソフトです。

本記事で紹介した会計ソフトの中では、以下をおすすめします。

  • freee会計(クラウドERP)
  • マネーフォワード クラウドERP
  • 奉行V ERPクラウド
  • ProActive C4
  • SuperStream-NX
  • FX5クラウド
  • HUE
  • GRANDIT
  • OBIC7
  • GLOVIA SUMMIT GM
  • multibook
  • Biz∫会計
  • クラウドERP ZAC

※本記事では厚生労働省のガイドラインとデジタル庁のワークライフバランスとDX推進に準じ、それを達成する手段と正規の勤怠管理システムを紹介しています。
当サイトでおすすめしているものは、一般社団法人日本クラウド産業協会のクラウドサービス情報開示認定制度から得られた情報や、各Saasサービスの最新の公式サイトの情報を参考にしています。

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